257084 東電のデタラメ～高額報酬９億円、宣伝費２６９億円、料金踏み倒し補填２１億円まで原価に計上！！

257084	東電のデタラメ～高額報酬９億円、宣伝費２６９億円、料金踏み倒し補填２１億円まで原価に計上！！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/25 PM01
そろそろ東電の欺瞞を万人が認識しなければならない。 『ふざけるな！東電！！電気料金15％安くなる！！高額報酬の9億円、ムダな宣伝費269億円、料金踏み倒し補填21億円まで原価に計上！！ 』（渡邉正次郎　NewsToday）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ふざけるな！東電！！電気料金15％安くなる！！高額報酬の9億円、ムダな宣伝費269億円、料金踏み倒し補填21億円まで原価に計上！！ どのツラ下げて『値上げ』ができるのか！東電が電気料金を15％程度引き上げようとして大ひんしゅくを買っている。停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、『火力の燃料費負担が収益を圧迫する』というのが値上げの理由だが、冗談じゃない。東電胃は燃料費“水増し”疑惑が浮上しているのだ！ 東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」によると、96年以降の料金コストのうち、燃料費などの予測実績値が恒常的に上回っていたのだ。 「原油相場や為替ルートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、常に予測値を水増し、過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」（政府関係者） こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているからだ。日本の電気料金は「総括原価方式」といって、必要なコストを積み上げ、そこに「適正な事業報酬」として3％を自動的に上乗せして決まる。 「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。利益が確定します。利益を出すにはコストを削らなくてはいけない。電力会社は真逆の発想で、コストを増やせば増やすほど高い電気料金を徴収できる。巨額な原発が乱立したのも、そのためです」（経産省関係者） 経営原理を無視した“ぼったくりシステム”がまかり通った結果、日本の家庭は米国の2，5倍、世界一高い電気料金を払わされているのだ。しかも、コストには何でもかんでも計上できる。経営・財務調査委員長の下河辺和彦弁護士（元産業再生機構顧問）が、 「こんなものまで原価に計上すべきか」 と驚愕したほどだ。 東電の電気料金の算出基準となる「電気事業営業費用明細書」（10年度）を見ると、年収7200万円と高額批判を浴びた勝俣恒久会長はもちろん、「全役員の報酬」8億9000万円のほか、全社員の「給料手当」約300億円を計上。原発安全神話の宣伝やＰＲ施設の運営に消えた「普及開発関係費」は269億円といった具合だ。 「こんなデタラメ料金、二度と払うか！」と言いたくなるが、コストには「電気料貸倒損」といって、不払い分の電気料金の補填費用が21億円も計上されている。 総額1兆5000億円と、コスト全体の3割に上る燃料費の水増し分をキチッと精査し、高額給与やムダな宣伝費をカットすれば、値上げどころか、アッという間に15％の値下げだって可能である。 以上は、ややこしいことに目を向けない人でも、筆者のブログなら目を向ける読者がおられるので、日刊ゲンダイ記事をそのまま引用しました。 何度も述べましたが、原発作業員は暴力団が送り込み、年間数十億円もの莫大な人件費等は暴力団の資金源になっているのです。大メディアは東電の広告費で買収され、政治家の多くも東電に飼われている現実。国民はもっと怒りを持って立ち上がらないと・・・。 東電本社にデモが押しかけましたか？フジテレビの韓流問題でデモをする時間があるなら、東電に押しかけるべきでしょ？日本人は本当にどこか狂ってしまったのか…。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256964 行き過ぎた労働者保護が結果的に日本人の働く場を奪っている

256964	行き過ぎた労働者保護が結果的に日本人の働く場を奪っている
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/21 PM07　【印刷用へ】
諸悪の根源は、試験エリート作の狂った労働基準法。国力衰弱の一途です。 『イオン社員半分が外国人へ』（NEVADAブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- イオンは全従業員３３万人の半数を外国人にするという方針を打ち出していますが、現在は７％であり、今後日本人社員を減らしながら、外国人を採用していくことになります。 大まかな計算では、現在、２３，０００人います外国人を１６０，０００人にまで増やすことになりますが、日本人を見れば、現在の３０７，０００人から１６０，０００人にまで１４７，０００人減らすことになるのです。 大手企業の海外進出が相次いで進められていますが、これは余りにも労働者側を向いた労働基準法も影響しており、こんな労働法では日本人など採用できないとして日本でのビジネスを縮小ないしは撤退し、海外で本格的なビジネスをする企業が続出しています。 行き過ぎた労働者保護が結果的に日本人の働く場を奪っていることに、政府も厚生労働省も分かっていません。 今後、社会保障費負担が更に増える日本で、企業はまともに利益など上げられるものではなく、海外転出を図る企業が増えていき、気がつけば、まともな産業が消えてしまっていたということになるかも知れません。 ----------------------------------------------------------------

256728 「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解

256728	「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/13 AM07
鉢呂経済産業大臣の辞任は不可解です。この怪しさもこのまま忘れ去られそうですが、暴走する政局やマスコミの実態を暴く必要があります。 『「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解』（郷原信郎氏）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任９日目で辞任した。 理由は、①福島第１原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、②翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。 どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。 しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。 まず、①の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であれば認識しているはずであり、「袖をつける」というのが、「放射能をつける」ことにつながるというのがよくわからない。その行動が、どれだけの悪意によるものか、或いは、鉢呂氏本人の「放射能」への無神経さを表すものなのかは、前後の状況、発言時の本人の態度等を明らかにしないと判断でないはずだ。しかし、昨夜の辞任会見でも鉢呂氏は、「そういう発言をしたと確信を持っていない」と述べており、一方、鉢呂氏からそのようなことをされた相手の記者の具体的な証言は全く出て来ないし、そもそも、その記者が一体誰なのかもよくわからない。 ②の発言も、私には、それがなぜ問題なのか、よくわからない。原発周辺の市街地が「死の町」であることは客観的事実だ。我々は、今後も、容易には「生きた町」に復活させられるとは思えない「死の町」を作ってしまったことを真摯に反省し、被災者への賠償、事故の再発防止対策を行い、今後の原発をめぐる議論を行っていかなければならない。そういう意味では、「死の町」というのは現実であり、それを視察した大臣が、その通りに発言することが、どうしてそんなに悪いことなのだろうか。 私は、今年５月、初めて、大震災・大津波の被災地陸前高田を訪れ、その被害の凄まじさに立ち尽くした。一本松が『希望の松』として残ったのではなく、一本の松を残して、一つの市がすべて破壊し尽くされたとしか思えなかった」と、「感じたまま」をその時のツイートに書いた。私は、その壊滅した陸前高田の現実的な復興プランを考えるためには、まず、この被災地の現実を直視しなければならない、ということだと思った。そういう私の「一本松は『希望の松』には見えなかった」という発言も、被災者の方々に対して「不適切」だったのだろうか。 原発事故で被災した町を「死の町」と表現するかどうかではなく、その現実をどう受け止め、今後、そういう事態を二度と起こさないためにどうしようとするのかが、問題なのではないのか。 しかし、私は、今回の辞任問題について、鉢呂氏を「被害者」視する気も、擁護する気も全くない。最終的には辞任を決断したのは鉢氏本人だ。どうしてこのようなことで、事実関係のろくな説明もないまま、辞任しなければならないのか、閣僚としての責任感はどうなっているのか、その程度の人物なのであれば、経産大臣を続けていても、ろくな仕事はできなかったであろう。 このようなことで重要閣僚が就任直後に辞任するという事態は、日本の政治が、「末期症状」を通り越して「脳死状態」に陥っているということなのではないだろうか。 ----------------------------------------------------------------

