今日の覚書、集めてみました

いつの間にか、10歳になりました。

日本企業よ、身売りしろ その2@エコノミスト

2007-08-19 10:52:06 | Economist
つづき
Japan lags so far behind for both economic and cultural reasons. Consumer spending is sluggish, wages and prices are falling and the population is shrinking. "Japan is a somewhat saturated market already-the incentive for foreign investment is not that high," explains Frances Cheung, an economist at Standard Chartered, an investment bank. Nor can Japan compete as a regional export hub with the likes of Singapore and Shanghai. The tax code makes life difficult for foreign firms and red tape abounds. As a result, Japan is losing the race to attract global capital, says Seiji Adachi of Deutsche Bank.

これまでのところ、経済的理由、そして文化的理由で日本は遅れをとっている。
消費者支出が低迷し、給与と価格が下落中で、人口が縮小している。
「日本は或る意味既に飽和状態の市場だ…外国からの投資へのインセンティブは大したことはない」
とスタンダード・チャータードのエコノミスト、フランシス・チェンが解説する。
また、日本はシンガポールや上海のように、地域の輸出ハブとして競争することも出来ない。
税制は外資系企業にやりづらくしており、お役所仕事もたっぷりある。
その結果、日本は世界の資本を惹き付ける競争で負けているのだ、とドイツ銀行のアダチ・セイジが言う。

Cultural factors are an even bigger hurdle. Many companies resist foreign takeovers for fear that the new owners will restructure too harshly, slashing jobs and spurning suppliers of long standing. In fact, restructuring is hard, which makes takeovers less attractive. Foreign investors say they struggle to find managerial talent. People tend to work their way up the hierarchy in a single firm for their whole careers, leaving few managers in the labour market. All told, foreign companies often find that investing in Japan involves too much effort for too little profit.

文化的要素はもっと大きな障害だ。
多くの企業は、新しいオーナーが余りにも苛烈なリストラを行い、首切りや昔から付き合いのある業者締め出しを断行するのではないか、との恐れから、外資の買収に抵抗する。
実は、企業再建は難しい。
難しいから買収の魅力が減る。
海外の投資家は、才能ある経営陣を見つけるのに四苦八苦だと言っている。
日本人はキャリアの全てを通じて一つの会社でヒエラルキーを上っていく傾向があり、労働市場には殆どマネジャーが残されていない。
なんやかやで、日本に投資することは厄介事ばかりで殆ど実入りがない、と海外の企業は気付くことになる。

Yet garnering FDI is critical for Japan's future. In manufacturing, labour productivity at the Japanese affiliates of foreign firms is as much as 60% higher than it is at domestic firms; in services firms it is 80% higher, according to the Organisation for Economic Co-operation and Development. Thanks to its declining population, Japan will have to increase productivity dramatically to maintain living standards. Yet productivity is lower than in many other countries and by some measures is falling further behind.

しかし日本の将来にとって、対日投資を獲得することは重要なのだ。
OECDによれば、海外企業の日本の関係会社の労働生産性は国内企業に比べ、製造業では最大60%、サービス業では80%も高いとのこと。
人口減少のお陰で、日本は生活水準を維持するために、劇的に生産性を引き上げなければならなくなる。
しかし生産性はその他多くの国々よりも低く、測定によってはどんどん引き離されているとされている。

Furthermore, acquisitions by foreign buyers have tended to increase the overall value of Japanese firms. Three years after an international takeover, profits have increased by 35% on average, according to ABeam Consulting, and the overall value of firms acquired by foreigners has increased nearly twice as much as those bought by domestic competitors.

更に、海外のバイヤーによる買収は、総じて日本企業の価値を引き上げる傾向がある。
ABeamコンサルティングによれば、国際的買収の3年後、利益は平均35%アップし、外資に買収された企業の時価総額は国内競合が買収した企業の2倍近くになったとのこと。

Foreign firms can bring competition to Japan where local ones might not because they do not feel bound by existing approaches or business relationships, notes Nicholas Benes of JTP, a firm that advises on mergers and acquisitions. They are also often the most efficient in their industries. Steven Vogel of the University of California at Berkeley has found that foreign-owned firms are more likely to restructure than Japanese ones. And the investment reaches economically stagnant corners of the countryside, not just the relatively prosperous big cities.

外資系企業は既存のやり方や企業の関係によって縛られていると感じないため、国内企業がしないような競争を日本にもたらすことが出来る、とM&Aのアドバイスを行っている会社、JTPのニコラス・ベネシュが指摘する。
また、これらの企業は各自の業界においてもっとも効率的だ。
UCLAバークレーのスティーヴン・ヴォーゲルは、外資が所有する企業は日本企業よりも企業再建する傾向が高い、と発見した。
また、この投資は比較的裕福な大都市だけではなく、経済的に困窮する田舎にまで及ぶのだ。

Heang Chhor, the head of the Tokyo office of McKinsey, a consultancy, believes there is good reason to invest: trillions of yen will be spent over the next decade by the elderly on everything from holidays to health care. In 2025 the country will still account for at least 10% of global output.

