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(ブログ全般見聞録)

日本全体が演習場に...オスプレイ配備で浮かび上がる日米関係

2013-06-08 20:01:37 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

日本全体が演習場に...オスプレイ配備で浮かび上がる日米関係
http://youtu.be/j4HTXtEARnc


検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと
http://youtu.be/GEXtTpgSFLI

、墜落の危険だけじゃない。オスプレイの低空飛行、その時立木 はズダボロ、けが人も出る
Spectators Get Memorial Day Scare - New York Post
http://youtu.be/SXeIjMJe_JY





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【●】メッキの剥がれ落ちたアベノミクスと橋下維新
植草一秀の『知られざる真実』2013年6月 7日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-82db.html

橋下徹大阪市長がオスプレイを大阪府八尾市も受け入れる構想を表明し、NHKが定時ニュースで長々と時間をかけて報道するが、このようなニュースを、時間をかけて報じる理由はない。

円が急騰して日経平均株価が13000円を割り込んだことの方が、はるかに大きなニュースである。

厚労省が年金資金を使って、株価を引き上げる「株価操縦」を行おうとすることも邪道である。

橋下徹氏は、日本のリーダーになる資質を備える人物ではない。

そもそも、橋下徹氏を誇大に宣伝してきたことが不自然であり、合理性のないことだ。

その橋下氏が未熟な行動を繰り返して、いまや完全に支持を失っているのは順当そのものである。

水が高いところから低いところに流れるのと同じように、徳を備えず、賢さを備えぬ者の人気は長くは続かない。

これまでの維新人気は、マスメディアが人為的に創作した「虚構」に過ぎなかった。

「虚構」とはメッキのようなもので、時間が経過すれば、必ずメッキが剥がれ、地がむき出しになる。

表面はくすんでいても、地が本物であるなら、表面を磨いているうちに、やがて必ず美しい地が表に表れてくる。

私たちは「メッキ」で装飾されたまがいものではなく、地が無垢でできた「本物」を見出し、この「本物」に全面に立ってもらうことが必要だ。

「メッキ」のもうひとつの代表が「アベノミクス」である。

多くの人が「アベノミクス」を絶賛してきた。

「アベノミクス」で日本が生まれ変わる。

光り輝くアベノミクスと絶賛する者ばかりだった。

しかし、この「アベノミクス」のメッキも、早くも剥げかかっている。

「アベノミクス」第一の矢である金融緩和政策だが、黒田総裁が4月4日に、「異次元」金融緩和を打ち出したその日から、日本の長期金利は上昇傾向を示し続けている。

「異次元」金融緩和のストーリーとは、金融緩和が金利低下をもたらし、円安と景気拡大と株高とインフレ率上昇をもたらすというものである。

ところが、「異次元」金融緩和を実行したら、長期金利は低下するのではなく、上昇し始めたのだ。

金利上昇は円高要因になる。

円高が進行し、株価が急反落した。

これですべてが終わったわけではないが、提示されていた話とまったく違うことは誰にでもわかる。

こうなると、選択肢は二つに一つだ。

何が何でもインフレを引き起こすとなるなら、日銀資産の劣化誘導に突進することになる。

ハイパーインフレへの道だ。

この道を選ばないとなれば、元の伝統的な金融政策手段の範囲内での金融緩和ということになる。

これなら、白川総裁時代の日銀と変わらない。

金融政策は魔法の杖ではないのだ。

アベノミクスは金融緩和をあたかも「魔法の杖」であるかのように語ってきたが、「魔法」ではなく「トリック」、あるいは「ペテン」に過ぎなかったことが、次第に明らかになりつつある。

アベノミクス第二の矢は「財政出動」だが、この内容がいただけない。

安倍政権は13兆円もの規模の補正予算を編成したが、こんな余裕があるなら、消費税大増税を少なくとも2年は先送りできたはずである。

財政政策で大事なことは、限られた財政資金を、いかに有効に活用するかという点だ。

いま日本で必要な財政支出とは、バラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出ではなく、生活者の生活基盤を安定化させるための政府支出である。

ところが、安倍政権はバラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出をてんこ盛りにする一方で、生活者の基盤を切り崩すような冷酷な政策に突き進んでいる。

生活保護支出の実質的な切り捨てや、年金支出の切り込みなどばかりに熱心なのである。

中長期の政策テーマは「成長」よりも、バランスのとれた「分配」である。

経済のパイが大きくならないなかで、所得格差だけが急激に拡大した。

一握りの富裕層が富の収奪を進める一方で、中間層が低所得者層に転落し、新しい貧困問題が急激に拡大している。

強いものをより強くする政策ではなく、下層に追い込まれた多数の人々の生活を支え、生活を安定させる政策こそ求められている。

参院選を前に、アベノミクスのメッキが剥がれ始めたことは、日本国民にとっての福音である。

この傾向が強まれば、自民党が獲得する議席が減少することになる。

1議席でも多く、自民党の獲得議席を削減しなければならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「生活保護法についての考え方を生活の党ホームページにアップしました:森ゆうこ議員」 晴耕雨読 2013/6/8 税制・年金
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11126.html

https://twitter.com/moriyukogiin

生活の党、みんなの党、社民党、みどりの風、新党改革の野党5党で原発事故によって帰還困難な「土地の買い上げ買い取り法案」を提出しました。

除染

> 買い上げもいいですが、長期の借地契約という方法もなかったのでしょうか?先祖代々の土地ですので「売る」というより「貸す」という方が受け入れやすくないのでしょうか?どちらも地元の人にとってはつらい選択ですが

