270486 『さいたま市と同じ線量ウクライナで健康な子どもは６％』～ウクライナが示唆する日本の近未来～

270486	『さいたま市と同じ線量ウクライナで健康な子どもは６％』～ウクライナが示唆する日本の近未来～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/11/11 PM08　【印刷用へ】
『『さいたま市と同じ線量　ウクライナで健康な子どもは６％』～ウクライナが示唆する日本の近未来～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- チェルノブイリ原発事故の汚染地帯に暮らすウクライナ国民に深刻な健康被害が生じているという事実については、以前のエントリーにてコメントしてきたとおりである。 フクシマ原発事故以降、日本では年間被曝線量が従来の「１ミリシーベルト／年以下」から「20ミリシーベルト／年以下」に引き上げられたが、年間被曝線量「５ミリシーベルト／年以下」とされるウクライナに長年住み続けてきた住民に、心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発しているのである。 国民の重篤な健康被害を受け、ウクライナ政府はチェルノブイリ事故から２５年（２６年）経った今、「未来のための安全」なる報告書を纏めて訴えているにも拘らず、”八百長機関”ＩＡＥＡは「栄養状態の悪化」「ストレス」の影響として、事実上ウクライナ政府の主張を認めていないというが実情である。 ここに「世界の原発利権を牛耳る連中ども」による”強い圧力”が働いていることは自明であろう。 即ち、連中からすれば「商売の邪魔をするな」ということである。 さて、今回以下に取り上げたのは、フクシマ原発事故による放射線の影響がさほど懸念されるに至っていない「さいたま市」と同程度の線量であるウクライナにて、「健康な子どもは僅かに６％」という衝撃的事実を綴った記事内容である。 福島県において佐藤雄平・山下俊一らによる「低線量被曝人体実験」という”非人道的行為”が行なわれている事実については、本ブログにて何度も繰り返しこれを非難してきたが、今回の記事内容より、改めて「外部被曝」よりもむしろ”汚染食材”などを通じた「内部被曝」の方が、より人体に悪影響を及ぼす危険性が高いということを実感した次第である。 即ち、ウクライナの現状からわかることは、空間線量も勿論危険を計る指標であることに変わりはないが、それ以上に、食品を通した「内部被曝」が深刻な健康被害に結びついているということである。 「０．１マイクロシーベルト程度」という空間線量という中で「１０ベクレル」の食品を摂取してきたウクライナの子どもたちの健康状態をみると、チェルノブイリ事故から６年後（９２年）で健康に問題ない割合が２２％だったものが、２００８年にはわずか６％に激減し、慢性疾患のある子どもが２０％⇒７８％に急増したというのであるから背筋が凍る思いを感じるのは気のせいではないであろう。 ウクライナにおける「１０ベクレル」という基準値が、今の日本の食品に適用されている基準値「１００ベクレル」の１０分の１であるという事実を考えると、将来、日本の子どもたちはどうなってしまうのであろうか？ 汚染食材が日本全土に流通している現状を考えると、無論、子どもたちばかりではなく、大人も含めた全国民レベルにて甚大な健康被害が顕在化することであろう。 今はまだそれが目に見えて現れていない故、平然と「原発再稼動」を口にし、「原発事故による死者ゼロ」などという軽口を多数耳にするが、いずれ誰もが口をつぐむ”地獄絵”を目の当たりにすることになる可能性が極めて高いと言ってよいであろう。 ウクライナこそ日本の「未来予想図」そのものであり、歌の歌詞にあるように「我が儘ばかりで困らせても寄り添って生きられる」ならよいが、「我が儘どころか冗談すら言えず生きていくこともままならない」という世界が待ち受けていることであろう。 最後に、以下に取り上げた２００５年当時の共同通信記事によると、ウクライナ国内にてチェルノブイリ事故に関連した死者は実に「１５０万人以上」に上ったということであるが、その後、更に健康被害が拡大していることを考えると現時点ではこれを更に上回る死者数になっていることであろう。 ５～１０年後、３０年後のニッポンでは一体どれぐらいの数の国民が亡くなってしまうのであろうか？ 本日（11/10）、橋下徹が広島にて「核根絶を訴える日本国民は”平和ボケ”」との暴言を吐いたようであるが、”平和ボケ”しているのはフクシマ原発事故による被曝がもたらす健康被害がまったく頭にない橋下徹のような連中どもであろう。 今の日本政府は、チェルノブイリ原発事故による深刻な健康被害を世界に向けて訴えるウクライナ政府とは”真逆”の道を行く、”情報統制国家”たるベラルーシさながらである。 ※参考１「【注目番組】『シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」』」 リンク ※参考２「【必読記事】『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』～ベラルーシで医療活動を行った菅谷市長が語る真実～」 リンク ※参考３「チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそニッポンの近未来そのもの」 リンク 　～後略～ ---------------------------------------------------------------- ＊さいたま市と同じ線量　ウクライナで健康な子どもは６％ 　2012年11月8日　ゲンダイネットリンク