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2017年5月13日(土)RK大阪定期講演会
日時:2017年5月13日(土)13:00~15:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
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2017年5月20日(土)、RK鹿児島講演会を開催します。
richardkoshimizu official website
http://ur2.link/DcjY
日時:2017年5月20日(土)14:00~16:00
場所:鹿児島天文館(詳細は、別途公示します。)
では、鹿児島でお会いしましょう!
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
王将一代小春しぐれ 大和さくら UPE‐0039
https://youtu.be/GIZBqvwIFQ4
海渡雄一 弁護士×青木 理「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の 改正案について」2017.04.28
https://youtu.be/tnKEOhRbZYQ
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【●】対米従属を永久化する「なんじゃらほい」の改憲論議「憲法改正を期限を切って多数で決めようとはもってのほかだ」 田中良紹氏
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 06 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/315.html
対米従属を永久化する「なんじゃらほい」の改憲論議ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprkku
5th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
憲法施行70年に当たる今年、5月1日に安倍総理は憲法改正を目指す超党派議連の
大会に出席し、「機は熟した。節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と
改憲に強い意欲をみせた。議連事務局によると現職総理が大会に出席したのは
初めてだという。
議連会長の中曽根康弘元総理は「現行憲法の70年は、我々に豊かさをもたらしたが、
憲法の欠陥とともに様々な問題に直面している」と挨拶した。
平和憲法が日本国民にもたらしたのは「平和」というより「経済的繁栄」である
というのがフーテンの年来の主張で、その点では中曽根元総理と認識を同じくする。
戦後日本の「経済的繁栄」は朝鮮戦争の勃発を受けて再軍備を要求した米国に対し、
平和憲法を盾にこれを拒否した吉田茂によって端緒を与えられた。
日本は同時期に再軍備を受け入れて徴兵制を敷いたドイツとは対照的な道筋をたどる。
日独に共通したのは、米国の外交官ジョージ・ケナンによって編み出された
「ソ連封じ込め戦略」により、「反共の防波堤」とされた日本とドイツに米国が
大々的な経済支援を与えたことである。
敗戦国のドイツはまもなく米国に次ぐ第二位の経済大国となり、
次いで日本がドイツを抜き第二位の座に上り詰めた。
しかしドイツと異なり再軍備を受け入れなかった日本は朝鮮戦争に出兵せず、
代わりに米軍のため武器弾薬を作る後方支援によって工業国として戦後経済を
スタートさせた。それが朝鮮特需とベトナム特需によって高度経済成長を加速させ
ドイツを追い抜く。しかしそれは東西対立の前線で軍事負担を負った
韓国や台湾の犠牲の上に成り立っていた。
一方、日本の再軍備に失敗したマッカーサーは国内治安を名目に警察予備隊を
作らせたが、それは米軍に訓練を施される事実上の軍隊で、
後に自衛隊となるが法制上は国内法に縛られる警察組織である。
国際法で行動する軍隊とはまるで性格が異なる。
またマッカーサーは憲法草案の制定過程で二度と日本が米国に歯向かえないよう、
9条2項に「戦力不保持」と「交戦権の否定」を盛り込ませ、
国家存立のための自然権である自衛権まで認めようとはしなかった。
後に自衛権は認められるが軍隊を認めない2項と事実上の軍隊である自衛隊は
矛盾する。
中曽根元総理が「憲法の欠陥」と言ったのはそのことだと思うが、
冷戦が終焉する直前から米国議会を取材していたフーテンは、
平和憲法によって「経済的繁栄」を追求する吉田路線は冷戦の終焉と共に
終わりが来ることを予感していた。
平和憲法が施行された時の総理は吉田茂である。
その内閣で農林大臣を務めたのは後に社会党左派の理論的支柱となる和田博雄で
農地解放に尽力した。
その年の施政方針演説で吉田総理は非武装中立の理想を熱心に説いた。
しかし冷戦の始まりと共に米国の姿勢は平和憲法から再軍備路線へと一変する。
吉田は米国に従い警察予備隊を創設しながら野党に護憲運動を奨励し、
それが冷戦時代の政治構図の基本となる。
「55年体制」で社会党は政権獲得より護憲を重視し、
自社が水面下で提携して米国に抵抗した。
軍事負担の最小化は経済成長に貢献し日本は豊かになった。
一方で米国は日本の平和憲法を変えさせようとしたこともあるが、
軍事で米国に全面依存する体制は永久に日本を従属させることを可能にする。
冷戦が終わり反共の防波堤が必要なくなれば、
日米安保体制は日本を豊かにするよりそれを梃子に日本から米国への富の移転を
可能にする。
それが冷戦後に予想された日米関係であった。
プラザ合意でドル安を容認するところまで日独は共通していたが、
日銀が米国から低金利政策を押し付けられバブル経済に誘導されたころから
日独の対応は異なる。ドイツは低金利政策を採らずに独自の道を歩み始め、
東西ドイツの統一を経て国家の軸足を対米従属から欧州統合へと移した。
一方の日本は米国に「アジアの冷戦は終わらない」と言われ
中国と北朝鮮に敵対する体制を持続、米国の軍事戦略にコミットする度合いを
強めていく。米国製兵器を買わされ自衛隊と米軍との一体化が強化される。
しかし米国は市場規模の大きさから中国との経済関係を崩そうとは考えない。
