□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
「米国民の6人に1人が食糧不足 貧困・飢餓」
http://youtu.be/ieBAh91aTww
911冤罪被害者・山崎サラ淑子さんのお話１
http://youtu.be/6RC-nN0JNm4
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【●】「『1人あたりの所得を150万円増やす』『1人あたり』です。人口１％の人が所得1億5千万円増になったら達成」 晴耕雨読 2013/6/6 マクロ経済／経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/11113.html
斎藤恭紀氏のツイートより。
アベノミクス3本目の矢で『1人あたりの所得を150万円増やす』。
これマジックワード。
『1人あたり』です。
人口１％の人が所得1億5千万円増になったら、それは達成。
成長戦略は雇用流動化促進、農地集約、特区に、原発活用。
トリクルダウンは失敗に終わったというのを小泉政権で学ばなかった？
美しい山河を守り、地方の雇用を創出。
都会でなくても田舎で三世代で住むことができる。
エネルギー、食の地産地消、個々の負担を増やしても介護と医療の充実、国民皆保険制度の維持。
GDPではなくGDH＝国民総幸福度UP。
成長を連呼せず、成熟と生活の質を上げることこそ、この国の未来戦略。
> 漁業は守るけど漁師は守らない。農業は守るけど農家は守らない。商業は発展させるけど商店はつぶれてしまえ、というアレと同じ言葉ですね。ウソは言ってないか・・・。
言い得て妙！
> よく分からない。じゃーどうする？
今日の成長戦略の逆。
中央制御から地産エネルギーのシフトで雇用と消費を喚起。
雇用の流動化でなく安定化と社会保障の充実(行政の再構築を実行した上で負担増は致し方なし) 食糧の安全保障確保のために欧米並みに直接支払増。
1400兆円個人資産をいかに消費へ導くか
> 思考が四方八方に飛び理解不能。生活、文化、経済がごちゃ混ぜ。いいこと言ってるように見えるが、すべて浅薄。
つながっています。
経済成長ばかりに重点を置くのでなく、コストをかけてでも安全、安心、安定を指向することが国民を豊かにさせる。
それがエネルギーシフト、社会保障充実、農家・漁師への補償制度。
将来の安定・安心で個人金融資産が市場に流れ、財源が確保される。
> 少し分かるようになりました。補償では解決出来ません。補償などなくても成り立つ農漁業が大事です。実際東北の人口は減っています。生活も文化も維持できません。 どんな時代も将来は不安です。年寄りが平穏に暮らせる場が必要です。次世代も負担なく仕事が出来ます。
ご提言、ありがとうございます。
農業も、水産業もいまのままで良いわけがなく、適度な民間参入と若い意欲のある方が参入しやすくする規制の緩和は必要だと思います。
> トリクルダウン、エネルギーシフト、民間参入、規制緩和、そこが違うのです。農漁業の楽しさ、それで生活できる嬉しさ、町や村の文化が次世代につなげる嬉しさこそが、国の基本なのです。政治は制度でこの大事な線を切ってしまうのです。
同じ思いです。
東北の農家、漁師は産業という側面だけでなく、その場所で家庭や社会を築き、伝統や文化を継承したのだから、これを断ち切らないようにするのが政治の役目。
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【●】「【平成23年度租税滞納状況】をマスコミは一切報道しない。全滞納額のうち消費税は53％だ：笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2013/6/9 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/11039.html
https://twitter.com/show_you_all
「大企業の内部留保上位１２社」に、トヨタ、本田、キヤノン、パナソニック、日産、ソニーと「消費税法施行以来、国庫に１円も消費税を納めずに還付されている企業」が６社も入っていることに唖然とする。
http://t.co/8GFnawIDb5 http://t.co/nfT09prPbP
【輸出戻し税】理屈の上では輸出企業は仕入れの際に支払った消費税を取り戻したまでだが、価格支配力を有するのは経済取引上強者の輸出企業であり、値下圧力で実際に消費税を負担しているのは下請けだ。
１円も納付しない輸出企業に戻し税が還付されているhttp://tl.gd/ji8lrs
「輸出売上に還付税制度が設けられた理由」は1948年に締結されたGAT協定に起因。