訂正:正しくは「借り上げ、買い取り法案」でした。

>中村てつじ 生活の党が自公政権が提出した生活保護法案に、修正をした上で賛成した理由について、皆さまからたくさんお問い合わせをいただきました。そこで、私は党の正式見解を求めました。その結果です。ブログ http://bit.ly/15RoEFt

生活保護法についての考え方を生活の党ホームページにアップしました。

http://t.co/tzQwJAdT98

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http://t.co/PjnE0TGPHc中村てつじの「日本再構築」

■生活の党が生活保護法案修正案に賛成した理由

 自公政権が出した生活保護法案に、生活の党が賛成したことについて、「理解できない」というお叱りの声をたくさんいただきました。私は現職国会議員ではないので、この点について党本部に問い合わせ、党の正式見解を求めました。以下は、本日明らかにされた、党の正式見解です。

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生活保護法の一部を改正する法律案について

 生活の党は、生活保護法の一部を改正する法律案について、衆議院における修正を踏まえた改正案に賛成いたしました。

 生活保護は、日本国憲法第25条に基づき国民の最低限度の生活を保障する制度であり、必要な人に必要な保護が届くことが最も重要です。我が国の生活保護の捕捉率は、国民生活基礎調査をもとに資産を考慮した政府の推計でも32.1%と、諸外国と比べて低いことが指摘されています。

 また、平成21年の我が国の相対的貧困率は16.0%、子どもの貧困率は15.7%と6人に1人が相対的貧困の状況に置かれています。OECDの調査では、2000年代半ばの我が国の相対的貧困率は高い方から数えて加盟国中第4位、ひとり親家庭についてはワースト1位であり、ユニセフの調査では、2011年の我が国の子どもの相対的貧困率は、先進35か国中9番目に高い水準となっています。

 その一方で、平成25年2月の受給者数が約216万人に達するなど、近年生活保護受給者が急増しています。特に、稼得年齢層を含む「その他の世帯」はこの10年間で約4倍に増加し、不正受給件数は平成19年の1,5979件から23年の35,568件と倍増しています。

 このような状況にあって、生活保護制度が国民の信頼を得て、最後のセーフティネットとして今後とも機能していくためには、制度全般について幅広い観点から見直す必要があります。こうした観点から考えると、今回の改正案は、不十分ではありますが、修正を経て一歩前進であると評価できます。

 私たちが、そう判断する具体的理由は、以下のとおりです。

 第一に、今回の改正案では、第1条から第4条に定められた生活保護法の基本原理については何ら変更がなく、必要な人に確実に保護を届けるという生活保護制度の基本理念は堅持されています。確かに、当初の政府案では、口頭での申請が拒否されたり、添付書類の不備等を理由に受け付けてもらえなくなったりするなど、福祉事務所の窓口での門前払いが増える懸念がありました。この点については、衆議院修正で一定の歯止めがなされ、口頭での申請を含め現行の運用は変えないことが不十分ながら担保されたと考えます。

 第二に、必要な人には保護を届けるという生活保護制度の機能を今後とも維持していく上で、重要なのは制度に対する国民の信頼を得ることであり、一部とはいえ悪質な不正受給事案が社会問題化する中で、国民の信頼感を取り戻すためには、不正受給対策の強化や医療扶助の適正化対策を講じる必要があると考えます。

 第三に、改正案では、就労自立給付金や被保護者就労支援事業の創設が盛り込まれ、これに対する国庫負担も明記されました。稼得年齢層にある受給者に対しては、高年齢層とは異なる支援が必要であり、法改正により就労による自立の促進が期待できます。

 第四に、今回の改正案は、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援し、第二のセーフティネットを拡充する生活困窮者自立支援法案や子どもの貧困対策の推進に関する法律案と一体のものです。生活困窮者や子どもの貧困に向き合う法律が制定されることは我が国の貧困対策の第一歩であり、これら3法律案があいまって、十分とは言えないまでも、生活困窮者に対する支援や貧困の連鎖の防止が図られるものと考えます。

 もとより、今回の改正法案には、不十分な点や懸念すべき点が多々あり、今後の運用による部分が大きいのも事実です。生活保護制度が真に必要な人を確実に保護し、最後のセーフティネットとして十分に機能しつつ、生活に困窮する方々の自立支援等に寄与できるものとなるよう、今後の運用を最大限注視するとともに、今後とも生活者の視点に立って、生活困窮者支援や子どもの貧困対策に全力を尽くしてまいります。

