ソシアルメディア上で
トルコ観光をやめようキャンペーン
トルコ国家マフィア総本部の主な収入源の一つは、地球上の他国家実効支配地域群からの観光客が来て観光散財を行う事である。旧シリア国家実効支配地域北西部エフリンへの侵攻、住民虐殺、占領に関して、更なるトルコ観光ボイコットの呼びかけがソシアルメディア上で行われている。
言うまでもなく、奴ら国家マフィア総本部を利する事は更なる侵略を生むことになり、侵攻を受けた地の個々人を即座にぶちのめさせる力を奴らに与える事になる。議論などする余地はない。大事なことは、奴らを利さない事だ。トルコ国家マフィア総本部を喜ばせる巨大投資・巨大プロジェクトなど阻止せよ。”トルコ国債”など買うな。トルコ産製品（干しイチジクなど農産品・ケチャップ・アレッポ石鹸など）など買うな。そして、日本国家暴力団総本部の列島刑務所運営側に”親日国家としてのトルコ国家マフィア総本部”をこれ以上支援させるな。
Monday, 2 Apr 2018
トルコ観光ボイコットの呼びかけがソシアルメディア上で拡がっている。同キャンペーンは、twitter上で”#BoycottTurkey”のハッシュタグを使用して行われている。画像にある”独裁と戦争にNOを！”や”エルドギャンを止めろ！”はトルコ国家マフィア総本部AKP一家のシマであるトルコ国家実効支配地域で休日を過ごす事の再考を促している。ある投稿は”トルコ行の航空券やチケットを買う前に、その購入額が奴らのやっている戦争に費やされていく事を忘れるな！”と訴えた。
トルコ国家マフィア総本部にとっては、観光収入は最も重要な収入の一つである。近年、多くの観光収入をもたらしたロシア国家実効支配地域からの観光客が来なくなったためにトルコ国家マフィア総本部観光部門は非常に苦しんでいる。
しかしながら、トルコ国家マフィア総本部はNATO諸国家およびその不愉快な属国との以下のような相互の合意で旧シリア国家実効支配地域北西部エフリン県の占領を可能とし、その観光部門においてもその事が良い兆しとなって来ていた。
上記のNATO諸国家及びそのトカゲの尻尾国家どもの沈黙のもとで数百のエフリン住民が越境トルコ侵略軍およびその不愉快な前衛友軍である”自由シリア軍”と名乗るトルコ国家マフィア総本部に庇護され投入されたI$I$などのジハーディスト部隊の殴り込み侵攻により身勝手に殺害され、負傷させられ、住民の暮らしや暮らしの場は計画的に破壊された。そればかりか、侵攻したジハーディスト共は住民たちから奪った住居や店舗などから”戦利品”を乱取りし、捕えられた女性には暴行を加えた。占領軍に封鎖された街には戻れず、その瞬間から完全に数十万の住民が暮らしの場を奪われて彷徨う事になった。こうした越境トルコ侵略軍とそのジハーディスト友軍どもによる侵攻・占領は民族排斥策とその後に計画された中央アジア系難民の政治的定住策を並行させる狡猾なエスニッククレンジングであるといえる。
トルコ国家マフィア総本部が虐殺や戦費に予算を費やしている間にも、同国家マフィア総本部は2018年に数千万の観光客の訪問を見込んでいる。
同国家マフィア総本部の文化・観光部門によれば、約35％増である300万の観光客が2018年始から2月末までの2カ月間でトルコ国家実効支配地域を訪問した、という。
”シリア和平交渉（アスタナ合意）”後の2018年1月・2月に最も多く訪れたのはイラン国家実効支配地域からの観光客であった。
クルド人解放運動の包括的組織であるKCKは、最近、対クルド戦争におけるトルコ国家マフィア総本部の駆動部分となる”トルコ経済”に対する揺さぶりとして、同国家実効支配地域への観光やトルコ製品群へのボイコットを呼びかけている。