同協定は、政府が輸出企業に対し補助金を交付する事を厳しく禁じている。
そこで考え出されたのが、輸出大企業に国内で負担したとされる（実際には下請け企業に負担させている）間接税分を還付する「インチキ」だ。
消費税導入当時、大蔵省官僚の懸念は「如何にして経団連の同意を得るか」の一点。
最初は反対していた経団連も、経済取引上の強者には負担が少ないどころか場合によっては恩恵を受ける事になる「仕入税額控除というカラクリ」に納得した途端賛成に回った。
http://tl.gd/ji8lrs
【平成23年度租税滞納状況】をマスコミは一切報道しない。
消費税収が国税収入に占める割合は約20％だが、全滞納額のうち消費税は53％だ（昨年度は49％）。
中小零細企業は価格に転嫁すらできないから元々貰っていない。
無い袖が振れないのは当然。http://t.co/UR2DZula9I
マスコミが一切報道しない「平成23年度租税滞納状況」でも明らかだが、全滞納額のうち消費税は約53％と他の税目に比べて不自然に多い。
税務署は、支払えない消費税を分割納税の口約束をしていたにも拘わらず、いきなり「売掛債権の差し押さえ」などは日常茶飯事。
倍増すれば自殺率は必ず激増する。
【平成23年度租税滞納状況】消費税収が国税収入全体に占める割合は約20％だが、新規発生滞納額6073億円のうち消費税は3220億円と53％にも達し、昨年度の49％から増加。
しかも源泉所得税9.7％、申告所得税20.3％、法人税12.1％、相続税4.5％と比べても「不自然に多い」。
あなたが、自分の車を買う際に支払った「消費税」はいくらでしたか？
そのお金は、１円も国庫には入っていません。
「ふーん、そうなの？」と納得しますか？
それとも、そのカラクリを追求し、消費税率倍増を止めさせますか！？
> 国内販売分の消費税は納税してるのでは？輸出戻し税があるのでトータルでは戻し税の方が多いという事ではないのでしょうか。いずれにしても納得できませんね。
良くご覧ください。国内販売分の消費税すら国庫には納めておりません。http://tl.gd/ji8lrs
消費税を価格に転嫁可能なのは、経済取引で価格決定権を持つ「経済取引上強者」に限られ「経済取引上の弱者」は、貰ってもいない消費税を「自腹を切って支払っている」のが現実だ。
だからこそ平成23年度租税滞納状況をマスコミは報道しない。
コンセプトとはかけ離れた納税の実態がばれると困るから。
そもそも「消費税輸出戻し税」として輸出大企業に還付される3兆円は、生活保護費の原資とほぼ同額であり、それは消費税率5％引き上げにより、さらに6兆円規模に倍増する。
生活保護の縮小は、憲法に規定された「生存権の否定」であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということに他ならない。
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http://tl.gd/ji8lrs
【消費税の問題点：仕入税額控除】
消費税の一番の問題点は「消費税は、消費者が負担する税である」という基本コンセプトと、「実際の納税は、納税義務者が行う」という「税徴収に関わる実際の金の動き」に対しての、国民の「無知・無関心」によるところが大きい。
そこに、一番深く関与しているのが「仕入税額控除」という制度だ。
「事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。仕入れ時に支払った消費税額の方が多かった場合は、国から払い過ぎた分の還付を受けることができる。」
という考えに基づく制度だが、ここに「大きな落とし穴」が存在する。「実際の価格に、全て消費税を転嫁可能か？」という問題である。
実際は、売り上げの規模が小さくなればなるほど、「その力関係の弱さが原因で」一方的な負担を強いられている実態が良く分かる。消費税は事実上の「売上税」なのだ。中小零細企業は、消費税分以上の値引きを強いられ、それでも納めろと恫喝されている。
http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1190215991-2.pdf&n=050207siryou2.pdf
「トヨタ：国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LSO9JY0YHQ0X01.html
結局、消費税を価格に転嫁可能なのは、経済取引で価格決定権を持つ「経済取引上強者」に限られ「経済取引上の弱者」は、貰ってもいない消費税を「自腹を切って支払っている」のが現実だ。
だからこそ、「平成23年度租税滞納状況」をマスコミは報道しない。コンセプトとはかけ離れた納税の実態が、ばれると困るからだ。