平和憲法が日本の「経済的繁栄」につながることはなく、
むしろ平和憲法が米国への従属体制を強めさせ米国への富の移転を可能にする。
現行憲法には他にも衆議院と参議院との関係や総理が解散権を勝手にできる問題など
民主主義の観点から見直した方が良いと思われる諸点がある。
そこからフーテンは憲法改正を考えた。2004年には『国のゆくえ』(現代書館)
という本も出版した。
ところが安倍政権は2年前に米国が要求する集団的自衛権の行使を認める安保法を
成立させた。それまでの日本政府が「集団的自衛権を持ってはいるが使えない」
としたのは、国際法で行動する軍隊でない自衛隊を米軍の戦争に巻き込ませないための
政治判断である。
日本の再軍備に失敗した米国はそれを苦々しく思っていた。
しかし安倍政権が言いなりになったことで米国はいつでも自衛隊を参戦させることが
できるようになった。それなら平和憲法を存続させ従属体制を継続させる方が
得策である。米国が警戒すべきは自立のための憲法改正ということになる。
そうした時に安倍総理が「憲法改正の機は熟した」と意欲を見せ、
3日の憲法記念日には右派団体の会合にビデオメッセージを寄せ
「2020年の施行」に言及した。改正内容にも触れている。
9条の1,2項を存続させ、3項を追加してそこに自衛隊を明記し、
さらに高等教育の無償化を憲法に書き込むという。
聞いて「なんじゃらほい」と思った。少子高齢化が確実な日本が豊かさを失わず、
かつ日米地位協定や基地問題にみられる戦後70年にわたる従属体制から
いささかでも脱却する道を指し示すのかと思ったら、大衆迎合ポピュリズムの
選挙公約まがいの内容だった。
これまで自民党が党是として来た憲法改正には、
敗戦国としての苦しみを舐めた民族が「対米従属からの脱却」を意識している姿勢が
見られた。しかし安倍総理にそうした姿勢はいささかも見られない。
憲法で軍隊を持たないと言いながら実態は軍隊の自衛隊をごまかしながら、
今や自衛隊ではなく米軍のパーツに過ぎなくなった存在を、
9条の3項に明記すれば矛盾はなくなると考える思考のお粗末さには唖然とする。
またかつて民主党が高校授業料無償化を打ち出したのと似た話を憲法に盛り込む
という神経も分からない。ところがこの構想は既に公明、維新の賛同を得ており、
また民進党の一部も賛成しているというから以前から水面下で仕掛けられてきた
話なのだろう。
選挙で勝つことだけを考えるポピュリストが大衆に何が受けるかだけを
考えて練り上げた憲法改正案と思われる。
そしてこのポピュリストは多数を制すれば何でもできると考えている。
憲法改正を国民の総意に基づくものとは考えていない。
しかし民主主義の基本は多数を制することにあるのではない。
少数者の意見を取り入れるところにある。
ギリシア以前にアジアに生まれた民主主義は全員が一致するまで
何日でも議論を交わすことを前提とした。
ローマ法王を選ぶときにはその伝統が生きているが、
自民党にもその伝統があり部会では決して多数決を採らない。
その良き伝統が安倍政権によって裏切られている気がする。
憲法改正を期限を切って多数で決めようとすることなどもってのほかだ。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし
植草一秀の『知られざる真実』2017年5月 7日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-e88d.html
連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。
森友疑惑が第2ラウンドを迎える。
安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。
極めて重大な事案である。
この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。
些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。
なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。
しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。
このことをしっかりと踏まえる必要がある。
問題は鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地(8770平米)が1億3400万円で払い下げられたことにある。
隣接する国有地(9492平米)が2011年3月10日に豊中市に14億2300万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。
土地の形状変化については国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、隣接地と際立った相違はない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
客観的な事実から判断すれば、1億3400万円での国有地払い下げは財政法第9条が定める
「適正な対価なくして譲渡してはならない」
に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。
問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。
森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。
この点に関して、2015年9月4日の会議で、廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。
この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる可能性のある内容だ。
逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。
このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として1億3176万円が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。
