159716 日本の軍需産業がアメリカ発の戦争に賛同する構造①~自衛隊との兵器契約上位10社
猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/08/25 PM04
1997年の自衛隊との兵器契約上位10社について、『続・平和立国日本の虚像2004/04/27』(JANJAN)リンクより転載します。
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野木恵一氏の「軍需産業を見る(同文書院)」によると、1997年の自衛隊との兵器契約上位10社は以下のようになっている。
順位 契約相手方 金額 主な調達品
①三菱重工業 3,300億円 90式戦車、支援戦闘機F−2、要撃戦闘機F−15、潜水艦(SS)、地対空誘導弾ペリオット、海洋観測艦(ADS)
②三菱電機 1,318億円 レーダーセットJ/APG-1、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、AIM-7M誘導、新中距離地対空誘導弾、総合電子線装置J/ASQ-2
③川崎重工業 993億円 輸送ヘリコプターCH-47JA、87式対戦車誘導弾中等練習機T-4、電子線訓練支援機UP-3d、96式多目的誘導弾システム
④石川島播磨重工業 715億円 中等練習機T-4エンジン、要撃戦闘機F-15用エンジン、支援戦闘機F-2エンジン
⑤日本電気 571億円 音響信号処理装置、師団通信システム、HQS-103Bソーナー、HQS-33Bソノブイ
⑥東芝 522億円 93式近距離地対空誘導弾、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、81式短距離地対空誘導弾改善用装備品、地上電波測定装置J/FLR-4
⑦日立造船 360億円 護衛艦(DD)、中型掃海艇(MSC)
⑧小松製作所 296億円 120mmTKGJM12A1対戦車りゅう弾、91式105mm多目的対戦車りゅう弾、120M JM1りゅう弾、96式装輪装甲車/td>
⑨三井造船 287億円 潜水艦救難艦(ASR)、潜水艦救難艦用主機艦
⑩日産自動車 265億円 110mmR JM18演習弾、110mmR JM対戦車りゅう弾、多連装ロケットシステムMLRS
名の知れた一流企業がずらりと並んでいる。コマーシャルや広告からは窺い知れない事実が浮かび上がる資料で、新聞・テレビを見ているだけでは決してお目にかかることはないだろう。
アメリカの軍需産業大手(例えばボーイングの99年における兵器売上は179億ドルで、会社の売上の70%を占める)に比べれば少ない金額であるものの、平和国家の土台をこの産業が一部担っているといえる。
イラク戦争後の復興事業には日本の企業も参入しており、このランキングと参入した企業を見比べると興味深いかもしれない。
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猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/08/25 PM04
1997年の自衛隊との兵器契約上位10社について、『続・平和立国日本の虚像2004/04/27』(JANJAN)リンクより転載します。
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野木恵一氏の「軍需産業を見る(同文書院)」によると、1997年の自衛隊との兵器契約上位10社は以下のようになっている。
順位 契約相手方 金額 主な調達品
①三菱重工業 3,300億円 90式戦車、支援戦闘機F−2、要撃戦闘機F−15、潜水艦(SS)、地対空誘導弾ペリオット、海洋観測艦(ADS)
②三菱電機 1,318億円 レーダーセットJ/APG-1、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、AIM-7M誘導、新中距離地対空誘導弾、総合電子線装置J/ASQ-2
③川崎重工業 993億円 輸送ヘリコプターCH-47JA、87式対戦車誘導弾中等練習機T-4、電子線訓練支援機UP-3d、96式多目的誘導弾システム
④石川島播磨重工業 715億円 中等練習機T-4エンジン、要撃戦闘機F-15用エンジン、支援戦闘機F-2エンジン
⑤日本電気 571億円 音響信号処理装置、師団通信システム、HQS-103Bソーナー、HQS-33Bソノブイ
⑥東芝 522億円 93式近距離地対空誘導弾、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、81式短距離地対空誘導弾改善用装備品、地上電波測定装置J/FLR-4
⑦日立造船 360億円 護衛艦(DD)、中型掃海艇(MSC)
⑧小松製作所 296億円 120mmTKGJM12A1対戦車りゅう弾、91式105mm多目的対戦車りゅう弾、120M JM1りゅう弾、96式装輪装甲車/td>
⑨三井造船 287億円 潜水艦救難艦(ASR)、潜水艦救難艦用主機艦
⑩日産自動車 265億円 110mmR JM18演習弾、110mmR JM対戦車りゅう弾、多連装ロケットシステムMLRS
名の知れた一流企業がずらりと並んでいる。コマーシャルや広告からは窺い知れない事実が浮かび上がる資料で、新聞・テレビを見ているだけでは決してお目にかかることはないだろう。
アメリカの軍需産業大手(例えばボーイングの99年における兵器売上は179億ドルで、会社の売上の70%を占める)に比べれば少ない金額であるものの、平和国家の土台をこの産業が一部担っているといえる。
イラク戦争後の復興事業には日本の企業も参入しており、このランキングと参入した企業を見比べると興味深いかもしれない。
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