256689 日本人の９割に英語はいらない～書評～

256689	日本人の９割に英語はいらない～書評～
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/11 PM08　【印刷用へ】
『日本人の９割に英語はいらない―英語業界のカモになるな』（成毛眞／著）の同書の至る所に同感です。 ＞英語ができても、バカはバカ。 ＞頭の悪い人ほど英語を勉強する ＞英語ができても仕事ができるわけではない 以下、ブログ：tsunokenのブログさんの書評です。 『『日本人の9割に英語はいらない』のは事実だが、１割の成毛さんが言っちゃあおしまいよ』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 問題は、企業が国際化しようが、海外に進出しようが、それはほとんどの日本在住の社員には関係ないことであり、関係するのはごく一部の幹部社員だけである。あとは観光業関係にいる人たちくらいは英語が喋れる方がよいだろう。まあ、そんなもん。 そもそも何で英語なんだろう、という疑問がある。企業のグローバル化に合わせて外国語の習得が必要だ、というならまず最初は「中国語」でしょう。あるいはベトナム語とかタイ語とか、マレー語とか、まずアジアの国々の言葉を喋れることの方が大事なはずだ。その次くらいに英語が来るわけだが、それだってヨーロッパでは使えない。フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語くらいかな。それらの国々にも英語を喋れる人たちが（それも日本人よりよっぽど巧みに）いるわけだが、でもそんな人たちだって英語よりも自国語の方が喋りやすいわけで、それらの国に入り込んでビジネスを行おうとするのなら、当然英語じゃなくて、その国の言葉を喋らなければならないわけだ。 世の中、英語、英語と大騒ぎするけれども、英語だけじゃ仕事が出来ない、というか結局、中途半端な仕事しか出来ないということなのだ。つまり、仕事に合わせてその仕向け地の言葉を話せなければ、一人前じゃないのである。じゃあ、言葉が喋れればいいのか、と言えばそれだけでは仕事は出来ない。「言葉が喋れる」ということと「仕事ができる」ということは、まったく関係ない。「言葉のセンス」と「仕事のセンス」とはまったく違うのだから、これは当たり前。それをどこか間違えて「外国語を話せる人は仕事ができる」と考えてしまう。自分に欠けている能力を持った人を見ると、何か自分よりレベルが上だと考えてしまうものだが、たまたまそれはその人がそういう能力を持っているというだけのことでしかない。別の場面では別の人が優秀に見えることもある。 英会話に関して言うと、成毛氏は三つの英会話に分類して考えている。つまり「日常英会話」「ビジネス英会話」「一般英会話」である。 日常英会話というのは、当然アメリカあたりで日常生活を送るために必要なレベルの英会話ということである。私に関して言えば、以前にも書いたことがあるが、赤坂のバーに屯すアメリカ人ビジネスマンと喋って覚えた酔っ払い英語であった。つまり、アメリカから遠く故国を離れて日本に来ているアメリカ人の出張者は当然一人でバーに来るわけである。そんな手持ち無沙汰の彼らと何故か親しくなった私は「えっ、なんだこんな程度の英語でいいんだ」とばかり、結構彼らとの会話を楽しんでいたし、それが多分学校で教わったよりずっと有意義な英語体験であった。 ビジネス英会話とは、そんな日常英会話に業界ならではの用語がプラスされる会話であって、シビアなビジネス交渉をする状況でもなければ、そんなに難しくはない。要は、お互い同じビジネスの分野にいる限りは、言葉だって同じ意味の言葉を喋っているわけだ。私の場合は、映像制作の仕事をしている時に、多く欧米と仕事をしていたのだが、実は映像（映画）の用語は基本的に英語（アメリカ語）であり、その日本語翻訳版だったり、日本語変形版だったりする。例えば、アフレコ（After Recording）というのは、ポストレコーディング（Post Recording）の日本で勝手に作ったバージョンだし、吹き替えのことを言うアテレコなんてアフレコという変な言い方を更に変にした言葉であり、英語ではDialogue Replacementということなのだ。この程度の英語だったら誰でも話せる英語だし、ハリウッドで英語版の吹き替えを３週間に亘って行ったときも通訳なしでなんの問題もなかった。ま、ビジネス英語なんてそんなもんよ、ということ。 で、一般英会話となるのだが、これが難しい。例えば、パーティーなんかで初対面の人と「源氏物語」について話すようなものだ。要は、大事なことは英語力じゃなくて日本語力とか、日本の文化・芸術・生活に関する知識なのだ。英語力としての問題は、そうした物事を英語で話せるかということである。これはかなり難しいが、でも、そこはそれ日本についての知識があれば、あとはブロークン・イングリッシュでお話すればいいのだ。 まあ、要は英語なんでブロークン・イングリッシュ、ジャパニーズ・イングリッシュで十分なのだ。実は、英語圏であってもいろいろな英語がある。カリフォルニアあたりの英語は、かなりいい加減な英語で、何故ならアジアからの英語を全然勉強していない移民たちとも話さなければならないという事情に影響されている。カリフォルニアあたりにいってしまうと、日本人の喋る英語はかなりレベルの高い英語、白人の次に位置するくらいの英語なのだ。 それがだんだん東に行くにつれて「英語臭さ」が増してきて、ボストンあたりの英語はかなりイギリス英語に近くて、でもまだアメリカの英語なので、非英語圏の人にも理解できるレベルである。それが大西洋を渡ってイギリスに行ってしまうと、もう殆ど日本人の英語は通じなくなってしまう。ロンドンの下町言葉のコックニーになってしまうと、まず99％日本人の英語は通じないだろう。 とまあ、ことほど左様に「英語」と言っても、実は「いろいろな英語」があるのだ。じゃあ英会話スクールってどこの英語を教えているんだろう。しかし、そんなことをパンフレットに書いてあるスクールはどこもない。「ウチはカリフォルニア英語だから簡単です」とか「ウチはロンドンの英語なのでちょっと大変です」なんてことをパンフに書いてあれば面白いのだが。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256616 新しいアメリカの使用人

