株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

世界の株式市場は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。

2011年02月25日 | 株式

この革命の動きは一過性ではない可能性があります。世界の株式市場
は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。


2011年2月25日 金曜日

知られていない意外な日本のよさ 2月18日 酒井英禎

私はベトナムに来て2年が経過した。いろいろ経験してみて、昨今の新興国ブームにも落とし穴があると感じるようになった。

日本にあって新興国にないものは何だろうか?

公共性に対する敬意と法治主義である。

新興国でビジネスをやったことがある人間なら誰でも知っていることだが、新興国の政府はどこも腐敗している。許認可に関して賄賂が要求されることは日常茶飯事だ。さまざまな歴史的事情で新興国では制度的な腐敗がはびこっている。制度的というのは、横領や収賄といった腐敗が、一部の不心得者ではなく、大多数の官吏において日常的に行われていることを指す。こういう環境ではむしろ清潔さを維持しようする官吏が排除される。

腐敗はもちろん倫理的に正しくない。もっと悪いことに、種々の嘘の温床になり、周辺の人々の意思決定を常に誤らせ続ける。海外から資金援助が行われても、そのかなりの部分が複雑な経路を経て、役人のポケットに入る。しかし、公式にはそれらの資金は、ある有益な事業にすべて投入された「ことになっている」。したがって、つじつまあわせのために手抜き工事が行われたりする。

新興国は発展途上国の美称である。発展途上国が、いつまで経ってもその地位を脱却できないのは、いまや植民地時代の負の遺産のせいではなく、この制度的腐敗が絶えず経済活動に悪影響を与え続けるからだ(各国みな違った歴史をもっているので、こういう言い方は単純すぎるのはわかっているが)。ちきりんがいうこのアフリカの例はやや極端だが、発展途上国が抱える典型的問題をよく描き出している。

新興国の腐敗は、完全に利権として確立しており、すべての利権がそうであるように、その構造を打ち崩すことは難しい。したがって経済発展や民主化や中産階級の拡大が自動的にこれらの腐敗をなくすとは考えにくい。

伸び盛りの新興国の経済を喩えるとき、よく「日本の○年前みたいだ」という言い方をする。表面だけを見ればそうかもしれないが、実態は違う。50年前の日本は、いまの新興国に比べるとはるかに政治的に清潔であった。したがって、種々の政策もその理念どおりに実施することができたのである。欧米や日本などの先進諸国は50年前、現在の新興国よりずっと清潔だった。

新興国のリーダーが中国であることは論を待たないだろう。しかし中国には法治主義が欠落している。法律は国民の監視の届かないところで作られ、かつ役人は法律をないがしろにして好き勝手を行っている。中国の経済が発展していることは疑いないにしろ、その持続性には大いに疑問があるといわざるをえない。中国の政治的な腐敗は完全に構造化されており、経済発展に伴い、動く金額が大きくなり腐敗がひどくなっているようだ。

新興国が発展した(ように見えた)のは、主に先進国による直接投資が一定のよい統治(ガバナンス)を部分的に実現し、その周辺で経済が発展したにすぎないのではないか。したがって、このよい統治を国民経済の全域に広げていかない限り、新興国の経済発展は持続的になったとはいえないだろう。

日本の法治主義は、日本人にとってはごく当たり前のことかもしれないが、実際には最も重要な社会的インフラである。現在の新興国が現在の先進国レベルの法治主義を達成するのはまだまだ長い年月がかかるだろう(そもそもそこまで到達できるかどうかも自明ではない)。日本はこれから政治経済の動乱を迎えるだろうが、この法治主義という貴重なインフラを維持しつづけるかぎり、どんな難局も潜り抜けて、再び健全な成長路線に戻ることができるだろう。逆に、日本が法治主義を失い、いまの中国のような暗黒の人治主義に堕落してしまったら、日本は永久の衰退路線にはまり込んでしまうだろう。


株式市場3連続下落で、今後の相場展開はどうなるのか?【森田レポート】 2月25日 ケンミレ株式情報

2月19日(土曜日)の実践イベント動画で「エジプト問題は株式市場に影響を与えるんですか?」という質問が出ました。そのとき、私は「サウジアラビアに波及すれば原油価格が上昇するので売ります」と申しあげました。そして、日曜日にデモはサウジアラビアにまで波及したことで、月曜日の10時に持ち株を成り行きで売りました。

今後の相場展開は?

米国政府高官は「原油急騰が世界経済に与える影響は限定的」と発言しました。昨日も申しあげましたが、中東と北アフリカの革命や原油価格の急騰が「今後、何に対して、どのような影響を与えるか?」はまだ分かりませんので、米国政府高官の発言は「世論に安心感を与えるための政治的発言」だと思います。

今後の展開を考えるときには「まず、最悪のシナリオ」を考え、次に最悪のシナリオの各項目ごとに、一つ一つ検証して、この問題の最終的な株式市場に与える影響を考えるというように行います。

1.安全資産への資金移動から、株式市場の下落と円高進行という結果になりました。

2.株式市場の調整がなかったことで、投資家の意識が利益確定売りを出そうという意識に変わったので、株式市場がさらに下落し始めました。

3.一番懸念されることは「中国」と「ロシア」と「東欧」に革命が波及しないかということです。日本やアメリカ、そして欧州の先進国は民主化が完成していますので、独裁者が富を独占するという社会ではありませんが、中国やロシアなどは富が一部に偏っていますし、独裁政治が続いていますので、革命が起こることで中国経済が混乱するという可能性はあります。

つまり、今回のデモに始まった革命は「一部に独占されていた権益を再分配しよう」という動き、資本主義と民主主義の創生期の国なら、どこの国でも起こるという「根の深い問題」だと思います。

ここからの展開は「先進国の出方」次第だと思います。話し合いでは政権が崩壊することをエジプトから学んだリビアでは、軍と秘密警察を握り、反乱軍は武力行使で押さえ込むことでデモを駆逐しようとしましたが、既にリビア第二の都市と第三の都市は反乱軍が制圧、群集の一部が反乱軍に見方することで、カダフィー一族の目論見は水泡に帰しようとしています。

歴史の流れとすれば、この革命の動きは一過性ではない可能性があります。従って、軽いリバウンドを繰り返しながら世界の株式市場は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。

結論

手持ち株を処分して、次の大きな転換点に向けて「待つ」というのが最良の選択ではないかと思います。



(私のコメント)

北アフリカで、30年40年続いてきた独裁政権が倒れましたが、中東諸国にも波及してくるだろう。リビアも産油国ですが、湾岸産油国に波及してくれば影響は計り知れないほどになるだろう。リビアもカダフィー大佐がいなくなれば各部族間の対立が激しくなり、東部の油田地帯は分離独立の動きが出てくるだろう。スーダンでも油田地帯のある南部が分離独立しましたが、アフリカでは部族間の対立が激しい。
 
だから民主化革命とはいっても、民主主義国家への道のりは遠い。独裁政権が終わった後も新たなる独裁が始まるだけなのかもしれない。民主主義国家となるためには酒井氏がブログで書いているように法治主義が徹底しないと安定しない。法治主義が通用しない国では独裁者の強権で統治しないと国家が纏まらない。だから北アフリカのチュニジアやエジプトやリビアは独裁者が30年も40年も支配する国になる。
 
極東においても中国は60年も独裁政権であり、北朝鮮も60年も独裁政権が続いている。昨日も書いたように中国や北朝鮮にも独裁政権に対する民主化革命の動きが出るのでしょうが、いままでは安定を優先した独裁体制が認められてきた。独裁体制と経済発展は矛盾するものではなく、高度経済成長のためには独裁体制のほうが向いているだろう。
 
90年代からの新興国への投資ブームも終わりの時期が近づいてきたようですが、新興国の経済発展が政治腐敗を生んで国民の不満が爆発する時が来る。経済がある程度豊かになると経済格差が生まれて国民の間に軋みが生ずるようになって来る。富の再分配がうまく出来ればいいのですが、格差は拡大する一方になってくる。豊かな者は不動産や株で大儲けをして、貧しい者は失業したまま犯罪に走る。
 
独裁政権が長期化すれば、外国から見れば安定した国家に見えますが、政権の腐敗と汚職は酷くなっていく。しかし先進国からの直接投資などで経済は発展して近代的なビルが立ち並ぶようになる。中国は日本を上回る経済大国となり、20年後にはアメリカを追い越すとまで予想するエコノミストも出てくる。しかしいくら高速道路が出来て超高層ビルが立ち並んでも、洗練された民主主義国家になる事は簡単ではないようだ。
 
日本では首相が1年も持たずに交代していますが、国家としての治安が乱れたり行政が滞ったりしているわけではない。民主政治としてのシステムが機能しているから政局は混乱しても政治が機能しなくなるわけではない。それに対して独裁国家では、最高国家元首が交代するのは革命騒ぎのような混乱が伴う。独裁政権が長期化すれば終身大統領となり世襲まで行なわれるようになる。
 
サウジアラビアも王族が支配する独裁国家であり、王一族が権力を継承してきた。サウジアラビアの隣のバーレーンでは民主化革命のデモが続いており、サウジへの影響も避けられないだろう。ケンミレ株式情報でもサウジの混乱を予想して株式を処分したそうですが、サウジの石油がストップすれば世界中が大混乱することになる。アメリカの金融緩和で株も高くなっていましたが、売り抜けるチャンスを与えてくれたようなものだ。
 
そして円が安全資産と言うことで81円台にまで買われている。円が買われているというよりも新興国に投資されていたマネーが一斉に引き揚げ始めているのだろう。中東のみならず民主化革命が中国やロシアにまで波及したらどうなるのだろうか? ロシアも91年のソ連崩壊で民主化革命が起きましたが、国内は混乱してプーチンの強権的独裁で何とか落ちついていますが、テロ騒ぎが絶えない。
 
新興国が洗練された民主主義国家となるには、国民の資質の高さと法を守るモラルがなければ定着することは難しい。中国にしてもロシアにしても教育レベルが高くて宇宙開発で人間衛星まで飛ばしているくらいだから能力も高い。しかし国民の道徳モラルは最低であり政府の腐敗と汚職は何度革命を起こしても治りそうもない。それが中国やロシアを新興国に留まらせているのですが、だから北方四島も分捕って平気でいられるのだろう。
 
 

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フリーダムハウス (Unknown)
2011-02-25 15:22:06
≫今回の中東の民主化は・・・イスラム国家化するのではないのだよ

TORAさんは今回の一連の背景をもっとよく調べてから見解をコメントしたほうがいいと思うよ

やはりジョセフナイやらR・フェラー等入るミナ茶魔(ティ)ちゃまがしっかり古くからの計画進行中だってばよ

~セルビア革命とエジプト革命に資金提供したのがNPO米国民主主義基金(NED)だというのです。

ベオグラード大学の活動家が始めたセルビアの「オトポール」。セルビア革命の成功以後、「オトポール」は、西側から資金提供を受け続け、「CANVAS」(=Center for Applied Non-Violent Action and Strategies  非暴力行動と戦略の中心)と呼称を変えて、ある種の「CIA革命学校」になったとのこと。

エジプトでも同じ「こぶし」の旗が見られます。

NEDの今のパートナーはアルバート・アインシュタイン研究所、フリーダム・ハウス(Freedom House)、国際共和研究所(IRI)です。

国際共和研究所は、理事として、共和党ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ブレント・スコクロフトを迎えています。

≫フリーダム・ハウスとジョセフナイで調べてみると・・・なんとアメリカのやっていたことは計画的ですね

それはさらに調べていくとR・フェラーの国連総会への書簡にもはっきり書いてあり、またアルバート・パイク(入るミナ茶魔最高幹部)の予言どおりのセレナーデだってことです
入るミナ茶魔エージェントの繋がり (Unknown)
2011-02-25 15:26:37
入るミナ茶魔エージェントの繋がり

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/240.html
≫~さらにこのメールは、別の人物にも送られていた。それは、ニューメキシコ州にある「国立ロス・アラモス研究所」のマイケル・ニューマンである。

ロス・アラモス研究所は米国エネルギー省の管轄に属する政府機関である。国家の安全保障にかかわるさまざまなシステムの構築を行っている。

アサンジがどこまでNASAやロス・アラモス研究所のプロジェクトにかかわっていたかは不明である。ただ言えることは、政府機関のセキュリティーを担当する人物たちとなんらかの関係があったということだけだ。

もちろん、これだけでアサンジが当局の回し者であると決めつけることはまったくできない。

現在でも米国の政府系機関はコンピュータのセキュリティーシステムを構築するとき、優秀なハッカーをたくさん雇い入れることが知られているので、アサンジもこうしたハッカーの一人だった可能性もある。

他の創立時の幹部

アサンジに関してはこれ以上の情報はいまのところないようだが、ウィキリークスの設立にかかわった他の幹部に関しては比較的に詳細な情報が手に入っている。

すでにメンバーリストはウィキリークスのサイトから削除され見ることはできないようだが、2008年間では以下の名前の人物のリストが掲載されていたそうである。

フィリップ・アダムス

2008年にウィキリークスの顧問を努める。1960年代から深夜ラジオ番組の司会者や、大手紙「ザ・オーストラリアン」のコラムニストを努めるオーストラリアのメディアでは著名な人物。オーストラリア政府のメディア管理部門のいくつかの役職にもついている。ちなみに、ルパート・マードックの「ニュースコーポレーション」が「ザ・オーストラリアン」を所有している。

後にアダムスは、健康の悪化を理由にウィキリークスの顧問を辞任した。このときアダムスは「アサンジ氏には一度も会ったことがない」と言っている。

CJ・ヒンケ

タイ政府の検閲に反対し言論の自由の獲得を目指す組織、「タイの検閲からの自由」(FACT)の創立者。1989年以来、タイに住んでいる。

この組織は言論の自由を守る世界的な組織である「プライバシー・インターナショナル」に所属している。「タイの検閲からの自由」は、EU議会やドイツマーシャル基金をはじめ多くの公的な組織から資金援助を得ている。また、投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」からも資金援助を得ている。

ベン・ローリー

暗号化とコンピュータセキュリティの専門家。1984年以来、「ザ・ブンカー・セキュアホスティング社」のセキュリティ担当部長の職にある。アサンジ氏から、情報提供者のアイデンティティーを保護するための暗号化技術に関するアドバイスを求められたのを機にウィキリークスの顧問となる。

また、ジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」が設立したデジタル情報の権利と自由を保護する組織、「オープン・ライツグループ」の主要メンバーのひとりでもある。

タシ・ナムギャル・カーミシツアング

チベットの亡命者で独立運動家。「ワシントン・チベット協会」の前代表。チベット亡命政府の主要メンバーでもある。2010年7月、ワシントン州知事により「アジア・大西洋・アメリカ問題委員会」の委員に推薦される。

ワン・ヨウカイ

「中国民主党」の設立者のひとり。天安門事件のリーダー。「中国の政権の転覆を策謀した罪」で投獄されたが、2004年、国際的な圧力で釈放され、国外追放となる。「中国・民主化憲法移行研究センター」のメンバーでもある。

シャオ・グァン

天安門事件の亡命者のひとりで著名な民主活動家。

現在は米国政府系の「自由アジアラジオ」のコメンテイター。

米政府系NGOの「全米民主主義基金」が支援するオンライン新聞、「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。

「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」という組織が設立した世界の民主化を支援するためのラジオ局。

ワン・ダン

天安門事件の著名な学生リーダーのひとり。中国政府が指定する「12人のもっとも危険な人物」のリストに名前を連ねている。

天安門事件で逮捕されたが、アメリカの強い圧力で釈放され、1998年にアメリカに亡命。現在は、「中国憲法改革協会」の議長を努める。

多くの顧問の支援団体は政府系NGO

ウィキリークスの指導的なメンバーの背後関係だけから、ウィキリークスが米政府や情報機関が設立した組織であるといういうことは不可能である。

おそらく、米政府や情報機関とは関係があったとしても、直接的な関係はないように思われる。

しかしながら、顧問のリストに名を連ねる多くの人権活動家は、政府系のNGOや民主化団体、また政府と協力して活動しているNGOの資金援助を受けていることは間違いないようだ。

「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」

その中でも頻繁に登場するのが「全米民主主義基金」と投資家、ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」である。

2004年前後にかけて、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスなどで「カラー革命」と呼ばれる民主化運動が発生し、米国寄りの政権が軒並み誕生した出来事があった。

この一連の民主化運動にはこの二つのNGOが非常に深く関与しており、野党の民主活動家の養成にかかわったことはよく知られている。

「全米民主主義基金」の設立者の一人は、「世界の唯一のスーパーパワーへのガイドブック」という本の中でインタビューに応え、「現在我々が行っていることは25年前まではCIAが行っていたことだ」と述べていることからも分かるように、アメリカの情報機関と極めて深い関係にあるNGOである。

「フリーダム・ハウス」との関係

このようなNGOの中でも「カラー革命」で特に重要な役割を果たした組織が「フリーダム・ハウス」である。

ここは、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスのすべての国で民主活動家の養成にかかわったことを公言している。いわばCIAの工作組織として活動している疑いが強いNGOだ。

興味深いことにウィキリークスは、2007年、ここから顧問を送るように要請をしている。

結論

上記したように、ウィキリークスが米国や英国の情報機関が設立した組織であるとまでは言えない。おそらくそうではないであろう。

しかし、情報機関に近い多くのNGOと関係があるので、こうしたNGOを通して情報機関がウィキリークスをある程度操作できる関係にはあると見てよいように思う。

つまり、ウィキリークスを通して情報機関が望む情報を流し、情報の流れを都合がよいように操作するということだ。

ウィキリークスに関してはさらに情報が入り次第お伝えする。

≫とにかくシナリオ図はすでにできているようだ

R・フェラーの国連総会への書簡に端的に予告されていたからね

そしておそらく中国の民主化運動は確実に成功するだろうことは時間の問題に感じる

中国共産党政府(幹部達)は人民開放軍閥の実行支配の浸透性の意味を理解することなく権力腐敗と汚職に麻痺してるから

中国全土でかのような民主化革命が同時進行したら、人民解放軍頼みしか打つ手はないのだが

ところで中東の民主化革命でその国の政府側のおもに軍部はどうであったのか?もこの先の民主化革命の成り行きのキーワードだったりしてね
株式市場といえば「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」とか (Unknown)
2011-02-25 15:29:58
新世界秩序の差し迫った予定表 

いつまでたっても世界最終戦争のハルマゲドンを計画する者達の暗躍はキモイの一言に尽きますが、なればこそ東方の日の出る国(日本)から別のものがでて世界を救うわけです

とにかくR・フェラーの書簡について次にその内容を見ることができます

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki023.html
~国連総会へのロックフェラーの手紙
 新世界秩序の差し迫った予定表 

発信元:ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズ
発信日:2002年3月22日(金曜日)午前2時5分
 
国連総会 殿

  終末がやってきました。好むと好まざるとに拘わらず、それは私たちがだれでも直面しなくてはならない運命なのです。

2001年9月11日、世界中の人々が終末の始まりを目撃しました。

私たちが見たもの、体験したものは(大変悲惨な出来事でしたが)、これから間もなく起こると思われる大災害にくらべれば、まだ大したことではありません。

  悲しいことに、(あの事故で)非常に多くの生命が奪われましたが、なおそれ以上の多くの生命が失われることになっています。

しかしながら、これらのことはこの「古い制度(=国家体制)」の崩壊が始まるに従って、次々と起こり続けるでしょう。

  この文章の気になるポイントを整理してみますと――
 ① いま人類は、聖書などで伝えられている「終末」を迎えている。
 ② 「9.11」はそのプロローグであって、これからもっと多くの命が奪われるような
   大災害が起こる。
 ③ それは現存する国家体制の崩壊という形で次々に起こり続ける。