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 以上の党見解は、生活の党支援者にとっては、全ての人は満足できないものなのかも知れません。ただ、私としても、生活保護制度そのものへの信頼感を回復させるためにも、不正受給対策は一定程度必要だと思っています。党見解にもあるように、今回の改正も、今後の運用しだいだと思います。

 本来、これらの制度の在り方の議論としては、私ならば、地方分権により、どのような制度にすべきかということについても、地方自治体に任せるべき行政事務だと考えます。

国家は、それぞれの地方自治体が行う行政を調査して公開する。このようにすることで、一番良い生活保護のしくみとはどういうものなのか、地方自治体同士が競争するようになります。

このような考え方からすれば、今回の法案の中身もけっして十分だとは言えません。しかし、反対するまでの理由もないという党の判断は、仕方なかったのではないかと現時点では思います。

 いずれにせよ、今後の運営次第ですので、きちんとチェックをし続ける姿勢が必要なのだと思います。

今後も、厳しい御意見をお寄せいただきますよう、お願いをいたします。

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【●】「日本で最初に原発の動きを政治化し、予算化し、現実化したのは中曽根康弘である:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/6/8 原子力・核問題
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11128.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

1953年12月にアイゼンハワー大統領が「原子力の平和利用」を宣言した。

その3か月後に、日本で中曽根康弘が原子力予算を国会に提出している。

つまり日本で最初に原発の動きを政治化し、予算化し、現実化したのは中曽根康弘である。

中曽根康弘は、福島原発事故への政治家としての責任のとり方を語らねばならない。

『KOCHI-MINPO(高知民報)』に「中曽根元首相 「慰安所」設置に関与 ボルネオ・バリクパパン 草の家が証拠公表」というタイトルで重要な記事が載っている。

ソ連は戦争に負けて崩壊したのではなかった。

チェルノブイリの原発事故で崩壊した。

日本は、福島原発事故後に、TPP参加で国を売り崩壊する。

一部政治家のナショナリズムの高揚は、離反し国外移住する国民を、封じ込めるための動きである。

クローバリズムは必ずナショナリズムとともに現れるのだ。

> 大騒ぎですね。今更……東京都、基準値超セシウム検出で江戸川のウナギ出荷自粛要請 - MSN産経ニュース http://t.co/4BOVPgJDFh

> ホント今更ですね。隠せなくなったんでしょう。

> 生活保護利用者数(2010年) ドイツ 793.5万人(人口8177万人) イギリス 574.5万人(人口6200万人) 日本 199.9万人(人口1億2700万人) http://t.co/d5voBEfuBG


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【●】世田谷区内の「高線量」の原因物を撤去へ
政治 / 2011年10月14日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/07ca596a2c76580c5af0a3987e3f54e8

 本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。

 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐに簡易計測機器を持った区職員が現場に向かった。翌日4日は議会で、「区内で高線量の箇所がある」との指摘に対して「すぐに現場に測定に行かせて、概ねの(数値の)把握をした。さらに、より詳細につかめないのかと指示しています。この数値がどうして出たのかは判りませんが可及的すみやかに実態を把握し影響を除去すべく動きたい」と答弁した。その議場での発言が、まず多くのことが不明の中での第一歩だった。その後、何回かの計測を経て、民家の持ち主と連絡を取る中で、「高線量」については原因が特定出来ない段階だが、定例の記者会見の中で発表した。翌日、環境省と文部科学省に連絡を取り、東京都とも連絡を取って、現場では徹底的な測定作業に入って行った。民家の敷地、そして中へと測定が進むにつれて「原因物」が床下に放置されていた箱の中であるらしいということがわかってきた。

 このようにして忘れ去れた「放射性物質」が民家や倉庫などから発見されるケースは多く、その場合は文部科学省の放射線規制室が対応にあたることになる。

放射性物質を見つけたらただちに連絡して下さい

 昨日、このホームページを見て驚いたが、今回のような事態はけっして珍しいものではないと書かれている。環境省と連絡を取っていたが、福島第一原発事故に起因する放射性物質だった場合は、樹木や土壌の処理と除染、さらにどこに仮置き場をつくるのか等についてはすべて自治体まかせであることが、当事者の立場で改めて判った。原因物が「箱の中の数十本の瓶」と特定された時に所管は文部科学省に移り、連絡が取れて数時間後には放射線規制室の検査官・審査官が現場に駆けつけるというスピーディーな処理が可能となった。大きく報道され、海外メディアも動いていた中で、本当に急いで駆けつけてもらい原因解明に至るまでには多くの関係者の御努力・助言・協力が不可欠だった。

 さきほどの現場からの連絡では、原因物となった瓶類を家の中から運び出しているとのこと。 現場周辺の放射線量の計測確認などが行なわれて作業が終了する予定だ。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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