256616	新しいアメリカの使用人
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/09 PM11　【印刷用へ】
現政権に任せているだけでは対米従属路線は全く変わりません。 『＜狙撃兵＞　新しいアメリカの使用人』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 民主党の代表選挙があり野田財務大臣が首相になった。しかし国民の大多数はさめている。「首相にだれがなっても変わらない」という世論は定着している。２年前の自民党の大惨敗は、戦後の対米従属の売国政治、直接には中曽根から小泉へつづく新自由主義改革による日本社会の大崩壊に対する怒りの爆発であった。代わった鳩山民主党政府はつぎつぎに公約を破棄してヨレヨレになって破産し、菅が登用されるとあからさまな小泉以上の新自由主義改革に突っ走り、大震災が来て破産した。今度はあまり人が知らない野田だが、これは自民党との連立の方向で、翼賛体制突っ走りの気配である。 普天間移転問題も、消費税増税問題、ＴＰＰ問題、円高問題、原発事故問題も、だれが首相になっても、アメリカが背後にいて指図されて動いている。それに抵抗する要素はメディアや官僚、検察などがよってたかって叩きつぶしてきた。日本の政府を動かしている権力者は総理大臣などではない。日本の最高権力者はアメリカであり、その目下の権力者が財界である。そして官僚機構、メディアなどあらゆる権力機関がその道具になって、政治家を使用人として動かしている。だれが首相になっても、国民のためにとか、国益のためには動かない根拠である。 原発はメルトダウンしたが、政党政治もメルトダウンしている。しかし政党があてにならないからといって国民は黙って絞め殺されるのを待つわけにはいかない。権力者がいかに権力を振るい、イカサマ金融がいかに詐欺で金をかき集めようと、その力と金の源泉は働く勤労大衆の存在である。この勤労大衆が全国的に結びついて、共通の敵に対する共同のたたかいを起こすならば、いかなる権力者もうち負かすことができる。 １９５０年８・６斗争にはじまる原水爆禁止運動は、朝鮮戦争でもベトナム戦争でもその後の戦争でも原爆を使用させない力になった。それにつづく６０年安保斗争は戦後最大の全人民的な政治斗争となってアイゼンハワー大統領の来日を阻止し、岸内閣を打倒した。そのような大衆的な基盤を持った全国的な政治斗争こそが日本の政治を動かす力となる。いまその機運は下からひじょうに大きくなっている。 ----------------------------------------------------------------

256612 原発支える電気料金～年間3,400億円が原発マネーに

256612	原発支える電気料金～年間3,400億円が原発マネーに
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/09 PM10　【印刷用へ】
＞原発マネー抜きでの地域経営が考えられない状態になっているほか、佐賀や鹿児島では県知事や県議会にまで原発マネーが浸透リンク 『原発支える電気料金～年間3,400億円が原発マネーに』（HUNTER）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 佐賀県玄海町、鹿児島県薩摩川内市、そして山口県上関町。営業運転中の原発や新規原発の建設予定地を抱える自治体だが、共通しているのは、原発マネーに汚染されてしまっていることだ。 原発マネー抜きでの地域経営が考えられない状態になっているほか、佐賀や鹿児島では県知事や県議会にまで原発マネーが浸透。公職選挙法などに抵触しかねないカネの動きが明らかになっている。 忘れてならないのは、原発マネーが「電気料金」を原資としていることだ。 ●原発マネー依存の実態 原発に関係するいずれの自治体でも、予算の柱は原発マネーである。佐賀県玄海町の場合、電源３法交付金や九州電力からの固定資産税といった収入が全体の約６割を占める。 毎年14億円程度の交付金が入るほか、九州電力が支払う固定資産税は年間約20億円前後と見られる。 玄海町の税収について同町税務課に確認したところ、直近５年間の町税等歳入の決算は次のようになっている。（注：左側の数字は住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税、固有財産等所在市町村交付金など全ての合計。次の数字が固定資産税だけを抽出したもの） 平成18年度　3,014,458,000円　　2,557,012,000円 平成19年度　2,982,436,000円　　2,568,807,000円 平成20年度　3,146,122,000円　　2,723,153,000円 平成21年度　3,373,595,000円　　3,014,461,000円 平成22年度　3,368,054,000円　　2,916,634,000円 人口約6,500人、世帯数1,900程度の自治体としては驚くべき税収額である（ちなみに平成21年度からは玄海原発３号機のプルサーマルが実施されており、これにともなう固定資産税の増加が認められる）。 九電が支払う税金は、もちろん「電気料金」から生まれるものである。 　 ●電源開発促進税 電力会社のカネも、電源３法交付金も、しょせんは電気料金の一部だ。つまり、原発立地自治体を蝕む原発マネーの原資は国民が支払ったカネということになる。 それでは、電気料金に上乗せされる「電源開発促進税」は年間どの程度の金額になっているのだろう。財務省のホームページで確認できる「電源開発促進税」の推移を見てみると次のようになる。 平成18年度　3,629億6,300万円 平成19年度　3,521億5,700万円 平成20年度　3,404億7,200万円 平成21年度　3,292億7,700万円 平成22年度　3,491億6,600万円 電源３法のひとつである「電源開発促進税法」は、《原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気には、この法律により、電源開発促進税を課する》としたうえで、《電源開発促進税の税率は、販売電気1,000キロワット時につき、375円とする》と規定している。 一般家庭の年間電力消費量は約4,200～4,400キロワットとされるが、1キロワットあたり37.5銭で計算すると、一世帯が年間に支払う電源開発促進税分は約1,600円前後ということになる。 高いか安いかは別にして、電源３法交付金は電気料金によって支えられているのである。 　 ●電源３法 電源３法とは、「電源開発促進税法」、「特別会計に関する法律」（旧・電源開発促進対策特別会計法）、「発電用施設周辺地域整備法」の３つの法律のことだ。 前述した電源開発促進税法に基づく税収は、特別会計に関する法律によって一般会計と区分され、発電用施設周辺地域整備法の《この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする》との目的に従って地方にばら撒かれる。 いわゆる電源３法交付金とは、こうした仕組みによって成り立っているのだが、原資が電気料金であることは述べてきたとおりだ。 私たちが支払う電気料金が、原発立地自治体を汚染し、癒着や自治の衰退を招いているという現実があることは確かだ。 福島第一原発の事故を契機に、原発行政のあり方が問われるなか、電気料金や電源３法について考えてみる必要がありそうだ。 ----------------------------------------------------------------