  いかなる政府もあなたたちを守ることはできません。この「予定表」が設定された理由はそこにあります。

  いかなる政府も国民を守れないということです。たとえば、世界一の超大国であるアメリカでさえも自国民を守れないとすれば、これから起こる(起こされる)大災害の規模はとてつもなく大きいことが予測されます。

  このことは昔から「ハルマゲドン」として伝えられてきました。しかし、恐れるようなことではありません。

それは核戦争による大虐殺でもなければ、迷走する小惑星が天から侵入して文明を破壊してしまうわけでもありません。実は、災難に遭い、掃き清められるのは、この惑星(=地球)ではないのです。

  「人類滅亡」の代名詞として恐れられてきた「ハルマゲドン」は、核戦争や彗星の地球侵入などではないということですが、「掃き清められる」という表現が気になります。

「掃き清められるのは地球ではなく(新世界秩序に従わない)人間たちだ」と言っているからです。

  いま世界は「新しい制度」に移行しつつあります。

あなたにひとつだけ質問します。あなたはその「新しい制度」の世界に移ることを望みますか? それとも自壊しつつある道を下り続けますか? (どちらを選ぶかは)あなた次第なのです。

以下の「予定表」の内容は避けることができません。そして、あなたは困難に耐え抜き、生き残って、そこに到達しなければなりません。ですから、しっかり考えてください。

  「以下の予定表(アジェンダ)の内容は避けることができない」と断言しています。このアジェンダの内容が起こるとすれば、当然、世界の人々が大変な困難に遭遇することは避けられないでしょう。「新しい制度」つまり「新世界秩序」に従うことのできない人は、生き残れない可能性が高いと述べているのです。

 ======== 新しい世界への予定表 ========

1) 中東の平和は、手のほどこしようのないまで完璧に瓦解します。

2a) バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊されるでしょう。

2b) すべての宗教が世界中で崩壊します。すべての宗教は禁止されるでしょう。宗教は、家庭の外では実践することも説教することもできません。

3) 世界全体の平和と安全の宣言に続いて、国連は仮の世界統一政府を樹立するでしょう。

4) 新しい世界統一政府の市民は反乱を起こすでしょう。英国、中国、米国といった地方政府は、突然、組織的に瓦解します。世界のその他の地域は、無政府状態に陥るでしょう。

10億人単位の人々が非業の死を遂げるでしょう。善き意志を持ち、真実に従う人たちだけが生き残ります。

  「10億人単位の人々が非業の死を遂げる」ということです。

「陰の超国家権力」は、世界の人口は20億人ぐらいが妥当と考えているようですから、現在の65億人のうち45億人は余剰人員、つまり“無駄飯食い”だということです。

その人たちが非業の死を遂げることになると述べているのでしょうか。もちろん、私たち日本人の多くも抹殺対象になっているはずです。

5) 新しい政府機構は、14万4千人の議員と600万人以上の役人たちによって管理されるでしょう。

  新時代をリードする「14万4千人」という数字は、新約聖書の「黙示録」に出てきます。

また、私の『2012年の黙示録』でもご紹介しましたが、『人類は生き残れるか』(浜本末造・著/霞ヶ関書房)の中にも、「但馬神示」の内容としてこの数字が紹介されています。

同じ数字を「陰の超国家権力」が使用しているところに不気味なものを感じます。

6) 新しい世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始されるでしょう。

経済システムは回復するでしょう。社会の基礎的な施設は再建されます。

病気の類は消滅するでしょう。

年をとるのは逆になり、年をとること自体がなくなるでしょう。新種の復活した人間の集団が、徐々に地球をパラダイスの状態にするでしょう。

  「大量掃討作戦」とはどういうことを意味しているのでしょうか。

従わないものは強制収容所に隔離され、場合によっては抹殺されることを意味していると思われます。

すでにスターリンの時代に、ソビエト(現ロシア)で6,000万人もの人が虐殺されたことが明らかになっていますし、また中国の文化大革命では、毛沢東の指揮のもとで3,000万人を超える(6,000万人という説もあります)人が殺されています。

食糧危機の中での“口減らし”が世界的規模で行なわれるということかもしれません。

  「大掃討作戦」が終わると、社会のインフラが回復し、病気がなくなると述べています。

しかも、人は歳を取ることもなくなるとか。これは日月神示などで明らかにされている「ミロクの世」の姿とイメージが重なります。彼らにも未来の人類社会が見えているようです。

  この「アジェンダ」の内容を信じるか信じないかは自由ですが、

今後、中東の動きには注目しておく必要があるでしょう。

アジェンダの冒頭に掲げられているのは「中東における平和の瓦解」ということですから、これが現実のものになれば、その後の内容も実現に向かう可能性が高いと見るべきです。

  中東と言えばパレスチナ、そしてイランをめぐる情勢でしょう。

パレスチナで起こっていること(イスラエルとパレスチナの紛争)は、必ずしも正確な情報が伝えられているとは限りませんが、いずれにしても中東における平和がますます遠ざかりつつあるのを感じます。

「アジェンダ」の冒頭に述べられている「終末」が始まっていると実感されるような、大変不穏な情勢です。

  ここで「ロックフェラーとは何者か」 ということについて、もう一度おさらいをしておきたいと思います。

当サイトにもいろいろな形で取り上げていますが、私の判断では、ロックフェラー一族はロスチャイルドと並び、世界を陰から支配している勢力の中核を占めている存在です。

特に、現在のアメリカの中枢は、政府も、金融も、マスコミも、軍も、諜報組織も、警察権力も、食糧も、エネルギーも、ほぼ完全にロックフェラーに握られていると言っても過言ではないでしょう。

  そのあたりのことは過去の「つぶや記」でご紹介してきましたが、その中の一文を再掲しますので、もう一度お目通しいただきたいと思います。
  以下は『見えざる世界政府 ロックフェラー帝国の陰謀 PART-1』(ゲイリー・アレン著/高橋良典・訳/自由国民社/1984年刊)から抜粋したものです。

≫フリーダムハウスの他、AYMなど「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」、シャオ・グァン「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。(「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」のこと)もよく調べておくとよいですよ
ソロスとかけておそロスいってか (Unknown)
2011-02-25 15:42:43
Re: 政権転覆を企てるジョージソロス
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/196.html

▼著者は約40年にわたってニューヨーク・タイムズ紙の記者、海外特派員、コラムニスト、編集者を務める。著書に『それぞれの歩調』『屋根と路地』など。
http://plaza.rakuten.co.jp/SOROS/2000

複雑な人格の由来、解き明かす

 「ヘッジファンドの帝王]として投機の最前線で二十年以上上昇を続け、1992年のポンド売りで「イングランド銀行をうちのめした男」として世界に名を轟かせるようになったクォンタム・ファンド・グループの総帥ジョージ・ソロスは、不可解な多面性を持つ人物としても知られている。

 莫大な資金を背景に79年に「オープン・ソサエティ・ファンド」を設立、慈善家としても東欧・旧ソ連を初めとしてアフリカ・アジアまで三十を超える国々で世界最大規模の支出を行う。

しかしそれは、誰もが過ちうること(「可謬性」)を前提に、訴えるカール・ポパーの哲学を実現する目的を有するという。認可されたプロジェクトは、マルクス主義の決定論的な歴史観から自由な学問を旧ソ連で奨励したり、機密主義が蔓延していたハンガリーに多数のゼロックスを寄付すると言った具合だ。

 そのうえ近年では政治的発言を強め、投機の行き過ぎはグローバル資本主義を危機にさらすと主張して、資本取引の規制をうながす。

そこでアジア金融危機に際しては、危機を演出し巨万の利益を得た相場師が自分を縛るかのような発言するのは欺瞞だとマハティール・マレーシア首相から非難された。

 カウフマンの手になるこの浩瀚(こうかん)なる伝記は、無数の証言を元に、ソロスの複雑な人格が何に由来するのかを解き明かそうとしている。

ユダヤ人としてハンガリーでナチスの弾圧に遭った少年時代、ロンドンにおける屈辱の体験、投機家としてのアメリカでの大成功、そして仕事上の相棒や両親や先妻、年若い妻との交流など。

フロイトの精神分析を批判する論文をものしながら中年の危機を精神分析によって乗り越えたというのは、「可謬性」を唱えるソロスらしいエピソードだ。

 経済学者などは、ソロスの政策提言が学界では通用しない素人のお遊びだとこき下ろす。だが、イラク戦争を引き起こすブッシュの市場原理主義こそが懐疑を知らぬ独善だとして政権転覆に資金を投入すると言う最近の宣言を見ても、この人物の思想こそが机上の遊びからかけ離れていると言うべきだろう。

コーカサス安定化作戦
http://tanakanews.com/e0429caucasus.htm

ウクライナ民主主義の戦いのウソ
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm

「薔薇の革命」は米国主導だった?
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=296932&FORM=biztechnews
    (途中省略)

ジョージ・ソロスの登場

 ここで話を少しさかのぼらせる。米国がグルジアにどう「重層的」な関わりを続けてきたか、アウトラインだけでも見ておきたい。

 ワシントンがグルジアの戦略価値を再発見したのは、冷戦終焉から数年たった1990年代半ばのことである。

バクー油田を擁するアゼルバイジャンと西側巨大石油資本が、初めて「世紀の契約(Contract of the Century)」を結ぶに成功したころのことだ。

 ズビグニュー・ブレジンスキー氏(カーター政権の国家安全保障担当大統領補佐官)が98年10月に出した書The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperativesは、米国の目を改めてユーラシア地方に向けさせた功績をもつ。

 そして99年10月トビリシを訪れたブレジンスキー氏は、同年11月10日付ウォールストリート・ジャーナルでこう述べた。

 「(ロシアがグルジアを再び属国化しようとすることは)米国にとって憂慮すべき話になろう。

グルジアがロシアの属国となれば、ロシアの力は既にモスクワの従属国となっているアルメニアに一気通貫する。

アゼルバイジャンと中央アジアは西側陣営から切り離され、モスクワはバクーと黒海を結ぶパイプラインを政治的支配下に置くことができるようになる」。

 相前後して米国国防長官による史上初のグルジア訪問(99年8月)があり、UNOCALをはじめ米国石油企業の関係者がさかんにグルジアから中央アジア、アフガニスタン周辺を訪れるようになる*6。

 97年9月時点で既に、ブッシュ(父)政権で国務長官を務めたジェイムズ・ベイカー氏は「米国カザフスタン協議会」会長(無給)の地位にあり、「米国アゼルバイジャン商工会議所」の無給顧問にはベイカー、ブレジンスキー両氏のほか、

ニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャー、現ブッシュ政権で副大統領を務めるリチャード・チェイニー、ブッシュ(父)政権で大統領主席補佐官だったジョン・スヌヌの各氏が名を連ねていた*7。

 ここで登場するのが投機家にして慈善事業家のジョージ・ソロス氏であり、彼の財団Open Society Institute(本部ニューヨーク)である。

 同財団の1997年版年次報告書によれば、オープン・ソサエティー・グルジア・ファウンデーションは97年、グルジアで合計269万ドルを使っている。メディア環境の整備や関係者の教育、非政府組織30団体の支援などが目を引く*8。

 そしてその驚嘆すべき成果は、カナダ紙Globe and Mail2003年11月26日付のスクープ記事によって知られるところとなった*9。>

<結局中東の民主化革命の連鎖は、アメリカの金融世界覇権の現実化(多極化)の達成=世界政府の統一計画の達成なのだな

Unknown (Unknown)
2011-02-25 15:42:58
役人の役人による役人のための民主主義2――国民は本当の「民主主義」を知らないと…。

竹原 結局、権力を持った人間がそれを維持するために報道機関までも支配下に置いて国民を欺き続けている。誤解を恐れずに言えば、この国の国民は、自分で考えたことなど無い。何の権利も持たず、民主主義の本当の意味も知らず、それに疑問も持たずにいる-----。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110225
次に真相が詳しく解説されてる (Unknown)
2011-02-25 15:50:12
エジプトの動乱をウィリアム・イングドールが分析した記事です。
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/egypt.html
~私はテレビを見ないのでどういう報道がされているのか知りませんが、民衆の不満エネルギー(これは実在)を利用し、ツイッターなどの最新通信手段を使って政権転覆を図るカラー革命の一つだろうと思ってました。それで間違っていないようです。

カラー革命については、ウィキペディアの記事を参照(ここでもアメリカの「非政府=民間」団体が革命の工作に関与していることが書いてあります)。

ウィリアム・イングドールには、"Full Spectrum Dominance"(完全支配のシリーズ・タイトルにしてます)というペンタゴンの戦略(カラー革命など)をテーマにした著作があります(今のところ邦訳予定なし)。

さて、2月6日のデーヴィッド・アイクのニューズレターも、「エジプトの『革命』:もっともな理由の抗議が操られ利用されている」というタイトルで、同じような内容になっています。以下に簡単に紹介しておきます。

・最終的に誰が政権を握るかに注目しよう。何事も白黒はっきりというよりは、灰色だ。

ムバラク(米国・イスラエルの操り人形)からエルバラダイ(同じ。ソロスの代理人。ソロスのThe International Crisis Groupの役員)へ交代。

副大統領になったオマール・スレイマン(Omar Suleiman)は、今まで諜報機関のトップとして国民を弾圧してきた人物。

・ロスチャイルド・シオニストの「大イスラエル」構想、世界独裁への過程。

・19世紀のアルバート・パイクの言葉:「三つの世界大戦」を経た世界支配。三つ目の戦争は、シオニスト(イスラエル)とイスラム世界(アラブ)の戦い。

・最近、キッシンジャーが「これはドラマの第一幕の最初のシーンに過ぎない」と発言(ブルームバーグ・ニュース)。

ところで、デーヴィッド・アイクは、今回の記事でもウィキリークスの暴露情報を参照利用していますが、私の知る限り、今のところウィキリークス自体のインチキには言及がありません。

利用できるものは利用すればよいという考えかもしれませんが、彼ほど情報量がありながら、そこに注意を促さないのは、何故なのかちょっと疑問です。


エジプトの革命:「大きな中東」を創造するための破壊?
Egypt's Revolution:Creative Destruction for a 'Greater Middle East'?
F・ウィリアム・イングドール

By F. William Engdahl

(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)

2011年2月5日

チュニジアの政権交代の余波を受け、エジプトで揺ぎ無い体制を敷いていたホスニ・ムバラク大統領に対する大衆抗議運動が1月25日に始まった。

これについて意図的に「オバマ政権は現在のムバラク体制を維持しようとしている」という印象が与えられているが、事実は反対であり、ワシントンがエジプト人を駆り立てている。

他の国(シリア、イエメン、ヨルダン)と同じだ。その先には「創造的破壊」と言われるプロセスがある。

こうした隠密活動による政権交代の雛形は、ペンタゴン、米国の諜報機関、ランド社(RAND)などさまざまなシンクタンクによって過去何十年にわたり開発されてきた。

その最初のものが、1968年5月のフランスのドゴール大統領の不安定化工作である。

今回は、約20年前に米国が東ヨーロッパ諸国で同時に工作を始めた一連の政権交代以来である。

これはある種の自暴自棄から生じた作戦であり、ペンタゴンとウォール街の長期目標に照らすと、彼らも大きなリスクなしに行っているわけではない。この地域と世界の人々にとって、どのような結末をもたらすのかは、まだ不明瞭である。

カイロなどエジプト全域、さらにイスラム世界で発生している暴力的な街頭抗議が最終的にどのような結果を迎えるのかは不明だが、米国の隠密作戦の大略はすでに明白である。

数百万人が生命の危険をおかしてまで街頭に繰り出す動機となっている政権に対する本当の不満については誰も異議を唱えることはできない。

ムバラク政権の極悪さ、反対勢力に対する抑圧と拷問については、誰も弁護できない。

シカゴとウォール街の商品投機筋により、また、アメリカの農地をエタノール燃料用のトウモロコシ栽培というばかげた用途に変えたことにより、食料品価格が爆発的に上昇し、穀物価格が天井を抜けて上昇したことに、誰も異議を唱えることはできない。

エジプトは世界最大の小麦輸入者であり、大半の輸入先は米国である。

シカゴの小麦先物は、2010年6月から11月の間に74%もの驚異的な上昇となり、これによって、政府補助金にもかかわらず、エジプトの食糧価格は約30%のインフレになった。>(続く)
続き (Unknown)
2011-02-25 15:54:11
~今回のエジプトの報道で、CNN、BBCなど西側のメディア全般が無視していることは、エジプトの内政でひどい行き過ぎがあったとはいえ、ムバラクは、この地域で米国の大きな目標を阻む大きな障害だったという事実である。

オバマとムバラクの関係は、最初から氷のように冷たかったと言っても誇張ではない。

ムバラクは、イランとその核開発計画に関するオバマの政策に対し、また、ペルシャ湾、シリア、レバノン、パレスチナ人に対するオバマの政策に対し、頑なに反対していた。

[1]ムバラクは、この地域全体、ワシントンの「大きな中東プロジェクト」(最近ではよりマイルドな表現で「新しい中東」と言い換えられている)に対するワシントンの大きな目標にとって手ごわいトゲだった。

北アフリカと中東で何百万もの人々を街路に駆り立てている要素が現実であるのと同じように、無視できない現実として、ワシントンはタイミングを見計らっており、時機が到来したと判断すれば、イスラム世界全体の包括的な政権交代による不安定化という究極の目的を達成しようとしている。

実に素晴らしくまとめられた大衆デモがムバラクの退陣を要求していた日に、エジプト軍司令部の主要メンバー(参謀長のサミ・ハーフェツ・エナン中将など)は、

全員がペンタゴンに招かれてワシントンにいた。

このため、都合の良いことに、圧倒的な軍の力を使って、反ムバラクの抗議を初期の重要なタイミングで阻止することができなかった。[2]

この作戦は、少なくとも10年前には、国務省とペンタゴンの様々な書類の中にあった。

2001年にジョージ・W・ブッシュが「テロとの戦い」を宣言すると、それは「大きな中東」プロジェクトと名付けられた。

今日では、もっと穏当な響きのする「新しい中東」プロジェクトと言われている。

それは、モロッコからアフガニスタンまでの地域(図を参照)の諸国をこじ開ける戦略である。

この地域は、デーヴィッド・ロックフェラーの友達のサミュエル・ハンティントンがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた悪名高い論文「文明の衝突」で定義された。

エジプトが蜂起している?
現在ペンタゴンがエジプトで描いているシナリオは、セシル・B・デミルのハリウッド超大作として読めるが、

今回のシナリオでは、Twitterに詳しく、訓練された何百万もの若者、ムスリム同砲団(Muslim Brotherhood)の工作員ネットワークがキャストとして登場し、

米国が訓練した軍と共同で動いている。今のところ、この新作で主役を演じているのは、他の誰でもない。

自ら「自由民主革命」と称し、「新しいエジプト」へと円滑に移行するかのように見せ掛け、ことごとく旧体制への反対運動の糸を巧みに操っているノーベル平和賞の受賞者である。

