トルコ国家実効支配地域
☆トルコ国家マフィア総本部AKP一家が
自称”国家緊急事態”を7度も延長
トルコ国家マフィア総本部AKP一家組長のエルドギャン一派がクーデターであると騒いだ2016年7月15日のクーデター騒ぎ(7.15クーデター騒ぎ=エルドギャン一派が総ての反対派潰しの口実にすべくクーデター首謀者であるとした”ギュレン派”弾圧を口実にした)の起きた後、同年7月21日にトルコ国家実効支配地域ではAKP一家が権力強化のためにも是非ともやりたかった国家緊急事態令を発令した。 この国家緊急事態令は、これまでも何度も延長されて来たが、更に3カ月延長された。
I$I$やアルカイダ系ジハーディスト共すら手なずけ、旧シリア国家実効支配地域北西部のエフリン侵攻やクルディスタン南部への侵攻にも連携させてきたようなトルコ国家マフィア総本部にそれ程の脅威は無いはずだが、AKP一家は、それを武器として権力を専ら維持することに執心している。
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トルコ国家マフィア総本部の国会は、国家緊急事態令を更に3カ月延長するという首相動議を承認した。今回の延長により、2016年7月21日より同令は7度も延長され続けている。もはや、国家緊急事態令を延長しなければAKP一家が政権を維持できないほどの脅威を排除できているはずだが、それを延長し続ける事で権力を維持し、内憂外患があるとの詐欺を続ける事で域内住民弾圧を行い、内国植民地では一層暴虐な暴力支配を強化し、”国境”の向こう側の対I$I$戦闘を最前線で闘って多くの犠牲を強いられてきたクルド革命派への意味不明な脅威論をもって、その背後を襲ってブチノメシ、I$I$/アルカイダ系のジハーディスト勢力の息の吹き替えしの機会を与えている。旧シリア国家実効支配地域北西部における治安が良くなり、住民が暮らしに幸を感じるなどという事は、越境トルコ侵略軍とジハーディスト部隊で構成された占領軍が故無く居座り、勝手な占領行政を行う親トルコ派統治機構をでっち上げるために、元住民や残留住民の財産である住居群を勝手に収用して、そこに親トルコ派”難民”たちを入植させて同統治機構を担うよう方向付けている事からも無理である。