256554 武田邦彦氏が勝部一関市長を見事に論破

256554	武田邦彦氏が勝部一関市長を見事に論破
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/08 PM03　【印刷用へ】
一関市の勝部市長による、 ＞９月４日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。 に対し、武田邦彦先生が見事に論破しています。 『一関市長さんへのご返事』（武田邦彦氏）リンクより。 （以下、ご回答です） 岩手県一関市　勝部修市長殿 メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。 １．「畑に青酸カリがまかれた」について テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。放射性セシウム１３７の｛成人、経口｝での５０％致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは｛成人、経口｝で５０％致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。 「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので、目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。 つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないいけないと思います。 ２．一関に触れたことについて すでにこのブログで紹介していますが、国、自治体などが測定した空間線量をある専門家が地図にしたものによると、東北では、福島の浜通り、中通り、岩手の一関の汚染が国内法の規制値を超える可能性があります。ご存じの通り、日本の法律では放射線に関係して一般人の被曝を1年1ミリシーベルト以下にすることを求めています。事実、東電の事故の後も保安院が東電の社員（もしくは下請け、成人）が1年1ミリシーベルト以上浴びたとして東電を処分しております。また「放射線に汚染されたものではない」という限界（クリアランス・レベル）はさらに100分の１の「1年に０．０１ミリシーベルト以下」と定まっており、違反者には懲役1年以下の罰則が定められています。従って1年1ミリシーベルトを超える可能性が高い地域として福島はすでに認識されていますので、それに加えて一関をあげました。 文科省は1年20ミリシーベルトへ被曝限界をあげましたが、この基準は福島県の児童・生徒のみなのか、または福島県でも線量率の低い地域も多いのですが、そこも含むのか明確ではありません。また食品汚染の基準値も1年に5ミリから20ミリと高く、東北を中心として自治体などで法律を守ることを積極的に示しているところは少ないように思います。 このような現状を踏まえ、またお子さんのご質問が「東北の」ということでしたので、私も「東北」と答えていますが、これを「福島の」と言っても福島のすべての野菜がすべて汚染されているわけではありませんので、厳密性に違いはありません。外国人なら「日本の」と質問するでしょうし、お子さんが「東北」とお聞きになったのは適切と判断しました。 ３．お子さんの質問を大人の問題としてとらえたこと テレビではお子さんは「東北の野菜を食べると体はどうなるか？」という趣旨の質問をされました。これに対して私は「東北の野菜を出荷するな」という趣旨で発言しました。これは、子供の被曝の問題を大人の問題としてとらえなければならないと考えたからです。つまり、仮に私がお子さんの質問を正面から答えると「汚染されている野菜を食べると被曝して＊＊になります」ということになりますが、それでは私が考える真の意味での回答になっていないと思います。 つまり、子供が被曝しているのは大人の行動が原因しています。だから、お子さんには心配の原因を除くという回答が必要です。仮に東北の農作物がすべて「ベクレル表示」されて販売されていれば、「＊＊ベクレル以下は大丈夫です」とより科学的に答えられますが、スーパーなどで販売されるとき「＊＊産」と表示されていること、国の暫定基準値が大きく1年1ミリシーベルトを超えているという現実があり、お子さんの質問に直接回答するののは不適切と考えました。 以上、私の見解を書かせていただきました。一関市を預かっておられる市長さんとはご意見が異なるかも知れませんが、私は日本国憲法が保証している学者としての学問の自由と国民としての言論の自由のもとに発言しております。 学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています。また、発言は私の科学的判断と正直な気持ちでそのまま言っておりますので、恐縮ですが事実ですから取り消しはいたしません。 なお、お子さんの被曝に関する私のスタンスについて触れさせていただきたいと存じます。 すでにこのブログで再三、書いていますが、私の見解は今回の事故で、農家の方もお子さんも東電の被害者なのです。ただ、農家の方は発言や行動をすることができますが、お子さんは声を上げるのが困難です。その点では保護者の方も苦労されていますが、組織的な動きが難しいので辛い思いをされている方も多くおられます。その点では農家の方とお子さんが一刻も早く「被害者という状態」を脱しなければならないと思っています。 そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電（できなければ当面は国）が全力でやるべきです。事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会がそれを指摘しないことを歯がゆく思っています。この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。 しかし、現実は「我慢しろ」、「そのぐらい大丈夫だ」。「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で、「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。 でも、その間にも子供は給食などで被曝しており可哀想と思っています。またお母さんは毎日のように食材を選ぶのに苦労しておられます。一刻も早く、除染の加速とともに、生産者、流通が「食材のベクレル表示」をしていただきたいと希望しています。 一関をもとの美しい状態に戻すために市長さんが大変なご努力されていると思います。是非、早くもとの姿に戻ることを期待しております。 草々 武田邦彦