北アフリカからペルシャ湾に至るイスラム世界、さらに最終的には中央アジア、中国・ロシア国境のイスラム人口へと手を伸ばすワシントンの長期戦略を考える前に、現場にいる俳優たちの経歴を知っておくと有益である。(続く)
続き (Unknown)
2011-02-25 15:58:23
うろたえたチュニジアのベン・アリがサウジアラビアに飛行機で亡命した直後に、ムバラク大統領に突如としてエジプト政府全体を解雇させる結果をもたらした抗議運動は、

オバマのホワイトハウス、クリントンの国務省、CNN、BBCなど西側主要メディアが信じ込ませようとしているような「自然発生」ではまったくない。

抗議運動は、ウクライナ・スタイルの電子的ハイテク手法で組織されている。

インターネットでつながった若者の大きなネットワークであり、

これはモハメッド・エルバラダイ、さらに禁じられた秘密のムスリム同胞団(英米諜報機関やフリーメーソンとつながっていることが広く指摘されている)ともつながっている。[3]

現時点で、反ムバラク運動は、この地域での米国の影響力にとって脅威となっているように見えているが、まったく逆である。

これは、雛型に沿って米国が後援した政権交代(2003~2004年にグルジアとウクライナで起きたカラー革命、

失敗したが2009年のイランのアフマディーネジャードに対する緑の革命)とまったく同じ形式をとっている。

エジプトのゼネストと、ムバラク退陣を要求した大衆抗議に火をつけた1月25日の「怒りの日」を呼びかけたのは、

「4月6日運動」を自称しているフェイスブックを基盤とした組織だった。

この抗議運動は、実にしっかりと組織されていたため、ムバラクは、内閣を辞職させ、新たな副大統領にオマール・スレーマン(Omar Suleiman)将軍(前の諜報大臣)を任命するしかなかった。

「4・6運動」のリーダーは、アーメド・マーハ・イブラヒム(Ahmed Maher Ibrahim)という29才の一人の土木技師である。

彼は、2008年4月6日にストライキを要望した労働者たちを支援するために、フェイスブックのサイトを設置した人物である。

2009年のニューヨークタイムズの記事によると、約80万人のエジプト人(大部分は若者)が、

当時すでにフェイスブックまたはTwitterのメンバーだった。

カーネギー財団(ワシントン拠点)とのインタビューで「4・6運動」のマーハは、

「エジプトでフェイスブックやTwitterといったインターネット通信手段を使った初の青年運動として、我々は、政治のプロセスへの一般民衆の関与を奨励し、民主主義を推進することを目的としている」と述べている。[4]

また、マーハは、「4・6運動」は、国連の国際原子力機関(IAEA)の元トップでエジプト大統領に立候補したエルバラダイ(ElBaradei)のことを、

エルバラダイのNAC連合(変化をもたらす全国協議会)とともに、支援すると公言している。

NACの特筆すべきメンバーには、George Ishak(Kefaya運動のリーダー)、Mohamed Saad El-Katatni(問題のイフワーンまたはムスリム同胞団の議会派閥の長)がいる。[5]

現在展開中のエジプトの騒乱の核心にKefayaがいる。

その背後で、それほど遠くない位置にいるのが、より用心深いムスリム同胞団である。

現在のところ、エルバラダイは、これからエジプト議会を民主化する中心人物として計画されている。

奇妙なことに、彼は過去30年間、エジプトに住んでいないが、共産主義からムスリム同胞団、Kefaya、4・6運動の活動家に至るまで、考えうる限りのあらゆる範囲のエジプトの政治派閥から支持を勝ち取っている。

[6] CNNのインタビューで見せたような最近のエルバラダイの落ち着いた物腰から判断して、彼は(理由の如何はとわず)ムバラク体制に反対していたエジプト軍の上層部や、ワシントンの非常に有力な人物の支援を受けているようだ。 (続く)
unknown (Unknown)
2011-02-25 16:00:35
アフリカンの実態を読んで、朝鮮人みたいだと思った。
Kefayaとペンタゴンの「非暴力の戦争」 (Unknown)
2011-02-25 16:01:48
Kefayaとペンタゴンの「非暴力の戦争」

Kefayaは、エルバラダイの立候補を支援するエジプト人の抗議デモを中心になって動員している。Kefayaという言葉は、「もうたくさんだ!」という意味である。

奇妙なことに、ワシントンのNED(民主主義基金)およびその関連のカラー革命のNGOの計画者たちは、エジプトのカラー革命にふさわしい覚えやすい名称を考案していないようだ。[7] 

2003年11月のグルジアでのバラ革命では、米国が資金提供したNGOは、若者中心の政権交代運動を印象つけるため、"Kmara"というキャッチ・コピーを選定した。

グルジア語の"Kmara"も「もうたくさんだ!」という意味である。

Kefayaと同様、グルジアのKmaraも、ワシントンが資金源になっているNEDなどの組織のトレーナーが作り上げていった。

その組織の中には、ジーン・シャープが誤解を生むような名称をつけた「アルバート・アインシュタイン研究所」もあり、この研究所は、シャープがかつて「戦争の一手段としての非暴力」と名付けたものを活用している。[8]

Kefayaと同様、グルジアでも、様々な若者のネットワークが、分権されたゆるやかな細胞ネットワークとして巧みに育てられていた。

中央集権された組織では、壊れる可能性があり、運動が断絶する可能性があるため、慎重なことに中央組織を設けないようにしたのである。

活動家たちに対する非暴力の抵抗技術の訓練は、無害に見えるようにスポーツ施設で行われた。

活動家たちは、政治的マーケティング、メディア対応、動員、人集めの技術を訓練された。

Kefayaの正式名称は、「変化を求めるエジプト人の運動(Egyptian Movement for Change)」である。

2004年に、al-Wasat党(この政党はムスリム同胞団が設立したと言われている)のAbu'l-Ala Madi党首の自宅(地元)で、選び抜かれたエジプトの知識人たちによって設立された。[9] 

Kefayaは、ムバラク政権を終わらせるという趣旨だけで結束した連立運動によって設立された。

無組織の「4・6運動」の一部としてKefayaは、早くから新型の社会メディアとデジタル技術を動員の主要手段として利用してきた。

特に、政治ブログ、無検閲のyoutube動画、写真の投稿が、とても素人とは思えない巧妙さで利用された。

すでに2009年12月の段階の集会で、Kefayaは、2011年のエジプト選挙でモハメッド・エルバラダイの立候補を支持することを発表していた。[10](続く)
ランド(RAND)社とKefaya (Unknown)
2011-02-25 16:07:34
ランド(RAND)社とKefaya

ランド社と同様に、米国の国防機関のシンクタンクが、Kefayaの詳細調査を実施してきた。

ランド社自体が言及しているが、Kefayaの調査は、「国防長官の官房、統合幕僚会議、UCC(統合軍)、海軍省、海兵隊、防衛代理機関、防衛情報機関がスポンサー」になっていた。[11]

民主主義を志向する紳士・淑女の素敵な集団とは、とても思えない。

2008年にペンタゴンに提出した報告書で、ランドの調査者は、エジプトのKefayaに関して以下のように述べている。

特にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、レバノン出身のテロリストによる2001年9月の攻撃以来、米国はアラブ世界における一層の民主化に関心を表明してきた。

この関心は、政治的暴力とテロによる不安定化を低減する努力の一環だった。

ジョージ・W・ブッシュ大統領が、2003年にNEDに要請したように、「中東が自由の繁栄する地にならない限り、停滞と遺恨の地のまま残り、暴力を輸出する温床になる」(ホワイトハウス、2003年)。

米国は、別の理由で開始されたとはいえ、民主的政府を設置することを最終目的の一つとした軍事的介入など、民主化を達成するために様々な手段を使ってきた。

しかし、現地住民による改革運動ほど、彼ら自身の国の民主化を進めるのにふさわしいものはない。[12]

ランド社の研究員は、何年もかけ、「スウォーミング(swarming)」という手法で、新型の政権交代技術を完成させてきた。

これは、デジタル技術でつながった若者の群集を活用し、蜂のスウォーム(群れ)のような動きの奇襲的な抗議の陣形を取る手法である。[13]

親米政権への交代を引き起こし、地球の完全支配(フル・スペクトル・ドミナンス)というペンタゴンの目標を前進させるため、過去十年以上、ワシントンとその監督下の厩舎に控える

「人権」「民主主義」「非暴力」NGO団体は、ますます現地住民の抗議運動を「自然発生」的に育てる高度な技術に頼るようになった。

Kefayaの調査をしたランド社が、結論としてペンタゴンに勧告している。

「米国政府は、米国・国際開発局や国連開発計画などの組織を通じて、すでに改革運動を支持している。

この地域において、現在、米国に対する民衆の否定的な態度があることを考えると、米国による改革運動の支援は、非政府組織、非営利団体を通じて行うのが最善である。」[14]

2008年のランド社の調査では、エジプトなどの「改革」運動に対する米国政府の支援のあり方が、更に具体的に記載されている。

米国政府は、非政府組織を助成し、民主改革の達成に向け、連立の築き方の指導、内部の差異の調整方法など、改革運動者の訓練を提供させるべきである。

アカデミックな機関(あるいは、共和党国際研究所、民主党国際問題研究所など米国の政党に関連した非政府組織)が、そうした訓練を提供可能であり、

それによって改革のリーダーたちは、平和的・民主的に差異を調停できるようになるだろう。

四番目に、米国は、改革運動家たちが情報テクノロジーを活用できるよう手助けするべきである。

これは恐らく、米国の企業に当該地域における通信インフラ・情報テクノロジーに投資するインセンティブを与えることで実現できるだろう。

米国の情報テクノロジー企業は、改革運動家のウェブサイトが稼動状態を維持できるように手助けすることもできるし、政府の監視を逃れるようシェルターを提供する匿名化技術などにも投資することができる。

これは、現政権が改革運動家のウェブサイトを妨害するのを防ぐ保護技術の採用によっても達成可能であろう。[15]

ランド社のKefaya調査書に述べてあるが、これは2008年に「調達・テクノロジー・兵站担当の国防次官・事務局の高速反応技術事務局がスポンサーとなり、

ランド社の国家安全保障研究部・代替戦略イニシアティブ」が準備した。

さらに問題を明瞭にすることになるが、代替戦略イニシアティブは、「メディアの創造的な活用、若者の過激化、派閥間の暴力を止める市民の関与、不満を抱えた社会領域の民衆を動員する社会サービスの提供、本巻のテーマである代替運動に関する研究」も行っている。[16]

ムバラクに会うためにオバマがカイロを訪問する直前の2009年5月、ヒラリー・クリントン国務長官は、

ワシントンにおいてフリーダムハウス主催で多くの若手エジプト人活動家を接待した。

フリーダムハウスは、ワシントンを拠点とする「人権」団体(NGO)であり、セルビア、グルジア、ウクライナなどカラー革命(米国が資金支援した政権交代)に関与した長い歴史をもっている。

クリントンとジェフリー・フェルトマン国務次官補代行(中近東問題担当)は、フリーダムハウスの新世代プログラムが実施した2ヵ月の「交流会(フェローシップ)」の締め括りに、16人の活動家に会った。[17]

フリーダムハウスとNED(ワシントンの政府が資金提供する政権交代NGO)は、現在イスラム世界を席捲している動乱の核心にいる。

彼らは、アフガニスタンからモロッコに至るイスラム諸国に「民主主義」と「リベラルな自由市場」の経済改革をもたらすため、

ジョージ・W・ブッシュが2001年より「大きな中東プロジェクト」と宣言してきた地理的な範囲に対応している。

ワシントンが「リベラルな自由市場改革」を導入すると言い出したなら、人々は注意しなければならない。それは、ドル体制にまつわるすべてのくびきに経済を束縛させることを意味する暗号にすぎない。(続く)
民主化は社会正義 (Unknown)
2011-02-25 16:09:26
民主化は必要条件なのだろう。歪な成長ではなくて健全な成長のために、新興国が先進国レベルの法治主義を達成する。新興国の民も民主化の意味を知る時が来ている。
Unknown (Unknown)
2011-02-25 16:09:47
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110225
ワシントンの「大きな中東プロジェクト」と完全一致 (Unknown)
2011-02-25 16:14:16
より大きな目標に従事するワシントンのNED

チュニジアとエジプトの事件以来、大衆抗議運動が発生している地域の国をリストにして地図にしてみると、

2001年以後ジョージ・W・ブッシュ大統領の期間に初めて明らかになったワシントンの「大きな中東プロジェクト」の当初の地図とほぼ完全に一致していることがわかる。

ワシントンのNEDは、2001-2003年の米国によるアフガニスタンとイラク侵略以降、北アフリカと中東の全域で政権不安定化の波を起こすことに、秘かに携わってきた。

NEDの活動地域のリストには、事実が露出している。NEDのウェブサイトを見ると、そのリストには、

チュニジア、エジプト、ヨルダン、クウェート、リビア、シリア、イエメン、スーダン、そして興味深いことに、イスラエルもある。

偶然にも現在、これらの諸国のほとんどは、民衆による「自然発生」の政権交代蜂起を経験している。

ランド社のKefaya調査書に言及されている共和党国際研究所と民主党国際問題研究所は、ワシントンに拠点を持ち、米国議会が資金を出しているNEDの補助組織である。

NEDは、政権不安定化・交代に向けて調整を行うためのワシントンの代理機関である。

NEDは、チベットからウクライナまで、ベネズエラからチュニジアまで、クウェートからモロッコまで、

ソ連崩壊後の世界を、1991年のジョージ・H・W・ブッシュが議会宛ての演説で「新世界秩序の夜明け」と勝ち誇って宣言した世界へと再構築する活動をしている。[18]

NEDの考案者であり最初のトップをつとめたアレン・ウェインスタイン(Allen Weinstein)は、

「今日我々が行っていることの多くは、25年前ならばCIAが隠密活動でやっていたことだ」と1991年にワシントンポストに語っている。[19]

NEDの理事会には、元国防長官でCIA副長官のフランク・カールッチ(カーライル・グループ)、

NATOで司令官をしていたウェズレー・クラーク、ネオコンのタカ派ザルメイ・ハリルザド(ジョージ・W・ブッシュのアフガニスタン侵略を立案し、後にアフガニスタン、占領下のイラクで大使をつとめた)などが(過去も含め)いる。

また、NEDの理事にはヴィン・ウェーバーもいる。

彼は、アラブ世界に対する米国の政策に関する独自タスクフォースの共同議長を元国務長官の

マデライン・オルブライトと一緒につとめるとともに、ディック・チェイニーやドナルド・ラムズフェルドとともに、超タカ派の「新しいアメリカの世紀プロジェクト」というシンクタンク(早くも1998年の段階でイラクの強制的な政権変更を主張していた)を設立したメンバーでもある。[20]

NEDは、民間の非政府の非営利の基金であることになっているが、米国議会から国際活動費として毎年の予算を割り当てられている。

NEDは、米国の納税者に資金的に依存しているが、政府機関ではないということで、通常の議会の監視の対象外である。

NEDの資金は、4つの「中核的な基金」を通じて標的国に投入される。

民主党国際問題研究所(民主党につながっている)、共和党国際研究所(共和党につながっている)、労働者国際連帯アメリカ・センター(国務省とAFL-CIO米国労働者連合につながっている)、国際民間企業センター(自由市場の米国商工会議所とつながっている)である。

政治評論家の故バーバラ・コンリーは、こう言った。

NEDは、民間団体という地位を利用して、外国の選挙に影響を及ぼしている。

これは、AIDまたはUSIAの範囲を超えた活動であり、CIAの秘密工作でもなければできないはずの活動だ。

同じような活動を米国で行う外国の組織があるとしたら、違法であることも述べておく価値があるだろう。[21]

重大なことに、今日、NEDは、さまざまなプロジェクトをイスラム諸国で行っている。

エジプトに加え、チュニジア、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、モロッコ、クウェート、レバノン、リビア、シリア、イラン、アフガニスタンである。

要するに、現在中東と北アフリカの全域を覆っている改革抗議運動の震動を感じているほとんどの国は、NEDの標的国である。[22]

2005年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、NEDに演説をした。

「イスラム急進主義」を新しい敵として、共産主義の悪魔と同一視する長くとりとめのない演説の中で、

また、イスラム世界で多大な不信感を募らせた「大きな中東」の代わりに、よりソフトな印象を与える意図で「広い中東」という言葉を使いながら、ブッシュは述べた。

テロとの戦いにおける我々の戦略の第5の要素は、広い中東全域において、

憎悪と憤怒を民主主義と希望に入れ替え、戦闘員になろうという人間をなくすことである。

これは困難で長いプロジェクトであるが、他に代替策はない。

我々の将来とこの地域の将来はつながっている。

広い中東が苦々しいまま成長し、諸国が惨めな状態のまま放置するならば、過激派たちが何百万人もの憤怒を煽り、

世界の中のこの地域は、我々と将来の世代にとって、終ることのない紛争と募る危険の温床となるだろう。

この地域の人々が自ら運命を選ぶことを許され、自らのエネルギーにより、自由な男と女として自ら参加することで前進することが許されるならば、過激派は追いやられ、残りの世界に対する暴力的な過激主義も減衰し、いつか終焉する。

我々はエジプトとサウジアラビアを含む中東の友人に対し、改革の道のりを選ぶこと、自らの国民の権利と選択を尊重することにより、テロとの戦いにおいて自らの社会を強化することを勧めている。

我々は、抑圧的な政権に対する反体制派や亡命者の味方である。我々は、今日の反体制派が明日の民主主義のリーダーになることを知っているからだ。[23](続く)
韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か (愛信)
2011-02-25 16:14:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0224&f=business_0224_035.shtml

G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府
は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二釜
山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀
行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。

経済規模は日本の10分の1、貿易比率は
数%の国の経済破綻で日本への影響は微弱。
2012年に実施される韓国(北朝鮮は国
交が無いので全部韓国籍)国政選挙権付与
に伴う徴兵制の実施で在日朝鮮人は日本か
ら居なくなるし、竹島も自然に返ってくる。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
逆説的に自分の非を棚にあげて法とモラルを守らないバカばかりだと新興国なみに没落するということだ。 (Unknown)
2011-02-25 16:25:54
〉新興国が洗練された民主主義国家となるには、国民の資質の高さと法を守るモラルがなければ定着することは難しい。

鏡に向かって言えば?
自分の申告の落ち度を認めず税務署の査察を陰謀呼ばわりしているようじゃあ法とモラルを守っているとはいえないぜ。
「大きな中東」に向けた米国のプロジェクト (Unknown)
2011-02-25 16:28:25
「大きな中東」に向けた米国のプロジェクト

チュニジアからスーダン、イエメンからエジプト、シリアへと拡大し続けているワシントンの政権転覆活動は、

アフガニスタンのカブールからモロッコのラバトに至るイスラム世界全体を対象として長期的なペンタゴンと国務省の戦略という文脈で理解すると最もわかりやすい。

旧ワルシャワ条約の東欧の共産圏の政権交代での成功経験に部分的に基づいたワシントンの戦略の概要は、

元ペンタゴンのコンサルタントでネオコンのリチャード・パールによって描かれ、

後に、ブッシュ政権の役人だったダグラス・ファイトが、当時新しかったイスラエルのリクード党政権(ベンジャミン・ネタニヤフ)のために1996年に作成した白書で描かれた。