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2015年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが株式会社中道組、
2016年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが藤原工業株式会社である。
そして、藤原工業の下請け企業とされる田中造園土木株式会社の秋山肇社長が本年3月6日に急死されている。
廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。
さまざまな情報が飛び交って真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山氏が重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。
森友学園の籠池泰典元理事長は3月23日の国会証人喚問で、大幅値引きの経緯について、次のように述べている。
「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。
その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされた1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりいたしましたが売買契約を結びました。
私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」
4月28日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは酒井康生弁護士であると考えられる。
依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを検討するべきである。
籠池氏は酒井弁護士を埋設物処理等の工事を施工した中道組から紹介されたとも述べている。
安倍昭恵氏の公の場での説明を求めることが当然必要不可欠だが、同時に酒井氏から値引き交渉の詳細をヒアリングすることが極めて重要である。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 07 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html
もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・?
http://useful-info.com/ex-japanese-military-personnel-statement
2017年5月6日 お役立ち情報の杜(もり)
2014年の時点で、東京大学名誉教授の石田雄(いしだ・たけし)氏は91歳である。2014年7月7日付の日刊ゲンダイに掲載されたコメントを以下に引用する。
引用始め
************************
石田雄氏/(C)日刊ゲンダイ
私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。
戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。
私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。
それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。
(役国神社参拝は)論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。
(政府は集団的自衛権の行使について)海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。1932年の第1次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。
(駆けつけ警護について)アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。
言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。
私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず8カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。
(安倍首相という政治家は)自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後10時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。
一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。
************************
引用終わり
以上、戦前の生き証人でもある石田氏のコメントを読んで、どんな感想を持たれただろうか?近隣諸国に対する敵国プロパガンダを繰り広げ、憲法を戦前の状態に戻そうとしている安倍総理が、立派に見えるだろうか?軽薄で無責任、そして、歴史から学ぶ能力が無い凡庸な人間、というのが私の印象だ。
しかし、政府の広報機関であるマスコミの力を借りていることもあり、安倍さんの人気は高いようだ。心の底から尊敬されているとは思えないが、大衆にとって耳障りが良いことを言うので、それにダマされている人も多いのだろう。
下記の言葉を噛み締めておきたい。
「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)
以上
関連記事
東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/228.html
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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