256465 日本産食品への外国の措置と日本政府の措置をくらべてみると…

256465	日本産食品への外国の措置と日本政府の措置をくらべてみると…
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/06 PM02　【印刷用へ】
海外と比較すると改めて日本政府が日本国民の安全を考えていないことが分かってしまいます。 『日本産食品への外国の措置と日本政府の措置をくらべてみると』（村野瀬玲奈の秘書課広報室）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」さんのところで紹介されていた、外国が日本産の食べ物についてとっている処置をまとめた、「諸外国・地域の規制措置」という日本政府の資料。7月15日現在の資料です。 「農林水産物等の輸出促進対策」というページにあるこの資料、いろいろな意味で興味深いです。ダウンロードして参考にすることをおすすめしたいと思います。 ●農林水産省 ホーム > 国際 > 農林水産物等の輸出促進対策 リンク ■諸外国・地域の規制措置 リンク これはたぶん食品輸出業者のために作っているのだと想像しますが、日本がどのように日本産の食品を外国に輸出しようとしているか、日本産食品が外国に受け入れられるために何が必要なのか、それが海外の目を通してよく理解できます。 輸入国別、産地としての都道府県別、品目別にいろいろ扱いが違うのですが、「輸入停止」、「政府作成の産地証明書を要求」、「政府作成の放射性物質の検査証明書を要求」、「輸入国でサンプル検査」、「全ロット検査」などいろいろなことが求められています。 日本産食品を外国で流通させるにはこれほどのことを相手国から求められ、場合によっては輸入停止にされています。食の安全、各国が自国民を守る責務を考えたらたいへんもっともなことです。こんな手間を食品輸出業者や相手国にかけさせることになった原発事故はたいへん罪深いものであることが改めてわかります。私などは、原発稼働を続けたままでは外国に向かって日本産食品は安全ですよと断言する勇気はとてもありません。すっぱりと脱原発を決定して着実に実行しない限り、日本は外国に日本産食品を輸出する資格がないとすら思います。 この資料を見ると、食品輸出業者のため息が聞こえてくるようで、それについて東京電力と原子力ムラの人々と日本政府はいくら責任を感じても感じ過ぎということはないでしょう。こういうコストだって原子力発電のコストに入れるべきです。 ここで少し考えてみましょう。日本産食品に対して外国がとっている措置と、日本産食品に対して日本政府がとっている措置を。はたして、外国政府がこのように厳格に課している検査や証明書などを、日本国内で流通する食品に対して日本政府は厳格に実施しているのでしょうか。 汚染されたワラを食べた広範囲の和牛からセシウムが検出されたことは最近の話です。静岡や神奈川のお茶からセシウムが検出されたこともありました。そういう報道は時々出ますから検査はある程度実施されてはいます。しかし、徹底した検査によってできるだけ汚染の度合いが低い食品だけを流通させようという努力は目に見えるように行われているでしょうか。報道を見る限り、また、政府のやることを見る限り、十分にやっているようには思えないのです。 なんせ原発事故の被害をできるだけ軽く軽く見せようとしてきた日本政府のやることですから、信用ができないというのが正直なところです。 ...ときびしく書いていますが、私は、日本政府の奮起をうながしているのです。 ただ、日本の住民が日本国内で食べる食品ですし、流通量も多いですから、日本国内では日本産のものを食べる以外に選択肢がないということはあります。ですから、一部の国が「日本産食品の輸入の停止」としているように、日本国内で日本産食品の流通を停止させるわけにはいきません。しかし、外国が日本食品の輸入に際して課しているような厳格で筋道だった検査をもっともっと徹底させることは必要だと思います。 そうでなければ、「外国政府が自国民の安全を考えているほどには日本政府は日本国民の安全を考えてはいない」ということになってしまうのですから。 このようなところに、その国の政府が自国民をどう考えているかがはしたなくも出てしまうのです。...そう、日本政府が日本国民をどう考えているかがはしたなくも出てしまうのです、残念ながら。 もし日本政府のどなたかが私のこの記事を見ているなら、申し上げたいです。日本国民は日本政府の奮起に期待しているのです、と。それが日本国民に認められない限り、日本政府の信頼は地に落ち続けるでしょう...。 参考記事。 ■日本食品の安全性を国際社会で主張できないと認めた外務省 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256442 日本政府の非人道的な原発事故対応姿勢に対して、一様に増え続ける海外のメディアによる疑問や批判

256442	日本政府の非人道的な原発事故対応姿勢に対して、一様に増え続ける海外のメディアによる疑問や批判
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/05 PM08
増え続ける海外からの外圧が、日本の特権階級（学者・官僚・政治家・マスコミ）の暴走を止める力となりうるか？ 『悪魔の選択』（日本はどこへ　by イザヤ２）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 最近、海外メディアによる日本政府の非人道的な原発事故対応・・・福島の住民を避難させないことへの批判報道が増えています たとえば、ドイツのZDF-Frontal21の報道 ドイツ福島原発事故　その後 リンク 子供の被曝許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げられたことへの批判、放射能汚染の実態を住民に知らせない日本政府への批判をしています。 米CBSの福島レポート 米CBSリポートリンク  ここでも、福島の住民を避難させない日本政府を批判しています。 もうひとつ、CNNのレポート. CNNレポート「食品の安全に対して日本政府は信用できるか？」リンク 食品の安全に対する日本政府の姿勢に、疑問を示しています。 　　 このように、海外のメディアは一様に日本政府の姿勢に疑問を呈し、批判しています。 ◎　なぜ、福島の住民を避難させないのか。 ◎　なぜ、子供に年間２０ミリシーベルトもの「殺人的な量の」放射線を浴びせるのか。 この疑問を解くカギを、京都大学の小出助教が話しています。 ６分過ぎからの話に注目してください。 なぜ政府は福島の住民を避難させなかったのかリンク 小出助教の話では、つまり日本という国家が、「福島の住民を被曝させる選択」をしたのだというのです。 『これまで日本が作ってきた法律を、厳密に守ろうとするなら、福島県全域に匹敵するような広大な面積の土地の住民を追い出して無人にしないといけない』 『それは、日本という国家から見ると、多分受け入れられない』 『もうこうなっては、住民を被曝させるしかない。そういう選択を国家がしたんだと思います』 そんな広大な土地の住民を避難させるとなると、莫大な費用がかかるし、それよりなにより、そんな大掛かりな住民避難をやろうとしたら、まさに、世界を震撼させる大事件になってしまいます。 上記ドイツのZDF-Frontal21の報道の後半で、クリストファー・バスビー氏が言っています。 『日本政府の無責任さはまさに犯罪的だ』 『子供に平気で高い放射線被曝をさせている』 『この判断は間違いなく多くの子供を死にいたらせるだろう』 想定をはるかに超える未曾有の原発事故を目の前にして、政府閣僚も霞ヶ関官僚も電力会社幹部も、どう対応していいのか、何をすべきなのか・・・・全くなすすべがなかったのかも知れません。 彼らは、ただひたすら事故ができるだけ小さくて済むことだけを願うがあまり、大変な間違った選択をしてしまったのです。福島の住民を避難させなかったために、本来しなくても良かったはずの被曝をさせてしまったのです。 これはまさに、悪魔の選択です。 やがて、福島や近隣の県で、ガンの発生率が急上昇してくるでしょう。もちろん、政府も役所も原発事故との因果関係は絶対に認めないでしょうが、海外からの批判の圧力に耐え切れなくなって、いずれ認めざるを得なくなるでしょう。 これから子供を持とうとしている若い親たちにとって心配なのは、生まれてくる赤ちゃんへの放射能の影響です。 親が被曝しても、その子供に影響がでた、というデータはない・・・と言う人がいます。でも、次の動画を見てください。 隠される被曝の胎児への影響リンク  日本の病院では、重度の奇形児が産まれたら、死産や流産、という扱いにして、データには残らないわけです。 今後、福島原発事故による被曝の影響で奇形児が産まれても、決して表ざたになることはないでしょう。 もはや、政府も役所も信用できません。当然NHKを含む地上波のTVや大手新聞などは絶対に信用してはいけません。 我々国民は、インターネットなどで自分で情報を集めて、自分で判断して行動しないといけません。 ----------------------------------------------------------------