その政策勧告は、「突然の中止:領域を確保する新戦略」というタイトルだった。

これは、イラクのサダム・フセインを除去し、パレスチナ人に対する攻撃的な軍事姿勢を取ること、

シリアとレバノンのシリア人を攻撃することを初めて公然と求めたワシントンのシンクタンクの文書だった。[24] 

伝えられるところでは、当時のネタニヤフ政権は、あまりにも危険な文書ということで、パール・ファイト報告を葬り去ったという。

2001年9月11日の事件が起き、パールたちを取り巻く超タカ派のネオコンがワシントンに復帰した頃には、ブッシュ政権はパール・ファイト報告をさらに拡大バージョンにしたものを「大きな中東プロジェクト」と名付け、最高の優先順位を与えていた。ファイトは、ブッシュ政権の国防次官に任命された。

この地域全体で独裁政権を民主化改革するという見せ掛けの宣言の裏側では、「大きな中東」は、米国の軍事支配を拡大し、モロッコから中国・ロシア国境までの全域で各国管理下の経済をこじ開ける基本計画になっていた。現在もそうである。

2009年5月、米国のバグダード爆撃の瓦礫が片付け終わらない内に、ジョージ・W・ブッシュは、全域に「民主主義を拡大する」方針を宣言し、その意味は「10年以内に米国と中東の自由貿易エリアを確立する」ことだと明確に述べた。彼は、民主主義の偉大な友人としては記憶されていない大統領である。[25]

2004年6月にグルジアのシーアイランドで行われたG8サミットに先立ち、ワシントンは「G8と大きな中東のパートナーシップ」という報告書を出した。

「経済機会」という見出しの章には、「旧共産圏の中欧・東欧諸国が行った規模に匹敵する経済変革」を大袈裟に求めるワシントンの要求があった。

その鍵は、繁栄と民主主義への過程として民間部門を強化することにあると、その報告書は述べていた。

報告書では、「毎年たった1億ドルを5年間、一人当たり400ドルのローンにより、120万人の事業主(その75万人は女性)を貧困から解放することになる」と、

あたかも小規模金融の奇跡を通じて民間部門の強化が成し遂げられるような誤解を招く主張がされていた。[26]

米国は、表面的には国際的な新組織だが実態的には世界銀行やIMFのようにWTOなどワシントンが支配する金融機関によって地域の銀行・金融を乗っ取る構想を描いていた。

ワシントンの長期プロジェクトの目的は、完全に石油を支配すること、

完全に石油収入を支配すること、完全にこの地域(モロッコから中国国境までのすべて)の経済全体を支配することにある。このプロジェクトは、絶望的であると同時に大胆である。

2004年にアラブ圏のアルハヤト紙がG8の米国の文書を漏洩すると、それに対する反対が地域全体に拡大し、米国が規定する「大きな中東」への大きな反発となっていった。

2004年4月のフランスのル・モンド・ディプロマティク紙の記事が伝えたように、「アラブ諸国の他に、アフガニスタン、イラン、パキスタン、トルコ、イスラエルも対象になっている。

その共通因子といえば、唯一、米国に対する強い反発がある地域にあるということ、イスラム原理主義が反西側という形で最も熾烈な地域ということ」であった。[27]

NEDは、イスラエル国内でも、数多くのプログラムを実施して、積極的に活動している点は留意すべきである。

特筆すべきことに、2004年、中東の二人のリーダー(エジプトのホスニ・ムバラクとサウジアラビアの王)による激しい反対で、

ブッシュ政権のイデオロギーの熱狂者は「大きな中東プロジェクト」を一時的に棚上げせざるをえなくなっている。

うまくいくのか?
この記事の執筆時点では、最近のイスラム世界全域に対する米国主導の不安定化が最終的にどのような結末をもたらすのかは、不明である。

ワシントンと米国支配の新世界秩序の賛同者にとって、どんな結果になるのか不明である。

彼らの目標は、いつかアメリカの秩序から離脱するという楽しい考えを持ちかねない中国、ロシア、EUの将来の資本・エネルギーの流れをコントロールする主要手段として、米国がしっかりと掌握する「大きな中東」を作ることにあるのは明らかである。

それは、同時に、イスラエルの将来にとっても大きな意味を持つ可能性がある。

ある米国の解説者が言っていたが、「現在のイスラエルの計算では、もしムバラクが行けば(通常は「アメリカがムバラクが行くのを許すならば」という言い方をする)、

エジプトが行く。チュニジアが行けば(同上)、モロッコとアルジェリアも行く。トルコは、すでに行った(ひとえにイスラエル人のせいである)。

シリアは行った(イスラエルがシリアをガリラヤ湖にアクセスできないよう切り離したかったのが原因でもある)。

ガザはハマスに行った。そして、パレスチナ自治政府も、間もなく(ハマスに?)行くことになるだろう。こうして、地域を軍事支配する政策の廃墟の最中に、イスラエルは残る。」[28]

ワシントンの「創造的破壊」戦略は、イスラム世界に眠れない夜をもたらしていることは明らかであるが、伝えられるところではテル・アビブ(イスラエル)も同様であり、いまや北京とモスクワ、中央アジア全域までもが同じ状態のようだ。

(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

関連情報
エルバラダイとムスリム同胞団の駆け引き (カレイドスコープ)(以上)

<そうだったのか!民主化革命はやっぱり世界新秩序計画のヤレヤレ詐欺だったのか!石油や食料市場を闇から支配しようとする輩の企みだったってことだ!

おそらく次第にイスラエルも含めて中央アジアへその矛先は連動拡大していくのが容易に想像できるな

日本は民主党政権の大崩壊後これらの諸問題の火中にある世界を救うためになおかつ国内の混乱を立て直すために政界大再編が行われるはずだ

小泉進次郎の天命・使命はそこからいかんなく発揮されるだろう
体験したイスラムの国 (ミスターブラウン)
2011-02-25 16:29:35
☆私もイスラムの国々で滞在することがあります。穏健イスラムの国ですが、彼らは驚くほど気が良くて、無類のお人よしといってもいいでしょう。親切で犠牲的精神を発揮します。一日に何回も神にお祈りをする信仰心の篤い人に悪い人が多いわけがないのでしょうね。アメリカの宣伝によって、イスラム国は何か凶悪な知識を抱いていたのですが、当てが外れました。昔の日本人のようです。
☆いま自由と公平と公正を求めて若者を中心とするネット社会の覚醒された人たちが世界を変えつつあります。
☆鈴木大拙は、「西洋流の思考だけでは世界は立ち行かなくなる時が必ず来る。だから西洋の人間に向けて東洋の思想というものを伝えて行かなければならない」と説く。日本においてのみ唯心論の東洋文明と唯物論の西洋文明が出会う場所だからでしょう。
☆「信頼」による共生こそ日本の安心社会と経済の基礎といえる。日本を世界に稀に見る平等な社会にした。アメリカ社会は「生き残るためには人を信用しない」ためかギスギスして冷たい。アメリカはこの日本人の「信頼」の精神構造を「他人不信」を強制することによって破壊しようとした。日本は自国の輝ける世界に誇れる二千年の歴史の成果を捨てて、こうしたアメリカに鼻面を引きずり回されてきた。
☆「実は、日本人は、真に人間にとって大切なことで、アメリカに学ばなければならないことなど一つもないのである。日本人はより素晴らしいものをすでに持っていた。」日本人は神道のような独自の創造神をもっています。神道の「共生」や「和を尊ぶ」こと、仏教の「無我や慈悲の利他心」や儒教的な「自律と責任」を大切にする武士道精神もある。西洋文明と東洋文明を合わせ持ち、異文化や矛盾しているものを柔軟に受け入れても、根っこのところは守っている。司馬遼太郎が言うように明治期の日本人は一人一人が本居宣長の「もののあはれ」や「やさしさ」などの大和心、賀茂真淵の「まごころ・まこと・ますらおぶり」など「思いやり」、「弱者へのいたわり、惻隠の情」などの美しい情緒、風流や風情などの美的感受性という感性と美意識、高い道徳性や品性を身につけていた。日本はアメリカのようなカネと暴力中心の下卑な国と異なり、「心」を大切にしていく国です。いま日本人は少し覚醒し、少し離米し、少し自立しはじめました。
☆これからの世界は一国だけでは解決できない国家を超える問題が多発し、合意形成の世界となる。合意形成は各国のエゴのため困難であり、問題を深刻化させる。これを解決する最後の知恵は「利他心をもつ日本だけ」である。「世界は進むだけ進み、その間に、いくども戦争を繰り返すであろう。そして、その闘争に疲れ果てる時がくる。その時、世界人類は平和を求め、その為の世界の盟主が必要となる。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。そして、アジアの精神の最高峰、日本に立ち戻らなければならない」とトインビーは言った。一例を示そう。アフガン和平国際会議は東京であった。結論は「日本が和平のため、中心的役割を果たすべきだ」だった。世界中が最後に頼るのは、日本しかない
ほんものはどうしたってほんものさ (Unknown)
2011-02-25 16:54:08
真の政治家とは?
日本や世界が危機に瀕窮するにあたり真の日本人およびそのリーダーが救世の活動を活発化させる

売国やくざとつるんでいる汚沢一郎なんかと一緒にするなって感じ

小泉進次郎が政治家を志した理由と当時逆風の自民党から立候補した時の信念など

それから日本のこと、海外生活でのことなど

小泉進次郎の背景がアメリカ奥の院系(シンクタンク)だとしても、彼の実質的天命・使命は救世的な政治をすることとなろう

よこくめ勝仁と小泉進次郎を比べてみた(前半)
http://www.youtube.com/watch?v=tRhAEVwuvR0

日本論語研究会 小泉進次郎講師(6)
http://www.youtube.com/watch?v=gBniTd1KvD0

日本論語研究会 小泉進次郎講師(8)
http://www.youtube.com/watch?v=82R64LcWFX8&feature=related

平成22年靖国神社 小泉進次郎衆議院議員
http://www.youtube.com/watch?v=-7OCt3f1ikQ

言葉以上に彼のこれまでの考え方が伝わってくるのは何故かな

日本人らしい物の考え方の長所、短所を語り自民党とか民主党とかの括りを絶対視するでなく

すべてはこれからの日本が世界がよい方向になっていくことを目指しての発言やその行動は純粋に評価できるし自然と胸に伝わってくる

アメポチであろうとなかろうと、大事なことはほんものの政治を救世を成し遂げれる器はやがて世界をもリードしていくだろう
 (r)
2011-02-25 16:57:44
やはりジョセフナイやらR・フェラー等入るミナ茶魔(ティ)ちゃまがしっかり古くからの計画進行中だってばよ




でソースは?w
まさか二階堂あたりの受け売りじゃなるまいなwww
低脳www
電波がwwwwww
妄想乙w
Reいろいろ経験してみて、昨今の新興国ブームにも落とし穴があると感じるようになった。 (Unknown)
2011-02-25 16:58:35
馬鹿じゃないの。遅すぎなんだよ。
ヤクザと吊るんでいる日本のムバラク小泉進次郎を政界から追放しょう。 (Unknown)
2011-02-25 17:01:18
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_24.html
Unknown (Unknown)
2011-02-25 17:05:02
http://gendai.net/articles/view/syakai/129072
ジョセフナイの論文~フォーリン・アフェアーズ日本版12月号 (Unknown)
2011-02-25 17:31:07
書評:ジョセフ・ナイ<アメリカパワーの将来~今後を左右するのは中国ではなく、スマートパワーだ>:やっぱり全文を読みたいね。高いけど買っちゃった!~フォーリン・アフェアーズ日本版12月号
http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/12-fead.html

~フォーリン・アフェアーズ日本版HPに2010年12月10日アップされた[フォーリン・アフェアーズ・リポート2010年12月号]<アメリカパワーの将来~今後を左右するのは中国ではなく、スマートパワーだ>の(部分公開)。

<The Future of American Power>の中の第1章なのか、第1節なのか分からないが、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授の論文なので、読んでみる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201012/Nye.htm

 <軍事力を例外とすれば、今後、アメリカの文化も経済も21世紀初頭のようなパワーを失い、世界的な優位を保つことはないだろう。

そして、今後の国家間政治においてもっとも重要な要因は、アジアが世界舞台への復活を続けていることだ。

だが、中国がアメリカをアジアから締め出せるはずはない。

アメリカが古代ローマのように内側から朽ち果てていったり、中国を含む国家に取って代わられたりすることはあり得ない。

アメリカにとって重要なのは、移民への開放性を維持し、国内の中・高等教育を改革し、債務問題への対策をとり、制度と価値の多くを共有するヨーロッパ、日本との連帯を強化していくことだ。

21世紀のスマートパワーのストーリーは、パワーを最大化することでも、覇権を維持することでもない。

それは、パワーが拡散し、その他が台頭する環境のなかで、いかに自国のパワー・リソースを優れた戦略に結びつけるか、その方法を見いだすことだ。>
 という前文だ。
 目次が掲載されていた。

<アジアの台頭 部分公開/衰退論の心理学/中国の台頭は脅威か/移民はアメリカのパワーを強化する/債務リスクはあるが、米経済は弱くない/教育改革と労働力/政治と制度の衰退? /重要な日本、ヨーロッパとの連帯/21世紀をスマートパワーの物語にするには>
 である。

 では公開された「アジアの台頭」の項目を読んでみよう。
 <21世紀に足を踏み入れた当時、世界のパワー・リソース(パワーを支える資源)は(一国に集中し)ひどくバランスを欠いていた。

世界の人口の5%しか暮らしていないアメリカが、世界の経済生産の25%を担い、その国防予算は世界各国の軍事予算合計額の半分の規模に達していた。文化、教育などのソフトパワー・リソース面でもアメリカは他を寄せ付けない強さを持っていた。>
 2001年現在の数字か。
 
<この現実は今も変わらないが、それでもアメリカパワーの今後への不安ゆえに論争が起きている。専門家の多くは、2008年のグローバル金融危機がアメリカの衰退の引き金を引いたと考えている。

例えば、国家情報会議の未来分析も、2025年のアメリカは「依然として有力なパワーだが、現在の支配的優位の多くを失っているだろう」と予測している。>

 アメリカの国家機関も随分と悲観的なんだね。
 <パワーとは望むような結果を手にする能力であり、パワー・リソースが何であるかは、その時代の国際環境によって違ってくる。

16世紀のスペインは植民地と金塊を保有していることをパワー・リソースとして利用し、17世紀のオランダは貿易と金融力を、18世紀のフランスは大規模な人口と軍隊をうまくパワー・リソースとして用いた。

そして、19世紀のイギリスは産業革命と海軍力から優位を導き出した。>

 なるほど、こういう大づかみの議論はいいねえ。

 <21世紀は、まだ初期段階にある情報技術とグローバル化という革命に特徴付けられている。この革命を理解し(未来を正確に予測するには)、そこにある落とし穴を避ける必要がある。>

 なるほど。

 <第1に、衰退というメタファーが誤解を招きかねないことを理解すべきだろう。

どのくらい生きられるかが決まっている人間と国とは自ずと違う。

ローマ帝国は、そのパワーがピークに達した後も、3世紀にわたって支配的な影響力を維持したし、その後も、他国の台頭に屈して衰退の道をたどったわけではない。

今後数十年で、中国、インド、ブラジルがアメリカを追い抜くという予測があふれているが、より深刻な脅威を作り出すのは、現在におけるバーバリアン(テロリスト)や非国家アクターたちかもしれない。>

 バーバリアンかぁ、
 
<情報を基盤とする世界では、パワーの拡散がパワーの移行以上に大きな問題を作り出すかもしれない。

一般には最大の軍隊を持つ国が支配的な優位を確立すると考えられているが、情報化時代には、優れたストーリーを発信できる国(あるいは非国家アクター)が勝者になるかもしれない。>

 この辺、ニュアンスがよく分からないんだよね。ストーリーとか、パワーの拡散とか。やはり、全文を読むしかないんだろうね。

 先ほど、12月号を買ってきた。今、雑誌で読んでいるので、少し付け加えておこう。

 <今日におけるパワーの構成は、三つのディメンションで展開される複雑な立体チェスゲームのようなものだ。

一番上のチェスボード、軍事パワー領域は一極支配構造の状態にあり、アメリカはその大きな優位を当面維持していくと考えられる。

真ん中のチェスボードは経済だ。この領域はすでに10年以上にわたって多極化している。

アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国が主要パワーとして存在し、他にも重要性とプレゼンスを高めている国がある。

そして、一番下のチェスボードは、国境線を越えたトランスナショナルな関係だ。

この領域では、資金を電子的に移動させるバンカー、兵器を取引するテロリスト、サイバーセキュリティを脅かすハッカーを含む多様なアクター、

さらには、パンデミックや気候変動のようなわれわれが対応すべき課題でひしめき合っている。

このトランスナショナルな領域のパワーは広く分散しており、一極支配構造、多極化、覇権という言葉で描写するのは適切ではない。>

 なるほど、パワーの拡散の意味は薄々分かった。そういうことか。いわゆる非伝統的安全保障といわれる広範な分野だね。

 <そして、今後の国家間政治においてもっとも重要な要因は、アジアが世界舞台への復活を続けていることだ。>
 
復活というか、初めてのことだとは思うが。

 <1750年当時、アジアは人口面でも経済生産面でも世界の半分以上を担っていたが、ヨーロッパとアメリカで産業革命が起きて以降、1900年までにはアジアの経済生産は世界の5分の1程度へと減少していた。>

 なるほど、そのレンジでいえば復活かもしれない。

 <だがアジアは、2050年までには、かつてのシェアを取り戻すと考えられる。中国とインドの台頭は不安定化を伴うかもしれないが、国家台頭に伴う秩序の不安定化という問題には先例があるし、歴史は政策で結末を左右できるかもしれないことを示唆している。>

 仕方ないんだ、と。でも、中国というか、大中華圏を見た場合、1国の主権の及ぶ範囲が広すぎる。

ソ連が1991年に崩壊したように、30年後、50年後には新疆ウイグルまたは東トルキスタン、チベット、内モンゴルが独立国家になっているかもしれない。

そうなれば朝鮮人が過半数をしめる間島や旧清王朝の版図である旧満州も独立するかもしれない。

中国は中原を中心とした丁度いい広さになるんだけどね。朝鮮半島は30年後には統一されているだろう。

そういう大きな変化が予測される激動の地、東アジアにあるという地政学上の制約を負った日本がいつまで非武装でアメリカの軍事力に頼る生活を続けられるか。これも未知数だろう。

◆衰退論の心理学

 ここの面白いのは大英帝国が第一次世界大戦までに兵士の数でもGDPでも世界4位、軍事支出も世界3位に転落しており、殖民地でナショナリズムが台頭する事態を前に帝国維持がイギリスにとって資産ではなく重荷と化していた、という指摘だ。

 そして、アメリカでも周期的に悲観論がたち現れていたこと。

ソ連がスプートニクを打ち上げた1957年、ニクソンショックの1970年代、製造業が衰退し財政赤字が肥大化した1980年代のレーガン政権期。

その10年後にはアメリカ人は「自国を唯一の大国」とみなしていたが、リーマンショック以後、「アメリカは再び衰退している」と。

つまり、衰退には絶対的衰退と相対的衰退の2種類あり、アメリカの衰退はあるとしても相対的衰退だが、それでもこれまでも実際には一般に考えられるほど大きなパワーを持っていたわけではないのだ、と。