新規発生滞納額6073億円のうち、消費税は3220億円と53％にも達し、昨年度の49％から増加。しかも、源泉所得税9.7％、申告所得税20.3％、法人税12.1％、相続税4.5％と比べて「不自然に多い」。
元々貰っていない消費税を自腹を切って支払うのは「納税の仕組みに元々無理がある」事を如実に示す結果に他ならない。
「国税庁：平成23年度租税滞納状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/index.htm
しかも、輸出取引に関して、消費税は免税である。これは「消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくもの」だ。
理屈の上では、輸出企業は仕入れの際に支払った消費税を取り戻したまでだ。
…しかし実際に「価格支配力」を有しているのは、経済取引上の強者である輸出企業であり、値下げ圧力で、実際に消費税を負担しているのは下請け業者だ。１円も納付せずに輸出企業に還付される輸出戻し税は、「事実上の輸出補助金」に他ならない。
「輸出上位10社で戻し税１兆円：トヨタ1社で2,291億円 関東学院大学教授 湖東京至さんが試算」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
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【●】日本株価は目先反発するが風向きは変化している
植草一秀の『知られざる真実』2013年6月10日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-df3a.html
６月７日のＮＹダウが２０７ドルの上昇を示したことで、安倍政権は胸をなでおろしていると思われる。
６月７日の東京市場では、日経平均株価が続落し、１２８７７円で引けた。
５月２２日の終値１５６２７円から１２営業日で日経平均株価は２７５０円も下落した。
昨年１１月１４日の終値が８６６４円で、半年かかって６９６３円上昇した値幅の３９．５％にあたる２７５０円が、わずか半月で消滅してしまったのである。
アベノミクス絶賛の嵐のなかで、参院選に臨もうとしていた目論見が潰えかけている。
安倍晋三氏の狙いは、自公とみんな維新で国会を占拠することにある。
衆参の議席の大半を占拠して、国政選挙空白の３年間を迎える。これが、安倍晋三氏が描いているシナリオである。
ところが、株価急落が持続すれば、このシナリオが狂い始める。
憲法９６条改正先行論を牽引するもうひとつの主役が橋下徹氏が共同代表を務める「維新」であるが、こちらもすでに取り返しのつかない状態に陥っている。
マスメディアが懸命に橋下維新の応援団を買って出ているが、日本の主権者に思考能力があるなら、橋下維新の復活はあり得ないと思われる。
順風満帆の航海の前途に、にわかに暗雲が垂れ込めてきているのである。
６月５日には安倍晋三氏がアベノミクスの三本目の矢だとする成長戦略を昼の講演会で、意気揚々と開陳した。
この演説を受けて、株高に弾みをつけて、夜の７時、９時のＮＨＫニュースで華々しく取り上げてもらう段取りだったのだと思われる。
ＮＨＫニュースウォッチ９などは、ＣＧでなく、スタジオにリアルな大パネルを用意して、「成長戦略」の大キャンペーンを用意したが、株価急落で、こちらも目算が狂ったことだろう。
安倍氏が講演で成長戦略を語った直後から、株価は音を立てて崩れて、午後の取引だけで、日経平均株価が７００円も急落した。
その後も株価の下落は止まらず、為替市場では、１ドル１０３円台後半まで円安に振れた円ドルレートが、６月７日には、１ドル９４円台にまで急反発した。
円安－株高の流れが、円高－株安の流れに転換してしまい、ここに、米国の株価急落が重なれば、安倍政権の致命傷になりかねない情勢が急浮上していた。
米国金融市場と日本市場との関係は、微妙なものになっている。
日本の株式市場では、２０１１年以降、明確に円ドル連動の傾向を維持している。
円安が株高、円高が株安の関係が続いてきた。
この関係からすれば、円安、ドル高が進むことが、日本の株価上昇要因になる。
ドル高になる環境とは、米国景気が強く、米国長期金利が上昇するような局面だ。
この意味からは、米国経済指標は強めが良いということになる。
ところが、米国の金融市場がいま、一番気にしていることは、ＦＲＢの金融緩和政策の縮小である。
ＱＥ３と呼ばれる、量的金融緩和政策が、いずれかの時期に縮小される。
米国の株高は、量的金融緩和を背景に進行してきた経緯があるため、米国の金融政策が量的緩和を縮小する場合、株式市場には少なからぬショックが走ると警戒されているのだ。
６月７日の米国５月雇用統計は、緩やかな景気回復持続を示すものになった。