256435 野田政権は財務省主導の増税内閣

256435	野田政権は財務省主導の増税内閣
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/05 PM02
確かに、野田政権は「財務省主導の増税内閣」と考えられます。しかし、財務省のその背後に巣食う勢力がまた存在していることを忘れてはならないと思います。 『「野田政権は財務省主導の増税内閣」（ＥＪ第３１３４号）（Electronic Journal）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 野田新政権が発足しました。この内閣の性格を一言でいうと、次のようになります。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　 財務省主導の増税内閣 ――――――――――――――――――――――――――――― 増税とは、復興債は出すものの、短期償還で財源は復興増税で賄い、合わせて元財務大臣の与謝野前経財相が主導した「社会保障と税の一体改革」での消費税増税を実現させるというものであり、財務省官僚にとって千載一遇のチャンスなのです。 バフル崩壊以来、稚拙な経済運営で日本経済を失速させ、「失われた２０年」を作り出した元凶の財務省は、それに輪をかけて「失われた３０年」を実現させるつもりのようです。ウォルフレン氏が指摘するように「無能」の財務省が、「無能」の野田政権を操って乾坤一擲の増税シフトを敷こうとしているのです。許せないのは、それでいて財務省は、公務員制度改革などには一切手を触れさせない構えです。 今回の民主党代表選では、財務省の高級官僚はウラで走り回り現在の内閣を作ったのです。スタート直後に失速した野田氏を支えるために、小沢一郎氏のところにも財務官僚が足を運ぶなど、何としても野田氏を勝たせるために財務省は死にもの狂いで工作を行ったといわれています。 内閣の顔ぶれを見るとそれがわかります。財務副大臣から財務相を２年間務め、完全に洗脳された野田首相、旧大蔵官僚出身の古川元久国家戦略相、財務省のシナリオに乗って事業仕分けを演出した蓮舫行政刷新担当相、そして金融財政はまったくの素人ながら財政規律派の岡田前幹事長に近い安住財務相──このような布陣なら財務省のいうがままです。それにカウンターパートの自民党の谷垣総裁が、これまた財務省に洗脳された元財務相ときているので、右を見ても左を見ても財務省に息のかかった者ばかりであり、日本は財務省に完全に支配されているといえます。 財務省は今回の野田内閣が力不足であることを知り抜いています。安住財務相など初入閣にしていきなり財務相ですから、唖然とせざるを得ません。財務大臣の地位も随分相場が下がったものです。そのため、財務省としては野田首相を失敗させないため、万全の体制を敷いているのです。 この点を指摘したのは、３日の朝日新聞です。ポイントになる人事は「官房副長官（事務）」のポストです。一見そんな重要なポストに見えませんが、実は官僚機構のトップに立つ重要ポストなのです。 菅政権のときの官房副長官（事務）は、総務省出身の滝野欣弥氏ですが、この人は財務事務次官の勝栄二郎氏と地方税の財源などをめぐって意見が合わないのです。そこで、勝事務次官は野田氏に滝野氏の更迭を進言し、竹歳誠・国土交通省の現職事務次官を官房副長官に就けることに成功しています。このポストに現職の事務次官を起用するのは異例中の異例です。 さらに首相秘書官には太田充主計局長というエース級を抜擢しています。陰の財務相である勝事務次官がウラでこのようにフル活躍しているのです。野田首相は組閣の１日前に財務省幹部に対し、「代表選で主張したことはすべて実行する」と話しているのです。これは「増税は必ずやりますから」という宣言です。 財務省による日本の実効支配は着々と進んでいます。政権内部だけでなく、財務省出身や財務省寄りの発言をする政治評論家やコメンテーターを多数擁し、国税庁による定期的調査・査察などによるマスコミ支配を通じて「増税やむなし」の世論を作り上げることに腐心しています。よくテレビで街の声などを報道しますが、増税賛成意見７対反対意見３ぐらいの割合で編集されていることが多いのです。ニュースは意図的に編集されているのです。 かつて「昔関東軍、今大蔵省」ということがよくいわれたそうです。このことは今も同じであり、財務省はかつての軍部であるとウォルフレン氏は次のように述べています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　かの三〇年代、軍部は日本の官界のなかで最強の集団になって 　いた。当時の日本の公式の政府はあまりに弱体で、不法な政治 　権力を振りまわす軍部に抵抗できなかった。軍部にはたしかに 　有能なところもあった。彼らのシンガポール占領は史上最も輝 　かしい軍事作戦の一つだ。しかし軍部には、外の世界にうまく 　対処する能力や、日本にとっての最善の外交施策を探り出す能 　力などはなかった。それでもほかの主な権力集団は、軍部の威 　圧的な振る舞いにすっかりひるんでしまい、彼らの敷いた路線 　に従っていってしまったのだ。こういうところが、今日の大蔵 　省をめぐる状況によく似ている。産業拡大の使命をどこまでも 　追い求めている経済界と官界も、結局、大蔵官僚の敷いた路線 　に従っている。─カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳 　　『人間を幸福にしない日本というシステム』／毎日新聞社刊 ――――――――――――――――――――――――――――― しかし、野田内閣で財務省が画策する増税は実現するのでしょうか。財務省は、今週半ばに政府税制調査会で議論を開始し、納税額に上乗せする所得税の定率増税の案を９月中に提示する方針を立てています。そして、３次補正と増税法案を１０月中に臨時国会に提出する構えであり、増税は来年度から実施する方針でいるのです。 しかし、このように財務省のスケジュール通りに進むかというと、そう簡単ではないのです。まず、ネックになるのは、政調会長の判断です。前原政調会長は、復興増税には反対を表明しており、そう簡単には復興増税を了承しないでしょう。それに党内には、小沢Ｇを中心に増税反対派も多く、強引に通そうとすると物凄い反対意見が噴出するはずです。今回は小沢Ｇが復権しているので、その抵抗は凄まじいものになると予想されます。それに与野党協議も難航必至です。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256434 台風１２号タラスは気象操作されているのでは！？～物理学者井口和基氏～