たしかに、第二次世界大戦直後はアメリカが核兵器を独占していたのに、ソ連の台頭を防げず、中国の喪失を回避できず、東ヨーロッパでの巻き返しもできなかったし、朝鮮戦争の膠着も打破できず、南ベトナムの喪失もキューバのカストロ政権転覆もできなかった、と。そういわれてみればそうだよね。

◆中国の台頭は脅威か

 ここが一つの読みどころだね。ゴールドマン・サックスの「2027年に中国経済は米経済を上回る」予測。

GDPでは2030年ごろに中国が米国を追い抜くかもしれないが、経済規模は拮抗しても内実は大きく違うはずだ、と。

地域格差と一人っ子政策による人口問題だ。現状から直線を引いて将来を予測する手法への疑問。民主主義への移行で戸惑う政権。

また、中国が東アジアや世界で米国に対抗する軍事力を持つことは当面ありえない、と。

中国が過度に軍事的な強硬路線を取れば中国の近隣諸国が対抗バランスを形成してハードパワーもソフトパワーも損なわれる、という指摘は南シナ海、東シナ海、尖閣諸島問題を見れば明らかだろう。

中国の軍事的な台頭が本格化すれば日本とインドが対抗するし、日米同盟、米印同盟が効き、中国は簡単にはアメリカをアジアから追い出せない、と。

 そして、ナイ氏の結論は「アメリカ、日本、インド、オーストラリアその他がこうした強い立場から中国にエンゲージすれば、責任ある役割を果たすようなインセンティブを中国に与え、この国がパワーを増大させるにつれ攻撃性を強めるリスクに備えた保険になる」というものだった。

リスク管理のためのエンゲージメントだね。リスク管理がないまま「日中友好」一本やりで進めば、利用されるだけなのに、民主党政権はどうしてそんな小学生でも分かるようなことが分からないのだろうか?(以下略)
大摩邇(おおまに) (Unknown)
2011-02-25 17:40:18
大摩邇(おおまに)

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1344870.html

たった6000人が世界を支配しているカレイドスコープさんのサイトより
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-275.html
<転載開始>

世界は「スーパークラス」と言われる、わずか6000人の特権階級の人々に支配されています。

この人々が、旧世界秩序を構築し、さらに私たちをきつく締め上げようとしているのです。この6000人の人々は、そうした世界のことをNWOと巧妙に摩り替えています。

彼らは、自分たちの利益のために、勝手に札束を増刷させたり、闘争を助長して戦争を起こさせたり、飢餓やクライシスを引き起こして人類を淘汰させようとしたり、ありもしない「罪」をかぶせて、ヨタヨタにして、私たちが自分の足で立てないようにしているのです。

あなたの信念はどこから出てきたものでしょう。こうした世界から出てきたものかもしれません。この機会に、チェックしてみましょう。
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アンジェリーナ・ジョリー、U2のボノは、スーパークラスの会員資格を持っている

前回の記事、
「タイムテーブルに乗った世界破壊の計画書」の中で、バーバリアン・イルミナティが旧世界秩序打倒のためにゴーストライターに書かせた「The Last Bling King」という本の梗概について説明しました。

この本の中に、「旧世界秩序を形成している6000人」という記述があります。バーバリアン・イルミナティが「人類の敵」とみなしている6000人の人々のことに間違いないでしょう。

この、6000人とは、どんな人間たちなのでしょう。
それは、このような人たちのことです。

■They Rule the World-ワシントンポスト
■How 6000 power brokers rule the world - NZ Herald News
■Superclass: The Six Thousand Rich People Who Rule the World

世界を支配している6000人(旧世界秩序を構築し、世界を実質、支配している人たち)の人々についての記事です。

一番上のワシントン・ポストの2008年5月25日の記事には、以下のように書かれています。

デビィッド・ロスコフ(キッシンジャー・アソシエイトの元マネージング・ディレクター、クリントン政権下で、国際貿易担当局)によるものです。

ワシントン・ポストの記事(以下、抜粋部分翻訳)

「彼らは、アメリカでもっとも大きい企業の役員会の席に座っています」。
「その多くが政府の委員会の席についています」。
「彼らは、私たちの生活、人生を左右するような決定をします」。
「そして、最終的には支配します」。

このサイト www.theyrule.net.にアクセスすれば、一流企業、一流大学、シンクタンク、基金の幹部や委員になっている人間たちと、他のエリート団体との間の関係を、なぞっていくことができます。

このサイトは、おそらく偽名のJosh Onという人物によって作成されており、「彼ら(6000人)の支配」は、古典的な陰謀説として片づることができるでしょう。

または、デヴィッド・ロスコフの書いた「スーパークラス(Superclass)」に沿って見ていけば、世界が実際に、どのように動いているのかを示す「地図」として見ることもできるでしょう。

「スーパークラス(Superclass)」では、デヴィッド・ロスコフは、これら「スーパークラス」の6000人が「定期的に世界中の複数の国々の何百万人もの人々の人生に影響を及ぼす能力」を持っていると断言し、この6,000人の個人を特定しました。

ロスコフが言う「スーパークラス」の典型的なメンバーは、

ブラックストーン・グループの幹部であるスティーブン・シュワルツ(Stephen Schwarzman)でしょう。彼は途方もない金持ちで、この他にも、

ケネディー・センターの議長、ニューヨーク公立図書館、ニューヨーク・バレエ、リンカーン・センター・フィルム・ソサイエティなどのボードメンバーであり、ニューヨーク市のパートナーシップです。

名声だけでは、この世界のパワー・エリートの仲間入りをすることはできません。

トム・クルーズやケイティー・ホームズでは入ることはできませんが、アンジェリーナ・ジョリーや、ボノ(U2)なら入っています。

政治家の場合は、一般的に高い地位にある、というだけで、本人だけでなく、配偶者もスーパークラスに入れられるに十分です。

しかし、スーパークラスの会員資格は、線香花火のように「はかない」ものです。

現在では、ミハイル・ゴルバチョフや、トニー・ブレアは、会員資格がなくなっています。

ヘンリー・キッシンジャーやビル・クリントンは引き続き、会員資格を持っています。つまり、世界を支配するスーパークラスの一員なのです。

スーパークラスは、スーパークラスに属しているメンバーの意識向上も、その活動の一部である、と書かれています。

ロスコフは、スーパークラスのメンバーがつくっている世界が、きわめて不平等で、不安定であることを危惧しているようです。
…………………………………………

元海軍長官の言葉--「単なるパワーは、必ず崩壊するものだ。

絶対のパワーというのは、きちんとして均整の取れたものである」。
スーパークラスは、なぜ、そのようにしないのでしょうか。何か、彼らには諦めが感じられます。
---------------------------------------
アンジェリーナ・ジョリーは、前の記事で、世界支配層の計画書「Atlas Shrugged」の映画化に際してヒロインを演じたり、

イルミナティが出てくる「トゥームレイダー」で、やはりヒロインを演じたりと、世界支配層の展開する「バーバリアン・イルミナティに罪をなすりつけるための」ネガティブ・キャンペーンに大いに貢献してきました。

そのご褒美でしょうね。彼女は、スーパークラスに入れられている、というのですから。

U2のボノについては、サタニストであることを隠そうともしませんから、これも世界支配層に滅私奉公したのでしょう。

一時は、ノーベル賞候補にも名前が挙がったそうです。冗談も休み休み…ムニャムニャ。

そして、サタニスト、ボノの来日。
「U2」ボノ氏に対する慶應義塾大学名誉博士称号授与式
http://www.keio.ac.jp/ja/news/2008/kr7a43000000cri7.html
正気でしょうか。

U2のボノはおそらくサタニストであろう (5)

U2のボノはおそらくサタニストであろう (7)

U2のボノはおそらくサタニストであろう(11)

ボノとは? アフリカ/ウラニウム・ゴールド・ダイヤ・レアメタル・石油/エイズ/食料(続く)
スーパークラス、バーバリアンイルミナティ (Unknown)
2011-02-25 17:44:13
Swingby 社長blogでは、この6000人について、このように書かれています。一部抜粋。

●世間で言われている陰謀を企んでいる人々

G. William Domhoffは 心理学、社会学での研究教授だが、権力の理論を研究していて、過去において、陰謀を企んでいる人々は通常は隠れた共産主義支援者だと言われて来ていて、ア メリカ合衆国をソ連とともに共通の世界政府にしようともくろんでいた。

しかしながら、1991年にソ連邦が崩壊したため、この陰謀はなくなってしまった。

Domhoffは多くの陰謀の理論家たちは彼らの焦点を国連に向けて、新世界秩序を管理し易い力として考えているが、国連の無力さとアメリカの支配層の穏 健派でさえ、彼らに何でも任せるが、役割を限定して、その気になっていないのが現状だと言っている。

デービッド・ロスコフ(David Rothkopf)が書いた2008年の話題の書「超・階級 スーパークラス―グローバル・パワー・エリートの実態」では60億人の世界の人口は6,000人のエリートによって支配されているという。

20世紀末までに超大国の政府は多くのスーパークラスを輩出し、国際運動の少数のヘッド、例えばローマ・カトリック教会の教皇と企業家たち、例えばロスチャイルド、ロックフェラーと一緒にやって来た。

David Rothkopf(デービッド・ロスコフ)については、以下のように書評ブログで紹介されています。

【書評】世界の支配者「スーパークラス」の条件は男性で名門大学卒より

●スーパークラスの人々

マイクロソフトのビル・ゲイツ会長やブラックストーンを創業したスティーブン・シュワルツマン氏のような影響力の大きい人物になりたいなら、以下の条件を満たさなければならない。

男性のベビーブーマーで、できればヨーロッパ系の出自、名門大学を出ること。
さらに、お金と運が必要なことを忘れてはならない。

デービッド・ロスコフ氏が示す「スーパークラス」の定義は、ふざけたもののように感じられるが正確だ。

同氏は著書「スーパークラス(Superclass)」で、副題のThe Global Power Elite and the World They Are Making, Library Edition=「世界のエリートと彼らが作る世界(仮訳)」を描いてみせる。

ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)常連の同氏は、政府や企業を率い、金融市場を動かし、メディアや宗教を通じて世論を誘導し兵力を動かすこれらの人々に魅了されている。

同氏自身、クリントン前米大統領の下で商務次官を務め、権力と無縁ではない。

同氏が定義するスーパークラスとは、巨大な富と権力を手に入れた結果、小細工によるのではなく当然の権利として、世界を動かす人々だ。
最高経営責任者(CEO)やバンカー、政治家、資産家たちの中でもエリートの彼らは、マンハッタンからロンドン、ドバイへと社用機や自家用機で飛び回る。

ロスコフ氏は「共通の興味と文化で結ばれた彼らは、仲間入りを望みながら果たせない人々の海を自家用機で飛び越えスーパーパワーの島々を渡り歩く」と書いている。

ロスコフ氏と研究者によれば、世界にはそのようなスーパークラスが6000 人とちょっといる。

そこにはローマ法王からロックシンガーのボノ、鉄鋼王のラクシュミ・ミタル氏、シュワルツマン氏やゲイツ氏に加え国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者も含まれる。

●100万人に1人

世界の人口は66億人なので、スーパークラスは、ほぼ100万人に1人ということになる。
これらの人々が、政治や税制など、一般人が受ける待遇を決める。

ロスコフ氏は著作の中でこれらの人々の名簿を示してはいないが、逸話やインタビュー、履歴などからそれぞれを描き出している。

ある意味で、1人1人よりも重要なのは、政府から企業、金融機関へと移り歩くことを可能にする人脈かもしれない。ロスコフ氏はそのような事例を多数紹介している。

ロスコフ氏はこれらのエリートたちを賛美する一方で批判も怠らず、「一目瞭然な拡大しつつある不当で腐敗した不平等」を正す道があるはずだと指 摘する。

ただ、解決法はほとんど示さず、持てる者と持たざる者の間には常に、「安定のために支払われなければならないコスト」についての取引があったと論評 している。

この6000人の「スーパークラス」は、
共通の興味と文化で結ばれており、政府から企業、金融機関へと移り歩くことを可能にする人脈
を持っているわけですね。

いったい、どんな趣味なのでしょうか。こんな趣味かもしれません。互いに共犯関係にあるから、結束が固いのかもしれませんね。(続く)

資料は豊富にあるのだから各自ご自身で調べられよ (Unknown)
2011-02-25 17:53:48
>r (r)
2011-02-25 16:57:44
やはりジョセフナイやらR・フェラー等入るミナ茶魔(ティ)ちゃまがしっかり古くからの計画進行中だってばよ

でソースは?w
まさか二階堂あたりの受け売りじゃなるまいなwww
低脳www
電波がwwwwww
妄想乙w

<そんなしょうもない横槍を入れること自体がそなたの無恥を暴露してるよ(爆)

とにかく次のサイトにも細かく説明されてるよ

~この6000人は世界をどのようにして支配しているのか
How 6,000 people can rule the world
http://www.armageddonconspiracy.co.uk/The-Secret-History%281492844%29.htm
バーバリアン・イルミナティ公式サイトに、スーパークラス(旧世界秩序)の人類奴隷化のテクニックが簡潔にまとめられています。

以下、一部、翻訳。

今、世界を支配しているのは、ちょうど6000人の人々です。
どうすれば、そんなことが可能になるのでしょうか?
それほど強大な力を持っている、ごくわずかな人々にとって、どんな要素がうまく作用しているのでしょうか?

1)その6000人の人々は、すべて同じ見地・展望と、同じ目的を持っていなければなりません。
常に、彼らが互いに戦いあっていたら、それこそ災厄の何者でもないでしょう。
旧世界秩序(現代、私たちが支配されている構造)は、金と力に対する強欲なまでの願望が結合した結果生まれた産物です。

6000人という数は、彼らが莫大な富を山分けするのに、ちょうど良い数なのです。
もし、これが60万人とか、600万人でしたら、彼ら一人当たりの分け前は希釈されてしまい、とうてい強欲な彼らを満足させるものとはならないでしょう。

また、それだけ大勢ということになれば、彼らの間にランク付けができて、不和や相克がとてつもなく大きなものとなるでしょう。

2)この6000人の人々は、彼らの場所を誰も侵さないようにするために軍事的な圧力を使う必要があります。そのために、軍隊と警察は、強圧的な力を提供するのです。

3)この6000人は、自分たち以外の人間を監視することができなければなりません。シークレット・サービスは、この機能を提供しているのです。

4)「政治の自由選択」という幻想を大衆に抱かせるために、民主主義を広め、それを実行しているのです。

5)大衆には、自分たちが自由である、と信じ込ませる必要があります。
そのために大衆にはネガティブな自由を与えておくのです。

政府は、この自由には一切、干渉しないようにしておきます。それは、大衆が政府に挑戦的にならないようにするためです。

6)大衆には、多くの選択肢を与えなければなりません。
消費者主義は、このニーズと良く合っているでしょう。人々は、どれを買ったらいいのか迷うほどです。

彼らには、自分が消費したいものを選ぶことのできる社会こそが、本当の自由選択のある社会だと錯覚させるのです。

(管理人:
多品種の商品を好きに選ぶことができるからといって、自由ではない。それを買うための金は、彼らの支配下における労働によって稼ぐ必要があるからである。つまり、奴隷には変わりがない、ということ)

7)大衆は、たらふく食べて、娯楽を楽しむようにさせておく必要がある。panem et circenses - bread and circuses…食べ物と娯楽。

ローマ人が言ったように。
人々に、これだけ与えておけばおとなしくなるものだ。

スーパーマーケットは、安くて便利な飲食物を豊富に提供しています。テレビ、映画、劇場、音楽、ナイトクラブ、バー、プレイステーションなどの豊富なエンターテインメントを供給しているのです。

8)時として、大衆には、別の精神状態に逃避させることによって、日々抱えている悩ましい問題から自分を遠ざける手立てを持たせなければならない。ドラッグは、この役目を引き受けてくれるのです。

アルコール、タバコ、および鎮静剤は、当局によって供給される合法薬物です。 当局は、本来は違法であっても、多くの薬物を(容易に手に入るようにしておいて)使うことができるように“手配”しているのです。
結局は、国際的な麻薬取引から得られた利益が、この6000人の懐に転がり込む仕掛けになっているのです。

9)大衆には、自分が重要な物を所有していると思わせておく必要があります。不動産は、それらの中でも、もっとも適当と考えられているものです。

多くの人たちが、実際に、自分たちの家を持つことを望んでおり、それは自己の拡大であり、自分たちの本質的なアイデンティティを示すものだと見なしているのです。「イギリス人にとって、家は彼らの“城”なのです」。

10)大衆には、自分たちの苦情が聞き入れられるものと信じさせる必要があります。法律の体系は、この役割を果てしています。

11)大衆には、悪者は罰せられるものだ、と信じ込ませる必要があります。刑務所のシステムは、この目的に役立ちます。

12)大衆には、死後も(来世があるから、とか)何らかの望みをつなげるようにしておかなければなりません。宗教は、大衆のこの望みを達成させるものです。

13)大衆には、自分の財産状態に、運がよければ突然の変化が起こるかも知れない、という望みを持たせておく必要があります。宝くじ、ギャンブル、および「アメリカンドリーム」はこのニーズを満たします。

(管理人:
アメリカン・ドリームは、虚構として創られたもの。

そうであるかのように見せかけるために、アメリカン・ドリームの成功者を、まるでデパートのショーウィンドウのように露出させるのです。
アメリカでは、宝くじの当選者をマスコミ発表させたり、テレビに出演させたりするのも、こうした理由からです。お陰で、当選者は強盗や誘拐の心配と同居して人生を送る羽目になるのです)

14)大衆には、親愛で情愛深いサポートが必要です。「家族」は、これを提供しています。

実際には、これら14のニーズを、すべて享受できていない人々によって社会の安定基盤は確保されているのです。

何より、合法的な権威の源として、これらの6000人の人々を、大衆が尊敬するように仕向けなければなりません。
大衆には、彼ら6000人に背くことの恐さを知らしめておく必要があるのです。

第二次世界大戦中、ナチス強制収容所のSS(親衛隊)は、比較的、わずかな仕事しかしていませんでした。

彼らは、ユダヤ人抹殺のルーティーンには加わっていなかったのです。

ツィクロンB(Zyklon B。毒薬)をユダヤ人たちに浴びせるシャワーに入れることを除いては。

なんと、ユダヤ人抹殺の仕事のほとんどが、ユダヤ人自身に任されていたのです。

ナチスは、多くの都市にユダヤ人ゲットー(居住区)をつくり、ユダヤの長老会議によって運営を任せたのです。

これらの長老協議会は、食べ物、飲み物、薬などをそれぞれのゲットーに割り当てる一方で、
誰が「死の収容所」への列車に乗るのかを決め、秩序を保つために“官憲役”を任命し、ナチスに対する反逆者を突き出す役目をナチスから任されていたのです。

そうした協議会は、直接、ナチスと関わることなしに(打ち合わせをしたりすることなしに)、スムーズに機能していたのです。

ナチスは、自分たちが虐殺したいと思っていたユダヤ人を恐怖によって自在に操り、同胞を殺せたのです。

(管理人:
まさにそのユダヤ人を加害者、被害者の立場に立たせて、殺し合いをさせたのです。血の濃い同胞同士を怨嗟によって引き裂き、双方が、自分の仲間にいつ売り渡されるか分からない、という残酷で無慈悲な「仕掛け」は、人間の技でできることではないでしょう。