この統計を受けて、米ドルは上昇し、ＮＹダウも２００ドルの反発を示したわけだ。
ドル高は円安で、週明けの東京市場では、為替の円安反転とＮＹダウ上昇を受けて、大幅に株価が反発して取引が始まる可能性が高い。
とりあえずは、目先の底値確認との見方も浮上するかも知れない。
しかし、それだけをもって、手放しの楽観はできない。
なぜなら、米国景気が強く、米金利が上昇し、ドル高が進行するという経済環境は、米国金融政策を緩和縮小の方向に一歩近づけることになるからである。
米国景気が堅調でドル高傾向が生じるのは、日本の株式市場にフォローの風となるが、その延長上に、猛烈な逆突風をもたらす可能性があるのだ。
ここから先は、非常に複雑な連立方程式を解いてゆかなければならない局面に入る。
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【●】終焉の予兆 ついに国債バブル崩壊が始まった！
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年5月22日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/142483
反リフレ派の論客 小幡績慶大教授が警鐘乱打
小幡績氏インタビュー動画
＜トリプル安で日本経済はお陀仏…＞
株式市場は相変わらずイケイケだが、その裏で恐ろしいことになっているのが国債市場だ。黒田バズーカの異次元緩和で価格が上昇する見込みは大外れ。２１日も下落し、新発１０年債の利回りは０．８８％まで上がった。国債暴落懸念がよぎるが、慶大教授の小幡績氏は近著「ハイブリッドバブル」でこう書いている。〈「日銀おひとりさまバブル。日本銀行だけが（国債を）買いつづけるバブル。日本国債バブルの最終局面が始まった〉〈いよいよバブルは崩壊する〉。小幡氏に緊急インタビュー。
小幡氏は黒田日銀総裁が異次元緩和を決めた４月４日、「頭の中が真っ白になった」という。
「あり得ない量の異次元緩和だったからです。私はこの日、日本国債のバブル崩壊は決定したと思っています。実をいうと、これまでも日本国債は奇妙なバブルだったのです。あれだけの国債を発行し、当然、財政破綻リスクがあるのに、高値安定している。これは財政破綻リスクを見ようとしない機関投資家と、そうした懸念を考慮しつつ、利益を上げようとする２種類の投資家によって、引き起こされた特殊なバブルで、私はそれをハイブリッドバブルと名づけた。そこに日銀買い入れバブルが融合し、国債市場は典型的なバブルに変質したのです。この日、私はたまたまリフレ派の学者と議論していた。世間はいまだにアベノミクスの良し悪しを論じていますが、洪水が押し寄せてくるのに、雨を降らせるにはどうしたらいいのかを議論しているようなものです」
こういう小幡氏は、このバブルは必ず、崩壊し国債暴落につながると断言する。
「日銀がもくろみ通り、２％の物価目標を達成すれば、インフレになっているわけですから、今度は金融を引き締めなくてはならない。つまり、今度は国債を売る側に回る。その瞬間、国債価格は暴落します。日銀が買ってくれるので、成り立っていたバブルなんですから。一方、２％に届かなければ、日銀はさらなる緩和メニューを出さざるを得なくなる。景気が回復しなければ、財政出動も必要になってくる。そうなると、日銀の大量国債買い入れは財政ファイナンスであると見られてしまう。このシナリオでも国債暴落につながりますが、その場合、円の信用も揺らぎ、債券安、通貨安になる」
つまり、どっちに転んでも国債暴落は避けられないのだが、だから、メガバンクは逃げるようにして、手持ちの国債を売っている。それが価格の下落に拍車をかけている。小幡氏によると、こうした価格の乱高下こそ、典型的なバブル崩壊の前兆だという。
「株式市場もバブルが崩壊するかどうかはともかく、この相場は完全にバブルであるのは確かです。企業の業績は明るくなっていますが、期待が大きい分、バブルが膨らんでいるのです。ファンダメンタルズを見れば、日経平均は１万４０００円くらいが妥当と見られているし、新興市場は乱高下している。株、円、債券のトリプル安に見舞われれば、日本経済はとんでもないことになる。この警告が無駄になるような奇跡が起きて欲しいものです」
今後が恐ろしくなってくる。
（インタビューはニコニコ動画の「日刊ゲンダイチャンネル」でも配信しています）
★詳細はURLをクリックして下さい
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html
■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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