マッキンゼー東京事務所のエアン・ショーは、投資するには十分な理由があると考えている。
今後10年間、休暇から医療まで、ありとあらゆるものに高齢者が数兆円を費やすのだ。
2025年になっても、日本は未だ世界生産量の少なくとも10%を占めることになるだろう。

This is what attracted Wal-Mart in 2002, when it bought its stake in Seiyu. So far, it has had scant success: Seiyu's share price has fallen by three-quarters since Wal-Mart invested, thanks to the same inefficiencies that afflict most Japanese retailers. So the American firm is trying to change the very way the Japanese business operates, particularly by introducing Wal-Mart's advanced IT system, called RetailLink, which analyses store performance and customer trends.

2002年にウォルマートが西友の株式を購入した際、同社を惹き付けたのはそれだった。
これまでのところ、殆ど成功していない。
殆どの日本の小売業者が苦しめられているのと同じ非効率のおかげで、西友の株価はウォルマートが投資して以来3/4も下落している。
従って、このアメリカ企業は日本企業が運営される、正にそのやり方を変えようとしている。
特に、リテールリンクと呼ばれ、店舗実績と顧客傾向を分征する、ウォルマートの最先端ITシステムを導入することによって。

“Seiyu is bogged down in old customs that are wasteful," explained Toru Noda, the company's chief operating officer, when it revealed more losses this week. Wal-Mart brings proven skills in managing big supermarkets, he said. "It is what we would like to learn to do."

「西友は無駄な古い慣習で行き詰まっている」
と同社COOの野田亨が更なる損失を今週発表した際に説明した。
ウォルマートは巨大スーパーマーケット経営における実績ある技術をもたらす、と彼は言った。
「それこそ、我々が学びたいことだ」。




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6 コメント

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Unknown (ランバダ)
2007-08-19 11:38:32
つか西友は何年こんなこと言いやがってるんでしょうか。
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ランバダさん (喜多龍之介)
2007-08-19 13:32:26
毎度。

うーん、三つ子の魂百までも…って違うか。

嘘吐きとほら吹きは慢性病らしいので(笑)。
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朝日記事の如きダッチロール(笑) (Kawai Oyaji)
2007-08-19 22:40:33
こんちは。しかし酷いですねこの記事。
朝日記事の如きダッチロール(笑)。

日本に将来性があるの?ないの?どっち?

生産性を引き上げるって?どうやって?
従業員の給料を下げる以外に
毛唐がやったことってあるのかしら?
ドールとかウォルマートとかねぇ。
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Kawai Oyajiさん (喜多龍之介)
2007-08-20 09:00:50
毎度です。

ほらあ、あれだけゾロゾロ列作ってやってくるんだから、やっぱり日本企業は(゜д゜)ウマー なのでしょう。

証明されて嬉しいやら腹立たしいやら(笑)。
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Unknown (その蜩)
2007-08-20 14:52:29
きちんと長期計画で運用して企業として利益を出して儲けてくれるならそれもいいとは思うんですが、無理して見かけ上の株価だけ上げて売り抜けたり企業の資産を切り売りしたりと企業を食いつぶすような外資は害資にしかならないから要らないかと。
日本には日本の風土があり、日本的企業経営は必ずしも駄目じゃない。実際米国の長期にわたって成功している企業なんかは日本企業の経営スタイルと大差ないところも少なくない。
松下幸之助の経営哲学は不滅ですよ。
それはさておき、日本はまだまだ労働力は大丈夫ですよ。今からでもきっちりと若手の育成をして、これからも塗炭の苦しみに喘ぐしかないスキル無しフリーターの後続を作ってはいけません。
ゆとり教育とか、個性を伸ばすとか、そういう聞こえは良いが実態が伴わない無意味な教育の成果がいまの負け組みといわれてるの人たちです。ゆとりとかそういう言葉に迷わされず真面目に頑張ってきた人たちは殆どがちゃんと報われてそれなりの生活送ってます。新しい生き方とか自由なライフスタイルとかマスコミにもてはやされてたフリーターですが、ツケはマスコミが払ってくれるんでしょうかね。
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その蜩さん (喜多龍之介)
2007-08-20 18:56:38
それが毛唐にもわかっているのは、あちこちで「買収?冗談じゃネーよ!」な件が起こっているので明白。

でも彼らはこと日本に対しては自分の言葉に整合性のある行動をとらないのは歴史的に証明されているわけで(笑)。
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