同胞を自らの手で死刑台に送り込むことによって生き残ったユダヤ人は死ぬまで、その責め苦にあえいだのです。そして、いままた煉獄の業火で焼かれているのです)

ナチスに絶対服従しなければ、いったいどんなことをされるか分からない、という真の恐怖によって、ユダヤ人たち(特に長老たち)は自己崩壊してしまったのだ、と言うことができるでしょう。

(管理人:
ユダヤの長老そのものが、同胞の誰からガス室に送り込もうか、決定していたのです。

これらの長老たちが、自己犠牲もいとわず立ち上がっていたら、ほんのわずかかも知れませんが、少しは違う結果になっていたかもしれません。このユダヤの長老たちに対して、何の知恵も働かせることなく、いたずらに歳を取ってきたのか、と責めるつもりはありませんが)

しかし、とにかく、何が起こったのか、よく見てください。

この事実を受け入れるかどうかに関係なく、私たちは、今、ユダヤ人と同じような立場に置かれているのです。

私たちの“ご主人様たち”がいい生活をエンジョイしている間に、私たちは、互いに辱めあい、互いに売り渡そうと、謀議を重ねていのようなものなのです。

私たちは、ご主人様である旧世界秩序の連中のために、汚い仕事(ユダヤ人虐殺をユダヤ人自身の手でやったような)をやり、自分たち自らを管理し、日々の売り上げを、ご主人様に差し出しているのです。

ご主人様たちは、豪華なレストランのイスに腰掛け、極上のジャンパンを口に含みながら、私たちのことを「愚か者たち」と、せせら笑っているのです。

ヒエラルキー(ピラミッド階層構造)は、その形に暗示されているような力を基盤としています。

もし、あなたがヒエラルキー構造の中にいるのであれば、目上の言うことに従わなかった場合、あなたは、それなりの制裁を受けることになるでしょう。

旧世界秩序(今現在、人類が強圧的に置かれている状態)の成功の鍵は、それぞれが、ヒエラルキーの階層構造において、自分たちの境遇を大人しく受け入れさせるようにすることでしょう。

ヒエラルキーというのは、一度、その頂点に君臨してしまえば、安泰なのです。それがヒエラルキーの特徴です。だから、旧世界秩序の連中は安全でいられるのです。(続く)
削除 (安二郎)
2011-02-25 18:06:11
コピペは削除キボンヌ









※「The Last Bling King」、「静かなる革命」 (Unknown)
2011-02-25 18:09:25
~それがヒエラルキーの特徴です。だから、旧世界秩序の連中は安全でいられるのです。

私たちバーバリアン・イルミナティが、ゴーストライターを雇って書かせた※「The Last Bling King」の本では、旧世界秩序の支配層に対する反乱は、こうしたヒエラルキーから自身を解放したいと望んでいる人々に頼るものでした。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-272.htmlの下から四分の一のところを必読。

ヒエラルキーを社会が容認しなくなれば、その力は一瞬にして消えてしまいます。

ヒエラルキーは、“主人と奴隷の弁証法”に密接につながっています。

奴隷というものは、自然に、命令系統に入ってしまい、それに服従してしまうものなのです。

奴隷社会は、常に厳格なヒエラルキーを、誰もが知覚できるようになっている社会です。

今の私たちの社会は、そのようにできています。

ヒエラルキーが維持されている間は、“ご主人様”たちは、際限なく、自分たちの力を駆使できるのです。

それに代わる私たち(バーバリアン)イルミナティが目指している社会のビジョンとは、どんなものでしょうか?

その詳細については、史上、もっとも影響力を持つ哲学的な作品の中に発見することができます。

それは、ジャン=ジャック・ルソーによる民約論(社会契約論)です。

ルソーは(バーバリアン)イルミナティのメンバーではありませんでしたが、彼の政見は実際には(バーバリアン)イルミナティのものと同じでした。

ロベスピエールとサン=ジュストは、二人とも、フランス革命のもっとも偉大なイルミニスト(Illuminist)でしたが、ルソーの民約論に拠っているところが大きかったのです。

朝鮮戦争のとき、中国人は、多くの捕虜のために捕虜収容所を建設して、注意深く朝鮮人の捕虜を監視・警備しましたが、やがて、それが資財の浪費になっていることが分かりました。

彼らが代わりにやったことは、将校であるろうが、なかろうが、強い個性を持った捕虜すべてをリーダー格になりある人間とみなして、他の捕虜から隔離したのです。

中国人は、この強い個性を持った捕虜たち(全体の5%程度)だけを監視し、残りの捕虜は、好きにさせておいたのでした。

他の「その他大勢の」囚人たちは、誰も監視していないにも関わらず、一人として逃亡を企てなかったのです。

捕虜たちを鼓舞し、駆り立てる、生まれながらにリーダー的な資質を持った人間がいなければ、朝鮮人捕虜たちは、まるで羊同然だったのです。

食事を与えてくれる中国人を待ちながら、辺りをあてどもなく歩き回るだけで、トラブルを起こすことは皆無だったのです。

旧世界秩序の連中も、これと同様の戦術を使います。

大衆の5%をリーダーになりうる人間と見なして、旧世界秩序の連中より、低いレベルの人間として、自分たちの陣営に引き込むか、投獄してしまうか、抹殺して、どうにかこうにか、この5%に人間たちに対応するのです。

リーダーがいなければ、大衆は、何の方針もないまま、ぶらぶら歩いていた朝鮮人の戦争捕虜と同じようなものです。

大衆のほとんどが、意味もなく活動し、ダラダラ自分たちの時間を浪費するだけです。旧世界秩序は、そのような人々に関して何にも心配していません。

旧世界秩序が打ち立てた、もう片方の要素は、いわゆる「七つの大罪」に他に3つの罪を加えた10の罪を使って、専門的に大衆を操作することでした。

完全な10の罪は以下の通りです。
強欲、復讐、嫉妬、怠惰、欲、プライド、大食、臆病、利己主義、および虚栄。

旧世界秩序の連中は、大衆の中の5%の人間たちを破壊するか、無害化するのに、どんな人間に、どのような罪をかぶせたらいいのか専門的に研究しており、その知識を持っています。

歴史は二つの力から成ります。

弁証法的には、一見して自由を増加させようという向きに動いているようですが、その道行きのあらゆるステージにおいて、犯してしまう罪のために戦うことを余儀なくされるのです。

自由を前進させることにおいて、罪はブレーキとなります。

罪は永久の正反対です。 罪は人間の弱点、もろさ、欠点、脆弱性、衝動、および願望の邂逅の場です。

旧世界秩序は、罪によって自由を抑えようとします。
彼らは、「罪」を道具に使うことにおいては、グランドマスターです。それが自らに終わりをもたらすことになるのですが。

彼らが建設した世界は詐欺の傑作です。
自由への幻想は非常に強力なものですが、実際は、世界は巨大な捕虜収容所なのです。

旧世界秩序は、支配層の自分たちだけは自由にしておくのです。その一方で、彼らが考え出した「罪」によって、大衆は容赦なく操られているのです。

(管理人:
これはとても重要なことです。旧世界秩序の連中がそそのかし、人々を迷路に誘いこむ10の罪
(手口)は、

「強欲、復讐、嫉妬、怠惰、欲、プライド、大食、臆病、利己主義、および虚栄」です。

もし、思い当たるフシがあるのであれば、今、この瞬間、目線をスッと天に向けて、こうしたことと決別できませんか?

他人への復讐心、嫉妬、利己主義、虚栄…。すべて、幻影かも知れません。

こういう塵芥の世界で、あーだ、こーだ、と訳知り顔をして講釈をたれているだけの理屈屋たちは、あなたの世界の人々ではないのでは? チェックしてみましょう。幻影によって自己処罰するなどは愚の骨頂です) 

「禁止A」(Prohibition A)では、「救済のための罪」の概念について議論します。

(管理人:
バーバリアン・イルミナティは、人類の魂の解放のために本を使います。これを「静かなる革命」と呼んでいるようです。
「禁止A」(Prohibition A)は、シリーズのうちの1冊です。

他に、「大金持ちの死亡クラブ」(The Millionaires' Death Club)、「アルマゲドンの陰謀」(The Armageddon Conspiracy)、「精神カメラ」(The Soul Camera)の3冊があり、全部で4冊。このシリーズでバーバリアン・イルミナティの秘密が明かされているといいます。

最後の「精神カメラ」(The Soul Camera)は執筆中ですが、ここにヒントだけは先に書かれています。ただし、バーバリアン・イルミナティのサイトです。

【最高位のイルミナティが初めて語ったこと】参照。

これは、私たちが、もう一度顧みるべき問題です。

大衆は、「罪」というものに対する自分たちの態度を、もういちど見直す必要があります。
そうすれば、本当の自由に向けて、決定的な第一歩を踏み出すことができるはずです。

旧世界秩序は、「罪」を人々に対して使う「兵器」であると考えているのです。

彼らは大衆を監督するために、罪を、ことさらのように強調する宗教を打ち立てているのです。

クリスチャン、ユダヤ人、およびイスラム教徒は罪に取り憑かれています。

彼らが決して自由になれない理由は、ここにもあるのです。

もっとも効果的な刑務所は何ですか?
あなたが、あなた自身の頭の中に常に持ち歩いているもの。

罪とは、いったい何ですか?
それは、あなたのポータブル・プリズン-携帯刑務所。

翻訳、ここまで。
-------------------------------------------
キッシャンジャーらも、国際麻薬取引に絡んでいるようですし、ラムズフェルドらは、ドラッグ、精神薬。

いずれも脳、それも松果体を狙い撃ちにしたものですが、これは、バーバリアン・イルミナティの言う「5%の目覚めたリーダーシップを発揮できる人たち」を子羊のように従順にしておくためのものです。

そして、数百種類の食品添加物に、必要のないワクチン。

新型インフルエンザのパンデミックだ、子宮頸ガン予防ワクチンだ、と噂の出所も確かめないで、「なんか良さそうだ」という頼りない直感だけで判断してしまう人たち。

ちょうど、ナチスが命じるままに、同胞のユダヤ人を列車に乗せて、毒ガス虐殺収容所に送り込んだユダヤの長老会議の連中のようです。従順にしていれば、いつかは救われる、と。

彼らの口癖は、決まって、こうです。
「考えるな、感じるんだ!」。

常に恐怖の幻想を与えておいて、あなたを冷静にさせないようにしている人たちは誰でしょう?

あなたが、自分で気がつき、自分で考えては困る理由は何でしょう?
それは、「金儲け」ですよ。~

<「静かなる革命」という手法とフェースブックなどの世界網羅のSNSによる個人情報完全掌握手法か

だが、日本はその上をいく精神世界のネットワークを構築していくとか

その他多数の資料はあるが、また別の機会にだ

ちなみにジョセフナイと外交問題評議会とかは調べておくのも必要かな

Unknown (太郎)
2011-02-25 18:17:33
>この革命の動きは一過性ではない可能性があります。世界の株式市場
は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。


 次の株価の下落は二番底になる。
そのとき大手の銀行が再び危うくなるから、うつ手はあるのか?
 円相場は上がるのか下がるのか?

中東の騒乱はあと二週間で一応の終わりだろう。
 ロスチャイルドなど関係ない。いk李時は起きる。
 もともとエジプトではアレキサンドリアでは学生が警察官にころされて(?)ひと騒動が起きている。食料品の価格が20パーセントも上がっては暮らしにくくなる。
 エンゲル係数が高い家庭が多いから、それは大きな打撃である。
 そこへ。マッチがすられたか火花が散ったかだろう。
 わが国は中東の文化に興味を持つ人は少ない。
 心底興味を持つ必要があるのは石油が日本へ来るかだけだが、それすら真剣に日本人は考えているとは思われない。
 アル面、考えてもわが国はうつ手が少ないことを国民が肌で知っているからと、もう一つ外部認識方式に原因がある。
 それよりも予算関連法案の成立が遅れることによる混乱のほうが大きいが、太郎はそれでいいと思っている。
 
 中共と南北朝鮮が崩壊すれば難民が来る、この問題のほうがはるかに大きい。
 今すぐわが国と日本人は手を打つことである。
 日本人は日本へ、朝鮮人は朝鮮へ、史那人は史那へという当たり前ののことをすればいい。

 わが国は軍事予算を増強すればいい。

政治は賓のある人がしなければならない。格がある人がしなければならない。
 菅首相夫妻にそれがあるか?
書きたくないけれどもねえ。日本人の皆さん。

 人間は平等ではない。当たり前のことだが。
削除してほしい根拠って何? (Unknown)
2011-02-25 18:17:50
>削除 (安二郎)
2011-02-25 18:06:11
コピペは削除キボンヌ

<みんなに知られて困ることでもおありのようだね(笑)

残念だが削除されてもすべての株式日記と経済展望のミラーサイトには複数掲載済みなんで、ごめんね~ごめんね~(笑)
TORAさんってコピペしてなかったっけ? (Unknown)
2011-02-25 18:26:34
>削除 (安二郎)
2011-02-25 18:06:11
コピペは削除キボンヌ

<え、TORAさんってコピペしてなかったっけ?
でも削除したければすればいいじゃないすか

自分のコピペは良くて他人のコピペはしっかり削除って好評がきっと口コミであっというまに広がることでしょう

安二郎さん、削除依頼の前にあなた自身が読まなきゃいいだけですけど、

読みたい人だけ読むだろうし読みたくない人はそもそも読まないだけだしね

ほんとうにいつもの軽罪専門家もどきの安二郎さんですか?(笑)

太郎さんもパラノイア的に心配してるかもよ
Reパラノイア的 (Unknown)
2011-02-25 18:35:59
お前、何言ってるか、分かんねーんだよ。
Unknown (Unknown)
2011-02-25 19:09:22
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19801
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
この革命は株価どころの騒ぎではない可能性がある (北海の羆)
2011-02-25 19:40:33
歴史上の革命には、革命勢力には強いリーダーが存在していた。そのリーダーは革命後の国家運営をどうするか、展望をしっかり持っていたケースが多い。

最近の例では、ソ連崩壊の立役者ゴルバチョフがいる。彼のカリスマ性により、無血で奇跡的な体制移行がなされた。

ジャスミン革命を手放しで賛辞している人が多いが、自由化というムードに流されている気がする。
現在進行しているジャスミン革命は、革命後の展望が見えない。「とりあえず独裁政治を転覆しました。」というだけで、その後の政治体制・国家運営の見込みは、どこの誰が持っているのか。このままでは無政府状態がとなり、内戦が長く続き、国民の生活は最悪となる恐れがある。前の独裁政権の方が良かったということになりかねない。

だいたい、歴史的に見て国民全員が熱狂的になって一つの方向へ向かった時に、必ず悲劇的な結果となったではないか。戦前の日本やドイツがそうだ。911後のアメリカもそうだ。

ただ、中東諸国はイスラム国家なので、宗教的な求心力はある。イスラムの人たちは本来、温厚で争いごとは好まないそうだ。ハムラビ法典という立派な経典があるので、政権が変わっても最低限の秩序維持や法律遵守の意識は国民には備わっている。

中国でジャスミン革命を期待する人が多いようだが、冷静に考えてみれば恐ろしいことになるかもしれない。

今の中国には、自由化を主張する強力なリーダーは存在しない。
さらに宗教は否定されているので、宗教的な求心力は働かないし、国民には宗教的な素養・倫理観・道徳・遵法精神を持たない人が多い。
確実にあるのは、唯物的で利己的な拝金主義である。

このような国家で、政権が崩壊した時には、群雄割拠の戦国時代に逆戻りする可能性は強い。殺し合いをするのは、国内だけにして欲しいものである。

中国で革命を起こすなら、正しい自由主義の思想を持ち、国内外に影響力を持つ真に強力なリーダーが必要であると思う。

又、世界の治安が悪化しようとも、日本は確実に自国を守れる自主防衛のための軍隊を、次年度から早急に完備してゆくべきである。
Unknown (支那人1000万暴動難民流入を他国へ追い返せ)
2011-02-25 19:52:12
(中国分裂の日は必ずやってくる )
ttp://yutakarlson.blogspot.com/2011/02/blog-post_18.html
Unknown (Unknown)
2011-02-25 20:16:21
http://mikle.jp/threadres/752023/
http://www.tv-asahi.co.jp/music/contents/m_lineup/cur/
Unknown (Unknown)
2011-02-25 20:22:09
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1491.html
同感です (太郎)
2011-02-25 21:19:17
>この革命は株価どころの騒ぎではない可能性がある (北海の羆)
2011-02-25 19:40:33

 正しいでしょうね。同感です。
何を馬鹿なと思われるかもしれないが。各人はまったく違う世界が来ると思ったほうがいい。

 はっきり書くが、我国国内は暴力が出てくるから、この対処方法を各自模索することである。
 わが町は既に他の町(江戸時代の村の単位)では自警団が作られている。
 もともとあって、今日民状態であったのが作られた。
 集まって。話すと皆おかしいとは思っている。
何かを感じている。健全な証拠である。
マスコミは生物が持つ健全さをそのまま出せばいいものをである。
 
 今度の戦争は相手を倒す戦争ではない。民度が決める戦争である。しかし軍事力が要らないというわけではない。

 シリアからイスラエル全土が射程距離にはいいた、ミサイルが打ち込まれたようである。
 わが国は北朝鮮のミサイル、中共、ロシアのミサイルが射程距離にあるが、それを迎撃できるか?
 