256434	台風１２号タラスは気象操作されているのでは！？～物理学者井口和基氏～
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/05 PM02
明らかに怪しい動きをしていた台風１２号を人工的に発生したものと疑う向きも多いと思いますが、物理学者井口和基氏がその根拠を論じられています。 『台風１２号、タラスは気象操作されたか？：確かにその痕跡はある！？』（Kazumoto Iguchi's blog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ さて、この台風１２号の異常な動きを見ていると、これもまたHAARPによる気象操作のせいだろうと私は見ている。その証拠を見つけたので、以下にメモしておこう。 TALAS　リンク に中に収集されている台風データ（これはいつも台風の目の中心が図の中心になるように、目とともに動く座標で描かれている）にいくつか気象操作の証拠が見て取れるのである。 例えば、 2011-08-30 00:00 -- 2011-08-31 00:00　リンク 2011-08-31 00:00 -- 2011-09-01 00:00　リンク などには、以下のようなものが現われているからである。 リンク リンク こういう芸当は電磁波を使ったものしか不可能なのである。 ところで、私は最近アラスカやカナダのHAARPモニターのことはここにはメモしていないが、それは私がそれらを見ていないからではなく、今の所特筆すべき現象がないからである。毎日毎日毎日と私はそれらを観察している。ふくいちライブカメラも同様である。 確かに大きな地震電磁波は最近出ていなかったのだが、ちょうどその時に日米で台風シーズンとなった。これはどういう波形スペクトルの時に地震を起こし、どういう時が気象操作なのかを判別できる可能性があるので、実に好都合だったというわけである。そこで私はこの期間は、何もメモせずにただひたすらHAARPモニターを観察していたというわけである。 その結果分かったことは、以前ここでも以下のもの： HAARPに地震波か？：研究用２９、人工電磁波活動中！リンク にメモしていたが、 リンク リンク リンク こういうスペクトルがどうやら気象操作の時に出る電磁波スペクトルであるように感じるのである。一定周波数（例えば、０・５ヘルツ）の整数倍のパターンを持つものである。階段状に見えるものである。 まださしたる確信はないのだが、これまでの地震の時に出るものと明らかな違いのあるものはこれしかないのである。 おそらく、台風のリズムと共鳴する電磁波エネルギーを注入して、台風を巨大化し、その被害を甚大なものにするのである。 これもNWOスポークスマンの日系米人ミチオ・カク博士のいう「NWOテクノロジー」というやつですナ。 ----------------------------------------------------------------

256380 横浜市の複数の小学校が保護者宛の市教委発行文書を改ざんして配布

256380	横浜市の複数の小学校が保護者宛の市教委発行文書を改ざんして配布
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/03 PM08　【印刷用へ】
＞子供が学校に弁当や水道を持ってきたら管理が面倒だと思ってるのでは？管理職は福島産の給食を子供たちに食べさせたいんですよ。だから公文書改ざんまでしたってことかと。リンク 『市教委文書一部無断削除し配布』（2011年9月3日　読売新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 複数小学校保護者宛て 横浜市教委が小学校の児童の保護者宛てに出した文書の一部が、複数の小学校で無断で削除されていたことがわかった。２日の市議会本会議で山田巧教育長が答弁した。 市教委健康教育課によると、この文書は、８月３０日付の「学校給食において使用した牛肉について」。４、５月に、市内の小学校の給食で、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された牛肉が使われていたことを報告し、当面、給食への牛肉使用を見合わせることについて理解を求めている。 その中の「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください」という一文が、複数の小学校で削除されて、保護者に配布されたという。同課は「行政文書を無断で変えるのは不適切」として、文書を変えた学校数や、理由を調査するという。 ----------------------------------------------------------------