 ニュウジーランドの自身に現を抜かしている時ではない。
 アノ忙しい時に遺族が現場へ行けば、迷惑になるだけなのに、その判断すらしない遺族という日本人たち。
 太郎もその昔、別の状態で会ったがそのとき、来たやつらをたたきだしかかった。
 ニュージーランド政府は言わないが、同じ重いだろう。彼等を相手する暇があったなら、救助をしたいだろう。
 大地震だぜ、忙しくて、かなわないはずだ。
それにつかれてくる。
 不逞外国人と同じで、彼等をたたき出せ。
 
昔の新聞報道 (流他民族暴動対策は?)
2011-02-25 21:30:06
【書籍】「実は朝鮮人がテロリストだった」
それが証拠に日本に居た台湾人を虐殺したなどといった事はありません。 昔の新聞報道を見ると地震につけこんで朝鮮人が暴虐の限りを尽くしていた事実 がはっきりと分かります。
小樽新聞 大正12年9月3日号外第一 「隊をなして石油・爆弾使い放火」
小樽新聞 大正12年9月3日号外第三 「鮮人各所暴動検束数千名」
大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外「横浜~王子放火」
荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報 「爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
☆ミ 新愛知 大正12年9月4日号外「屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」 ☆彡
名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二「浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
福岡日日新聞 大正12年9月4日号外 「殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
小樽新聞 大正12年9月4日号外第一 「爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
九州日報 大正12年9月4日号外第三 「鮮人捕縛 爆弾其の他押収」 軍隊が治安維持に出動したため、不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ
大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二「鮮人暴挙は完全取締を遂行」 警視庁、不逞鮮人暴動パニック沈静化及び「不逞鮮人では無い鮮人」保護のため「取締りは完全に遂行した」と急告通達。 しかし「不逞鮮人では無い鮮人」も爆弾、毒薬を疑われる。何回も通報があり、警察出動するも調査により誤通報多数 日本政府が「不逞鮮人では無い鮮人」の保護を閣議決定 「「不逞鮮人では無い鮮人」たちを習志野に収容。 「不逞鮮人については、三々五々群を為して放火を遂行、また未遂の 事実はなきにあらざるも、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあれば、最早決して恐るる所はない。」
Reスーパークラス、バーバリアンイルミナティ (Unknown)
2011-02-25 21:30:26
バーカ。お前、頭がちょっと弱いんだよ。
Reイルミナティ (Unknown)
2011-02-25 21:33:46
存在しないだろ。つい3.4年前に出てきた造語だろ。1871年からあったっうのは100%捏造だろ。
Reカダフィ大佐 (Unknown)
2011-02-25 22:23:08
カダフィ上級大将。とかにしとくべきだったな。ブレンディングからして間違っていたな。
Unknown (Unknown)
2011-02-25 22:50:55
グローバリスト(笑)も変だねぇ
もう世界中で大勢の人が下らない茶番と分かって冷やかに見てるのに
やってることは汚いよ
それが分かってて煽るのも下らないよ
お金とか暴力とかそういうものに頼った世の中にはしてはいけないのよ
Unknown (Unknown)
2011-02-25 22:55:04
宮崎正弘氏の視点では、アラブは基本的に部族単位での集団国家であり、部族の中では階層化された支配関係で秩序を保っているとみている。勿論どこにもはみ出し者はいるので、例外は当然あるが。

現代まで営々とこの部族組織を続けてきた社会では民主主義というルールは合わないのではないか。

宮崎氏によると、リビアは大きな部族単位毎に3分割されると落ち着きやすいと見ている。


>削除 (安二郎) (ビリー・ザ・マッド)
2011-02-25 23:11:37
>コピペは削除キボンヌ

同意ですな。

TORAさんは保守だとか日本の未来とか言っておきながら
実はここの掲示板がコピペだらけになることにより、アタマ空っぽのバカを日々量産しているとも言えますな。
つまり、日本人の劣化に大きく寄与しているのはTORAさん、あなた自身ですw


 (え)
2011-02-25 23:25:25
電波ブログの陰謀論を真に受けるアホ無職が多くて困りますわw






日本中、売国者ばかり (会計士)
2011-02-25 23:29:28

私は、約6年間、株式日記を閲覧しているが、勉強になっている。

郵政米営化の闇等は、株式日記で知りました。

Unknown (Unknown)
2011-02-26 00:10:51
http://www.mbs.jp/news/jnn_4659169_zen.shtml
Unknown (Unknown)
2011-02-26 00:13:03
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298583910/l50
Unknown (Unknown)
2011-02-26 00:29:56
欧米にとって、中国を強権的に一枚岩に纏める中央集権の共産党政権は御しにくい。アメリカでさえ力負けしそうになってる。中国が分裂すれば、御しやすい、分割コントロールできる。
ロシアのプーチンの強権もその強力さが欧米にとっては都合が悪いから、欧米メディアはプーチンに批判的。プーチンはソ連崩壊後、ロシアを破壊的に搾取した欧米(ユダヤ人?)勢力を追い出したんでしょ。中露の強権中央集権は、欧米の圧力に対抗できるという利点もある。欧米の自由にさせない。その強権を対外的には国益追求に使ってる。
他の多くの途上国の独裁政権は、欧米に対抗できず傀儡化して、むしろ国益を欧米に流してきた。国内を強権支配した上、欧米から守ることもしない有害無益。
調整入り?結論から言えば (安二郎)
2011-02-26 00:52:06
短期的ならいざ知らず、中長期的に調整入り、つまりトレンドの転換、下降相場入りになった、とはいえない。

その根拠として、ジャブジャブの緩和政策から例によってコモディティーに向かったマネーは順調に高騰を引き起こしている、WTIなど$100をつけた。

問題は金価格である、今はまだ上昇トレンドだが、これが下降転換しリスクマネーに向かわなければならない、と言う従来からの定説を踏まえる必要がある。
つまりこれが成されれば世界的な株高の到来となる。

慎重になるに越した事はないが、ヘッジをかませながら↑とみている、今の所はね。
難民100万人 (濫山珈琲)
2011-02-26 01:41:32
中東情勢は主にBBCを見てます。北アフリカから最大100万人の難民がヨーロッパに流入すると予測されています。EUで会合をしていますがこれといった解決策はないようですね。大量の難民が押し寄せればヨーロッパは大混乱に陥ります。また石油等のエネルギーもロシア頼みになります。どうみてもヨーロッパの未来は暗いですね。中東の混乱にヨーロッパは巻き込まれてしまいどうしようもありません。日本は良いですね。こういう時に日本は存在感がないのは逆に良い事です。無理やり日本を中東に引っ張りだそうとしているのがアメリカですが日本の政局がゴタゴタしてそれもできないようです。まあ日本人はヨーロッパの崩壊を見物しましょう。中国崩壊はまだ10年先の話です。
ジャスミン革命は「自我の覚醒」?北アフリカからEUに100万単位で難民が押し寄せる… (Unknown)
2011-02-26 02:41:53
 これまで独裁体制にあって世界の全貌が隠されていた国々で今、若者が立ち上がっているのは、少年の「自我の覚醒」を思わせて、爽やかな気分になる。しかし、若いがゆえに目的の定まらない反乱は体制を破壊するだけでなく、多くの難民を生む。

>北アフリカから最大100万人の難民がヨーロッパに流入すると予測されています。

 たしかに、すでにアルジェリアからイタリアには多くの難民が押し寄せているというし、地中海の反対側ではパニックになるのではないか。そういえば、南ヨーロッパのギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルというところが国家のバランスシートから言ってソブリン・リスクの高い国々であることも問題だろう。

 まさに、ヨーロッパは踏んだり蹴ったり。それこそ、北朝鮮崩壊に怯える中国、ロシア、韓国、日本の比ではないかもしれない。



 
アナーキストがなにいってんだ?て感じ。 (Unknown)
2011-02-26 06:53:05
察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。権力者に障害となる人間を捕まえるところである
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bd8b2a5f92ba0e686265aba81267e492

自分がなにを前に言ってることもわすれたの?
Unknown (Unknown)
2011-02-26 09:06:56
中国支配階層はジャスミン革命でわざと共産党政権を崩壊させ、貧しい内陸部を切り捨てて、沿海部の親米・親日都市国家として生き残ることを計画しているのではないかと私は想像している。この戦略は、中国人の大部分が貧困状態を継続することで、世界の資源需要が小さくなる点で日米欧などの先進国にとって有益である

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/07e937b8386724c1268e8c61e0433a0f
分裂を望む軍の指導者はどれだけいるのか (Unknown)
2011-02-26 10:07:05
>中国支配階層はジャスミン革命でわざと共産党政権を崩壊させ、貧しい内陸部を切り捨てて、沿海部の親米・親日都市国家として生き残ることを計画しているのではないかと私は想像している。この戦略は、中国人の大部分が貧困状態を継続することで、世界の資源需要が小さくなる点で日米欧などの先進国にとって有益である

米中も日本も欧州も大国の経済はとりわけ惰性で進むのものだ。論理的に正しいとわかっていても実行に至らず、堕落の道を下り落ちるのが常である。さんざん先延ばしした後、しぶしぶ重い腰を上げる。
え目ざまし時計 (目ざまし時計)
2011-02-26 10:47:43
>え

これを見てBBCがなぜ事前に第7ビルの崩落報道出来たか(したか)考えて下さい!
BBCが超能力者でない事はご存知の事と思います。

9.11 ミステリー2 911事件の謎
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/F2A316A28324BA44/1/KEc5t-m-8_c


小生は、BBCは、わざと報道したと思います。
なぜか、それは、ユーロ側とドル側の争い!

その他、目ざまし時計

アルゴア嘘つき
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/a/CF54BCBF326D8B65/0/2NTDIwiJ8nk

国債金通資本家
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 (CFR・FRB・BB編)
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/33/GieEA5sJQsI

中国国民党政権 (Unknown)
2011-02-26 11:18:09
中国共産党崩壊後の受け皿として、60年前に国共内戦に敗れ台湾へと逃れた、中国国民党の大陸への復帰というのもあるかもしれない。

しかし、60年間ですっかり台湾化して、いまさら大陸への復帰は望まないかもしれない。
あはは、トラさん (せせらぎ)
2011-02-26 11:47:22
ケンミレのおっちゃんの妄想話についていっちゃあ、おしまいですよ、トラさん。

まあ、ネガティブ情報、アルマゲドンを語るのが一番楽だよね。

危機を煽って、来なければ、「あー、よかったね」で済むからね。


これ、逆やってみてよ、トラさん。

「暴騰するよ」っていってはずれたら総スカン。狼少年の出来上がり。

トラさん、その人の立ち位置をよく吟味してから、引用したほうがいいよ。


日本でも60年かかったよ (Unknown)
2011-02-26 12:15:33
民主主義が機能するためには、義務教育と法治主義を徹底し、
国民の「民度」を上げる必要があります

日本ですら、明治維新(1968年)⇒男子普通選挙(1925年)まで60年ほどかかりました
しかも普通選挙は治安維持法と抱き合わせです
これは、当時の日本共産党が単なる犯罪&テロ組織で
選挙運動(政治活動)に名を借りた犯罪とテロを繰り返していたからですが
日本ですら60年かけてもまだそういう状態だったのです

「普通の国」には民主主義って無理だよね~というのが20世紀後半からの世界の本音だったわけですね

日本みたいに何度も滅亡しそうになりながら、
何とかこういう民度の向上を達成した少数の国家が「先進国」なわけです
地球上には事実上、わずか8カ国しか存在しませんが(笑)
Unknown (Unknown)
2011-02-26 12:53:21
森田氏はほぼ一貫して年数回の暴落時のバーゲンハンターを投資ポリシーとしており、買った後も想定利益が出たら早めに売るというスタンスである。

これが正しいか否かではなく、そのようなスタンスなので、まだ暴落が起きていない時に暴落するかもしれないと思うのは当然であり、今回彼が今までのポリシーと反して高値で買ったのでクローズしたということ。

すなわち暴落歓迎論者であり、バイアスがかかっているのは否めないだろう。

Unknown (Unknown)
2011-02-26 14:45:59
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1034
http://tanakanews.com/110224ssk.htm
Unknown (Unknown)
2011-02-26 14:51:03
http://www.kokumin.or.jp/interview_report/interview_20110223_01.shtml
Unknown (Unknown)
2011-02-26 15:16:43
「政府は、共同体一人ひとりのメンバーを強力な権力でつぎつぎと押さえ込み、都合よく人々の人格を変質させたあと、その超越的な権力を社会全体に伸ばしてくる。この国家権力は細かく複雑な規制のネットワークと、些細な事柄や征服などによって社会の表層を覆った。そのために、最も個性的な考え方や最もエネルギッシュな人格を持った者たちが、人々を感銘させ群集の中から立ち上がり、社会に強い影響を与えることができなくなった。 人間の意志そのものを破壊してしまうことはできないが、それを弱めて、捻じ曲げて、誘導することはできるのだ。国家権力によって人々は直接その行動を強制されることはないが、たえず行動を制限されている。こうした政府の権力が、人間そのものを破壊してしまうことはないが、その存在を妨げるのだ。専制政治にまではならないが、人々を締め付け、その気力を弱らせ、希望を打ち砕き、消沈させ、麻痺させる。そして最後には、国民の一人ひとりは、臆病でただ勤勉なだけの動物たちの集まりにすぎなくなり、政府がそれを羊飼いとして管理するようになる」

– アレクシス・ド・トクビル『アメリカの民主政治』

「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」

– トーマス・ジェファーソン、1776年(法律学全集3『憲法』pp.90)
Unknown (Unknown)
2011-02-26 15:16:54
「政府は、共同体一人ひとりのメンバーを強力な権力でつぎつぎと押さえ込み、都合よく人々の人格を変質させたあと、その超越的な権力を社会全体に伸ばしてくる。この国家権力は細かく複雑な規制のネットワークと、些細な事柄や征服などによって社会の表層を覆った。そのために、最も個性的な考え方や最もエネルギッシュな人格を持った者たちが、人々を感銘させ群集の中から立ち上がり、社会に強い影響を与えることができなくなった。 人間の意志そのものを破壊してしまうことはできないが、それを弱めて、捻じ曲げて、誘導することはできるのだ。国家権力によって人々は直接その行動を強制されることはないが、たえず行動を制限されている。こうした政府の権力が、人間そのものを破壊してしまうことはないが、その存在を妨げるのだ。専制政治にまではならないが、人々を締め付け、その気力を弱らせ、希望を打ち砕き、消沈させ、麻痺させる。そして最後には、国民の一人ひとりは、臆病でただ勤勉なだけの動物たちの集まりにすぎなくなり、政府がそれを羊飼いとして管理するようになる」

– アレクシス・ド・トクビル『アメリカの民主政治』

「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」

– トーマス・ジェファーソン、1776年(法律学全集3『憲法』pp.90)
Unknown (Unknown)
2011-02-26 15:58:52
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
国家の変容 (反日在日の蔓延)
2011-02-26 16:42:47
>>「先進国」なわけです?
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 2007年-終戦秘話を考察する-
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/516404... (引用開始)
参院選挙の直後、ある方が私の所に来て、次のような話をされました。

「戦後GHQはあらゆる分野で在日朝鮮人を利用した。マスコミの世界にもそれとなく潜り込ませ、スパイのような役割をさせていたんだ。しかし、その連中のネットワークが余りにも今日巨大化してしまった」 「パチンコ・マネーや消費者金融などの資金を在日が握り、同じく在日帰化人が牛耳る大手広告代理店(電通)と結託して、今や在日利権がマスコミ界を支配しているよ」  「裏社会と密接な関係にある興行(スポーツ・芸能)も在日に握られており、プロダクションの多くが在日系であり、格闘技などもそうだ。テレビ番組はほとんど在日に汚染されてしまった」 この人物の話を聞くと、もうテレビ・メディアは完全に在日利権の支配下にあり、日本人は排除されていると言うのです。そして、その種を蒔いたのがGHQであるということだった。 (引用終了) よって、日本の反日マスコミは在日朝鮮人の殺人者までも庇います。 >>東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/200704/article_21.html
Unknown (Unknown)
2011-02-26 18:26:24
啓蒙主義の諸相 [編集]

政治思想 [編集]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%93%E8%92%99%E4%B8%BB%E7%BE%A9
啓蒙主義的な政治哲学は、まずトマス・ホッブズによって体系的にまとめられた。ホッブズは国家理論を形成するに当たって、既存国家をモデルとせず、理念型としての契約国家を想定した。これはまず、現実の人間観察から文明社会以前の原始状態にある人間社会を想定し、それを自然状態とした。さらにこの自然状態と現実的な国家社会の間に一種の飛躍を想定し、それが何らかの契約であるとした。この契約によって規定される人工的な国家の理念型がすなわちホッブズのいう人工生物「リヴァイアサン」である。この人工国家の特徴は主権という形で国家意志をもつことであり、主権は構成員たる国民や宗教、政策など国家に付随するあらゆることを服従させると説かれた。このような原理的な国家モデルを提供し、その契機になんらかの契約を重視する考え方を含んでいるのが啓蒙主義の国家論の特徴である。
ホッブズの理論を批判的に発展させたのがジョン・ロックである。ロックは1689年にTwo Treatises of Government『市民政府二論』(あるいは『統治論』)を発表し、ホッブズにあってなお不十分であった主権の分析を徹底した。すなわちホッブズにおいては主権は国家の構成員たる国民の契約で形成されているのにもかかわらず、国民と直接の関係性をもたない第三者的存在であった。これでは国民は契約によって成立した主権に対してはどこまでも従順でいなければならない。しかしロックはこの主権を国民の代表が参加する立法機関によって規定されるものとした。すなわち立法権が主権である。そしてこの立法機関は人民の信託により成立し、決定は多数決によるとされた。同時に主権が国民の意思に反する場合は抵抗権を行使することができると説いた。また清教徒革命の宗教性を批判して宗教的寛容を主張したロックは、国家論においてもその立場を主張している。
こののちジャン=ジャック・ルソーによって啓蒙主義的な国家論が大成される。ルソーは『社会契約説』において、ロックよりも分析をすすめ、国民と政府を機構的に分離させ、主権を国民に設定した。そのためルソーにおいては主権に対する抵抗権は存在しない。政府は主権を保持していないので、国民はよりラディカルな姿勢で政府転覆をはかることが可能である。またルソーの理論に特徴的なことは、ロックにおいて見られた永続的な立法機関が存在しない。立法は人格を備えた立法者によっておこなわれるとされ、このような人格的な立法はライフ・サイクルを伴う。つまり政治的存在である国家は必ず堕落すると考えられていたのである。このようなルソーの理論の特徴はフランス革命を理論的に準備したといえる。
さてこのような主権概念に大きく依存した国家観は、ルソーの思想がフランス革命を準備したにせよ、啓蒙思想の時代でさえすでに時代遅れのものと考えられていた。ヴォルテールは社会契約説を歴史的事実として認めていないし、彼は政治的な平等主義を認めていない。ヒュームは国家形成の契機としての社会契約を完全に否定して、個人に社会性を調達するものは共感であり、実践の世界ではあらゆる物事は慣習的な、したがって社会的な基盤をもつと考えた。
また国家理性としての主権概念も絶対的な地位から転落していく。マイネッケが指摘しているように、国家理性の利己主義を法や道徳の要求と一致させようという啓蒙主義の試みは基本的に不毛であった。啓蒙主義的政治思想が明らかにした国家理性と国民の道徳意識との乖離は啓蒙主義的な国家観の限界を示し、現実的にはフランス革命の進展に伴って保守主義の立場から深刻な批判が加えられることになる。日本の憲法論や天皇機関説にも大きな影響を残した19世紀の国家学者イェリネックは『一般国家学』のなかで主権概念を国家権力それ自体ではなく、その一部としている。
倫理思想 [編集]


ロックが『人間悟性論』によって観念の生得性を否定したことは倫理思想においても大きな影響を及ぼした。ロックにおいては倫理学的本質が実在的性質を持ち、経験的に把握されると説かれた。これは純粋理性と実践理性による推理を同質なものと見なす素朴な考え方に基づいており、理性レベルにおける良心の共有というような曖昧な証明にとどまっている限り、認識論の深化によって糾弾されるべきであった。
実際啓蒙主義が純粋理性的認識と実践理性的認識を等価値にしていたことは、倫理的な問題をしばしば機械論的人間論に還元してしまったり、社会による人間疎外の問題にしてしまった。純粋に道徳的価値が議論されることは稀であった。モーペルチュイは『道徳哲学試論』のなかで快と不快によって量的にあるいは幾何学的に道徳的価値が判断可能であるとした。またヴォルテールはしばしばパスカルの懐疑論を批判したが、積極的な倫理思想を展開することが出来ず、現実肯定的に「寛容」を主張するにとどまった。パスカルに比べると啓蒙主義の倫理思想は概して表層的であった。
ヒュームは『人性論』においてロックの経験論的立場を徹底させ、あらゆる観念の理性による基礎付けを否定した。実在的本質と理性的推理の間に連関はなく、あるのはただ原因と結果のみであり、一般に理性により普遍で不変とされていたその推理過程は、一種の蓋然的な法則にすぎない。すなわち純粋理性の否定である。またヒュームによって実践理性の領域である道徳を純粋理性の真偽と同じように判断することは不可能であるとされ、それらは行為や事物の実践的把握に必然的にともなう印象によるとされた。この印象は共感というかたちで一定の社会あるいは人々の間に共有されているものであり、社会的基盤を持つ。この共感が社会的基盤をもつということは、道徳的価値判断が純粋理性によるものではないことを示しており、ヒュームは純粋理性と実践理性を分離するとともに、啓蒙主義的立場による道徳の把握に根元的な批判を加えた。
ヒュームの重要な指摘を継承し、啓蒙主義以後の倫理思想を支えたのはベンサムら功利主義とカントに始まるドイツ観念論である。
ベンサムはヒュームの指摘を受けて、道徳的原則が社会基盤を持つという立場をより深化させ、社会的基盤から生じる人間の根本的な要素として快楽と苦痛を設定した。『道徳および立法の諸原理』のなかで快楽と苦痛を数学的に計算することで、道徳的問題は解決可能であるとした。この著作が立法的な問題にも触れているということが示すように、ベンサムはこれらの道徳原則はそのまま社会の立法原則にも適用可能であるとした。
ベンサムの理論を批判的に発展させ、ある意味ヒューム的立場に回帰させたのはジョン・スチュアート・ミルである。ミルはベンサムの快楽と苦痛による単純な理論を批判して、勇気や誠実といったような質的な評価も考慮すべきと述べた。また道徳的制裁としてベンサムが法律による規制などの外部的制裁を重視したのに対し、ミルはヒューム的で内面的な良心を設定し、外部的制裁以上に重要なものであると述べた。
功利主義は経験論的な伝統にたっており、先験的な超越論道徳論には批判的でその意味においてイギリス経験論の正統な後継者であった。また方法論的には心象を重視する心理学的立場をとった。
イマヌエル・カントはヒュームによってうちたてられた純粋理性と実践理性の分析的立場を継承し徹底した。彼はヒュームに従って純粋理性を否定した。すなわち『純粋理性批判』によって純粋理性の外界である物自体を想定し、それを経験則から分離した。一方で実践理性には物自体や経験則とは別個に実践主義的な原理を想定し、それを格率と名付けた。この格率は個別的に個人に存在するものであるが、同時に何らか普遍的な道徳法則との同一性を目指すものと規定した。カントは普遍的な道徳法則とは、ある行為にたいして無条件的に「こうしろ」と命令する定言的命令にあるとした。普遍的な道徳法則の行為主体は目的自体として物自体と同じように個人の実践理性(すなわち格率)の外側に設定した。カント以前の道徳哲学は理性主義を取るにせよ、必ず個人の内面に道徳的原則を設定していたが、カントによって目的自体(定言的命令として表現される)と格率という形で分離が果たされ、同時に不可知論的立場が設定されたため、啓蒙主義的理性主義は道徳哲学からも追放されるに至った。
歴史研究 [編集]
Unknown (Unknown)
2011-02-26 18:35:39
>逆説的に自分の非を棚にあげて法とモラルを守らないバカばかりだと新興国なみに没落するということだ。 (Unknown)
>2011-02-25 16:25:54
>>新興国が洗練された民主主義国家となるには、国民の資質の高さと法を守るモラルがなければ定着することは難しい。

>鏡に向かって言えば?
>自分の申告の落ち度を認めず税務署の査察を陰謀呼ばわりしているようじゃあ法とモラルを守っているとはいえないぜ。

横田の手先は氏ね
Unknown (Unknown)
2011-02-26 18:40:05
欧米の近代化 [編集]

16世紀から17世紀にかけてのヨーロッパでは、イタリア戦争やユグノー戦争、三十年戦争など各地で戦争がつづいたが、その間、強国は領土を広げ、財政と軍備を整えて、海外に進出して、植民地を広げた。こうしたなか、新しい国際秩序ができあがった。ウェストファリア条約体制(主権国家体制)がそれであり、そこでは主権を主張する国は、宗教や文化の違いをこえて対等な外交交渉をおこない、戦争のルールを定め、勢力の均衡をはかった。また、ウェストファリア条約では、神聖ローマ帝国内の各領邦は主権を認められ、オランダとスイスの独立も正式に承認された。
オランダの独立と勃興 [編集]

15世紀以来ハプスブルク家の所領で、カルロス1世・フェリペ2世の時代を通してスペイン領となっていたネーデルラント17州では1568年より八十年戦争(-1648年)がはじまった。
16世紀前半のイギリスやフランスのカトリックに対するスペインの支援は混乱をまねき、属領ネーデルラントの商人や貴族のあいだにはカルヴァン派の信仰が浸透して、かれらはゴイセン(乞食)と呼ばれた。そもそもスペイン本国の産業は弱く、アメリカ大陸で獲得した富は毛織物工業で栄えたフランドルへ流出していたのである。
八十年戦争の勃発は、スペインにとって1587年の無敵艦隊の敗北とともに没落の契機となった。それに代わり世界の海上権を握ったのが1581年に独立を宣言し、三十年戦争後のウェストファリア条約(1648年)で独立が正式に各国により承認されたオランダ(ネーデルラント連邦共和国)であった。
共和政をとったオランダは1602年にオランダ東インド会社を設立して、ジャワ、スマトラ、モルッカを植民地とし、香料貿易をさかんにおこなって、その拠点をバタヴィアに置いた(1619年)。さらに、台湾南部のゼーランディア城(1624年)、北米のニューアムステルダム(1626年、西インド会社の設立は1621年)、南アフリカのケープ植民地(1652年)、南アジアではセイロン島のコロンボ(1656年)などを拠点に海外に勢力を拡大する。これによってアムステルダムはリスボンに代わって西ヨーロッパ最大の商業・金融都市として発展した。
タスマンによる南太平洋探検(1642年~1644年)もおこなわれ、日本に対しては1609年に平戸に商館を置き、1639年のポルトガル船来航禁止(鎖国の完成)以後はヨーロッパで唯一の貿易国として長崎での対日貿易を独占した。
イギリス議会王政と産業革命 [編集]

イングランドでは処女王エリザベスに後継者がなかったことから、スコットランドよりスチュアート家のジェームズ6世をイングランド王として招いた(ジェームズ1世)。しかし、王権神授説の信奉者である王と議会とはしばしば対立し、1621年には「議会の大抗議」が起こっている。一方、1623年にはアンボイナ事件が起こってマラッカ以東のイングランド勢力がオランダ勢力によって駆逐され、同年、日本との交易からも撤退している。これ以後、イングランドはインドと北米大陸への進出に専念するようになる。
次のチャールズ1世の代になっても権利の請願(1628年)、スコットランド反乱(1639年)、議会の大諫奏(1641年)など政治の混迷は続き、王と議会の対立はついに内戦へと発展(ピューリタン革命)、1649年には国王チャールズ1世が処刑されてオリバー・クロムウェルによる共和政が始まった。
クロムウェルは、さまざまな特権や産業統制を廃止して商工業の発展に努力し、なかでも1651年にはオランダの仲介貿易における覇権の打倒を企図して航海条例を発布し、英蘭戦争(第1次)(1652年-1653年)を引き起こしてオランダの海上権に打撃を与えた。
王政復古後、英軍が北米オランダ植民地ニューアムステルダムを占領したことを発端として、チャールズ2世を戴くイングランドとヨハン・デ・ウィット率いるオランダとの間で第2次英蘭戦争(1665年-1667年)が起こった。戦争の結果、ニューアムステルダムはイングランド領となり(現ニューヨーク)、オランダは北米における拠点を失うこととなった。これにより、オランダは大西洋における海上権を失い、転落傾向をみせはじめる。
その後、イギリスでは名誉革命(1688年)が起こり、ステュアート朝のジェームズ2世が王位から追放され、議会は、ジェームズ2世の娘で熱心なプロテスタントであったメアリーとその夫でオランダ統領のウィリアム3世をイングランド王として即位させた。2人は、王位に対する議会の優位を認めた「権利の宣言」に署名し、1689年「権利の章典」として発布された。権利の章典は王の専制を排除する近代的な議会制民主主義を確立するできごととして、イギリス史上高く評価される。議会王政の始まりである。
1689年以降、イギリスはフランスとの間で第2次百年戦争とよばれる長い対立抗争の時代をむかえ、ヨーロッパのみならず北米やインドでしばしば戦争が繰り返された。イギリスは、この一連の戦いのなかで、
議会の承認により税収のほとんどを軍事費に投入できた
議会が保証するイギリス国債の信用が高く、臨時の資金調達能力もすぐれていた
アンシャン・レジーム下のフランスでは徴税権をもつ貴族が多く、国庫収入が少なかった
などの理由、すなわち国力としては必ずしもフランスに及ばなかったが、戦費調達能力においてフランスのそれを大きく上回っていたために戦争を優位に進めることができたのである。
そのいっぽうで、イギリスでは大航海時代以来の大西洋三角貿易によって国内の資本蓄積が進み、第2次エンクロージャーによって農村から流入した労働力と「プロト工業化」と称される農村の工業化によって、その産業構造は産業革命の進展を支えるほどに醸成されていた。

毛織物工業などによる資本の蓄積が大西洋三角貿易によって加速すると、マニュファクチュア的工業生産にも技術革新が要求された。ダービー父子のコークス製鉄法やジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良などがそれである。また、1764年のハーグリーブズのジェニー紡績機、1769年のリチャード・アークライトの水力紡績機、1779年のクロンプトンのミュール紡績機など、相次いで紡織機の改良がなされた。これらは、インド産の綿花を原料としていた。
イギリスで産業革命が始まった要因として、通常は、原料供給地および市場としての植民地の存在、ピューリタン革命・名誉革命による政治的・法的な環境、蓄積された資本ないし資金調達が容易な環境、金融経済の発達および農業革命によってもたらされた労働力などがあげられる。
ただし実際には、これらの条件の多くはフランスでも大差がなかった。決定的に違うものがあるとすれば、それは植民地の広がりであった。イギリス産業革命は1760年代に始まるとされることが多いが、七年戦争(北米ではフレンチ・インディアン戦争)が終結し、アメリカやインドにおけるイギリスの優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約であった。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが一挙に市場や原料供給地を得たというよりは、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場、および原料供給地を失ってしまったという見方が可能である。大西洋経済こそ、産業革命の生みの親だったのである。いずれにせよ、イギリスはフランスに先んじて産業革命を開始し、一体化しつつあった地球上の他の全ての国ぐにに対し、一定の有利な位置を占めることとなった。これが第一次大英帝国である。

アメリカ独立とフランス革命 [編集]
産業化とならぶ近代化の特徴としては、ナショナリズムと平等化、民主化をあげることができる。ナショナリズムとは、国家を自分たちのものであると考え、愛する態度を意味している。それは、西ヨーロッパで11世紀以来200年にわたった十字軍や、フランス王位継承に端を発した14世紀から15世紀にかけて英仏で争われた百年戦争、さらにイタリア戦争や三十年戦争などによって諸侯や騎士が没落して封建制が衰退し、王権が拡大して、主権国家が形成されるとともに次第に芽生えてきたものである。ことにイギリスとフランスでは、百年戦争を通じてナショナリズムの感情が鍛えられた。上述したオランダ独立戦争も、宗教戦争、経済闘争であると同時に、一種のナショナリズムの芽生えと見なすことができる。
こうしたナショナリズムがきわめて明確なかたちで表現されるようになったのが18世紀後半のアメリカ独立革命とフランス革命であり、そこでは多くの血が流された。


アメリカ独立革命では、独立戦争によって、13植民地の人びとはイギリスの支配を拒否しアメリカを政治的独立に導くことに成功した。1775年、革命派は13植民地政府の全てを掌握するとともに、政治と立法をおもに担当する第二次大陸会議、および軍事を担当する大陸軍を発足させた。1776年には、基本的人権と革命権に関する前文、国王の暴政と本国議会・本国人への苦情に関する28か条の本文、そして独立を宣言する結語から構成されるアメリカ独立宣言を発した。なかでも、「全ての人間は平等に造られている」と謳い、不可侵・不可譲の自然権として「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げた前文は、アメリカ独立革命の理論的根拠を要約し、のちの思想にも大きな影響を与えた。
フランス革命では自由・平等・同胞愛の近代市民主義の諸原理が掲げられ、その後の市民社会や民主主義の土台となった。ラファイエットによって起草されたフランス人権宣言では、人民主権と機会均等の教義、個人主義、ルソーによって理論化された社会契約の思想、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理が盛り込まれた。
フランス革命のさなかに歌われた「ラ・マルセイエーズ」はきわめて愛国主義的な内容の歌詞であり、のちにフランス国歌となった。また、フランス革命期およびそれ以降、「国民(ナシオン)」という言葉はきわめて多用されるようになったことからも、それがいっぽうでは国民国家形成への血のにじむ営みであったことがわかる。
その後、「フランス革命の申し子」ナポレオン・ボナパルトによってフランス民法典がまとめられ、一方ではその軍事力によるヨーロッパ支配が試みられた。ナポレオン戦争である。ナポレオンの野望であるヨーロッパ統一国家の構想は、かれの敗北によって瓦解したが、ナポレオン戦争の過程で、民主主義、近代法、特権階級の廃止などのフランス革命思想が、ヨーロッパ各地やラテンアメリカへ伝播した。民法典は、旧体制の復活の後も各国に残された。
同時に、ナポレオンの試みへの抵抗を通じて民族主義とナショナリズムの思潮がヨーロッパ全域に広まった。これはのちのヨーロッパの歴史を大きく変え、その後100年の間に、ヨーロッパ諸国は封建領主の領土を単位とした領域から国民国家(ネーション・ステイト)へと大きく変貌を遂げた。また、国家を自分たちのものと考える姿勢は、自分たちも国政に参加し、国家の発展に貢献しようという意欲を促す。その意味で、ナショナリズムは平等化と民主化をともなうものであったのである。これらは、1848年革命へとつながる諸要素となっていった。
Unknown (Unknown)
2011-02-26 18:41:05
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96
Unknown (Unknown)
2011-02-26 18:57:35
市民革命

市民革命(しみんかくめい)とは、封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代的市民社会をめざす革命を指す歴史用語である。一般的に、啓蒙思想に基づく、人権、政治参加権あるいは経済的自由を主張した「市民」が主体となって推し進めた革命と定義される。代表的なものは、イギリス革命(清教徒革命・名誉革命)、アメリカ独立革命、フランス革命などである。

概要

この「市民」には、封建・絶対主義から解放され、自立した自我を持つ個人という意味および商人・資本家という2つの側面を持っているため、市民革命の定義も二義性を持つ。一方で、この二義性は表裏一体をなす。すなわち、革命をなすための市民社会の形成には資本主義の発達が不可欠であり、私的所有の絶対を原則とする資本主義社会の成立が必要だったのである。
ロシア革命もこれに分類されることがある。市民革命は、また、資本主義社会から社会主義・共産主義社会の実現をめざしたプロレタリア革命とは性格を異にする。1848年革命、パリ・コミューンなどは一般的にプロレタリア革命に類される。
プロセス

フランスなどのように、領主が支配する封建制の打破を目的として起こる場合、イギリスのように経済的・政治的独占状態を脱して「平等」の実現を目的として起こる場合、あるいは種々の民衆運動が肥大化した場合など様々なプロセスがある。しかし、いずれも政治的平等を目的としている点では同じである。
市民革命の前提

ブルジョワジーの誕生と市民社会の形成とは相支え合う要素であり、ともに市民革命の要件とされる。ブルジョワジーが発展するためには労働力の移動、流通の自由や私的所有などが認められていなければならず、これは市民社会の成長を要件としている。いっぽうで、市民社会がつくられるためには封建的支配者の打倒が必要であるが、それは経済力を持ったブルジョワジーの力が必要であった。
ブルジョワジーの誕生
個人が社会の構成要素として、一定の経済力を持ったかたちで主体的に行動することが封建制・絶対主義を覆すための前提となる。したがって市民革命には革命の主体となるブルジョワジーの誕生が前提となる。ブルジョワジーの誕生についてはブルジョワジーの項目を参照されたい。
市民社会の形成
封建制・絶対主義の恣意的な支配から脱却し、意志を持った個人の自由なまとまりとしての社会をめざすためには市民社会の成長が要件となる。個人の社会的・経済的自由に啓蒙思想が寄与し、各地で出版などメディアの成長がみられた。革命の結果、権利章典・アメリカ独立宣言・フランス人権宣言などが実現された。
世界各地の革命

封建制・絶対主義体制から個の自由をめざしたのが市民革命であり、資本主義と労働者が対立しておこった革命はプロレタリア革命とされる。ドイツやオーストリアでの1848年革命はプロレタリア革命的色彩が強く、ロシア革命は資本主義の段階を経ないでおこったプロレタリア革命といわれる。こうした革命の定義は西ヨーロッパ世界の様式を前提としており、辛亥革命や明治維新など世界各地で起こった政治的変化・革命・独立戦争はこれらに分類しきれず、現在も議論の余地が残っている。
また、いわゆる共産貴族からの支配から脱した東欧革命は市民革命に同等であると考えられるが、むしろソビエト連邦からの独立革命といった意義が強いとも考えられ、20数年という時間において評価は定まっていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%9D%A9%E5%91%BD
Unknown (Unknown)
2011-02-26 19:17:03
安二郎の「コピペは削除キボンヌ」の賛成。
他人のブログに大量のコピペをしているどアホ。

コピベ批判されると、ブログ主もコピベだからと屁理屈で自己正当化しかできない。
大量にコピペするのであれば、自身のブログで思う存分書いて、このブログにトラックバックすればいいだけ。

自分のブログなら誰も見てくれないからといって、このブログでおまえの主張の宣伝をするな!
自分の主張に自身があるなら、自分でブログでやってみろ!!

どうせできもしない卑怯者か。
人の振り見て我が振り直せ (ponpon)
2011-02-27 19:35:18
> 独裁政権が長期化
> 世襲

江戸時代までは日本もそうだったのでは?江戸幕府って世襲でしたよね?

> 国民の資質の高さと法を守るモラル
> 国民の道徳モラルは最低であり

↓日本の山の中はゴミ(家電、家具、生活雑貨、カー用品等)だらけですが…。(笑)
http://yamaiga.com/tunnel/futairi/main3.html
道路沿いもタバコの吸殻、空き缶、空き瓶、空きペットボトル、菓子袋などが散乱…。国交省管轄の幹線道路は雑草や雑木が生え放題で放置プレイ状態…。守銭奴だらけの国になると、「道徳」「倫理」「モラル」といったものが欠如してしまうのでしょう。他人を押しのけてでもカネを稼ごうとする人間が、国土を綺麗にしようとは思わないでしょうしね。(笑)
Unknown (天然むすめ)
2011-07-02 07:48:40
天然むすめです。
Best Hosting Service (Best Hosting Service)
2011-12-19 22:19:46
Nicely presented advice in this post, I adopt to apprehend this affectionate of stuff. The affection of agreeable is accomplished and the cessation is good. Acknowledgment for the post.
the face shop (the face shop)
2014-10-13 17:25:58
新興国のリーダーが中国であることは論を待たないだろう。しかし中国には法治主義が欠落している。法律は国民の監視の届かないところで作られ、かつ役人は法律をないがしろにして好き勝手を行っている。中国の経済が発展していることは疑いないにしろ、その持続性には大いに疑問があるといわざるをえない。中国の政治的な腐敗は完全に構造化されており、経済発展に伴い、動く金額が大きくなり腐敗がひどくなっているようだ。

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