256379 諸悪の根源は『大蔵省』にあり

256379	諸悪の根源は『大蔵省』にあり
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/03 PM07
権力を欲しいままにしている財務官僚は、無能だからこそタチが悪い。 『「諸悪の根源は『大蔵省』にあり」（ＥＪ第３１３３号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、次のような重要な指摘をしています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高 　官は無能である。彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼 　らは日本を破滅に導きかねない。 　　　　　　　──カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳 　　　　　　　　　『人間を幸福にしない日本というシステム』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞社刊 ――――――――――――――――――――――――――――― ウォルフレン氏は、ここで「無能」という言葉を使っていますが、これには少し説明が必要です。ウォルフレン氏は自分のことになぞらえてこう述べています。自分は著述家としては「有能」であると自負しているが、チェスの指し手としては「無能」であると認識している、と。自分はチェスに関してはプロではないといっているわけです。つまり、「無能」とは財務省が自分の手に負えないことをやろうとしているといっているのです。 さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、その変革が一向に果たされていないと述べています。ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。 ウォルフレン氏は、この日本の状況について、次のように述べています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　日本の政治エリートの中心メンバーの一部を含め多くの日本人 　は根本的変革が必要だとたしかに認めている。にもかかわらず 　その幅広い合意は実際の変革に結びついていない。これは日本 　が組織としてきちんと機能していないことを意味している。す 　なわち日本は組織的な惰性におちいっている。（中略）堕落し 　ていることは組織の人々もとっくに気づいている。しかし、状 　況をくつがえすなにごとも起こらない。こういう状況をとくに 　「有害な惰性」（injurious inertia）と呼ぶことにしよう。 　　　　　　──カレル・ヴァン・ウォルフレン著の前掲書より ――――――――――――――――――――――――――――― ウォルフレン氏は、彼のいう「有害な惰性」には次の２つの原因があるといいます。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　１．根本的な「無関心」 　　　　　　　　　２．根本的な「無能力」 ――――――――――――――――――――――――――――― ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──こういっているのです。 謎のような言葉ですが、国民の無関心についてはわかるような気がします。日本人、とくに若い世代の人は、政治に関してきわめて無関心です。これは残念なことです。次の時代を担う若者が自分の国をどのようにして良くしていくかについて無関心であったとしたら、国は絶対に発展しないでしょう。 ところでウォルフレン氏は、なぜ大蔵省を「事実上の国策の指導者」というのでしょうか。 それは日本の場合、実際に国を動かしているのは、政治家ではなく、財務省の高官だからです。加えてウォルフレン氏は彼らのことを「無能」であるとし、日本の将来を危惧しています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　彼らは日本を破滅に導きかねない。日本の戦後最長の不況がな 　おも続いている現在、政治の行方と外交関係が不安定のままで 　あるこの時期に、この官僚たちは彼らが本来するべきことの逆 　をしている。内需拡大のために国民の懐に現金を差し入れるべ 　きなのに、それどころか彼らは消費税にくわえて公共料金まで 　上げたくて仕方なくなっている。日本の経済の健全性と貿易相 　手国との関係を広い視野でながめればわかる。これは悲惨な状 　態だ。これは、世界との関係の基盤と日本経済の双方にさらな 　る打撃となるだろう。　　　──ウォルフレン著の前掲書より ――――――――――――――――――――――――――――― もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。 さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。 既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。このような先進国は日本だけです。表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。 自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、官僚抜きでは物事は決まらないのです。つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。 民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は日本以外どこにもない 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256378 なぜ政治家は財務省を恐れるか

256378	なぜ政治家は財務省を恐れるか
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/03 PM07
財務官僚が政治家を簡単に操れるその構造は、彼らの持つ様々な権力の大きさを見れば明らかです。 『「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」（ＥＪ第３１３２号）』（Electronic Journal）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 官僚組織の中心には財務省が位置しています。財務省は「省庁の中の省庁」と呼ばれる役所で、絶大な権限を持っています。しかし、一般的な印象では、財務省はカネを握っている役所で、一般企業でいうと経理部に当る役所と考える人が多いと思います。 経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、「怖い」という感じはあまりしないものです。 しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所なのです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれている本は限られており、その実態は掴めないでいます。 しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのではないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕する権限も持っています。これに比べれば、財務省は表面上はそう怖い役所には見えないのです。実はここがミソなのです。 本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持っているのです。それは、国税庁という組織を傘下に持っているからです。古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改革について次のように述べています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切 　り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想 　が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同 　じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設し 　て、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こ 　ういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく 　徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こ 　りにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、 　歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財 　務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだと 　いわれている。─古賀茂明著／『日本中枢の崩壊』／講談社刊 ――――――――――――――――――――――――――――― 財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察権にあるのです。この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力の根源なのです。国税庁は次の３つの力を握っています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　１．国税庁は査察権を有している 　　　　　　　２．国民の財産情報を握っている 　　　　　　　３．査察でメディアも牽制できる ――――――――――――――――――――――――――――― 古賀茂明氏は財務省の怖さについてこういっています。普通の人が常識的な生活をしていれば、刑事事件に巻き込まれることは少ないし、警察や検察に事情を聞かれることなど、まずないと考えられます。 しかし、国税庁は違うのです。サラリーマンは別として、法人であれば、その税務処理を徹底的に調べ上げられると、経理上のミスは必ずあるといっても過言ではないのです。税法は複雑であり、国税庁の解釈いかんによっては脱税とみなされることはいくらでもあるといえます。 したがって、国税庁は、その気になれば普通に暮らしている人でも脱税で摘発し、刑事被告人として告訴できるのです。とくにカネの流れが不透明になり勝ちな政治家にとって国税庁はきわめて怖い存在です。そのため、国税庁を管轄している財務省には、とことん歯向えないのです。 小沢一郎氏は、このことをよく承知しており、政治資金の出入りの記録に関しては、きわめて厳しい対応をしています。政治資金収支報告書でも、法律で定める範囲を超えて、使ったものはたとえ１円でも記載して公開しているのです。 そのようにしている政治家でも、秘書が不当にも逮捕・起訴され、本人も政治活動に重大な影響があるかたちで、何回も事情聴取を受けているのです。このようなことが許されるようでは、日本は官僚ファッショ国家になってしまいます。 もうひとつ大事なことがあります。国税庁は定期的に大手出版社や新聞社などのマスコミに調査や査察に入っているのです。これだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。財務省の批判記事を継続的に書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すフリージャーナリストなどは財務省がその気になれば、いつでも黙らせることができるのです。 まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をていねいに調べ、重役や編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。そういう情報は必要に応じて検察にも流し、台頭して欲しくない政治家を牽制する情報として使えるのです。 そのあたりのことを小沢氏は知り尽くしており、非常に用心しているといわれます。しかし、与党慣れしていない民主党の若手政治家のなかには、脇の甘い議員も多くいるのです。したがって公務員制度改革などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺や政治資金の扱いを厳正にして、財務省に尻尾を掴まれないようにすることが必要なのです。 この場合、力のある政治家が陥りやすい罠があるのです。それは、官僚組織にとって不都合なことをしないという姿勢を見せると、財務省を中心とする官僚組織はその政治家に情報を提供し、その政治活動に全面的に協力してくれるのです。これは政治家にとっておいしいエサになるのです。 菅政権では、仙谷前官房副長官がその方針で官僚を取り込み、「陰の総理」といわれるようになったのです。そういう隠然たる権限を持つ財務省でも政治家の協力がないとできないのが、増税です。なかでも消費税の増税は彼らの悲願なのです。そういう意味で現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているといわざるを得ないのです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

256243 民主主義を装い、財界・マスコミ・高級官僚連合軍が牛耳る独裁国家日本

256243	民主主義を装い、財界・マスコミ・高級官僚連合軍が牛耳る独裁国家日本
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/31 PM04
ブラジルのサンパウロ新聞が、日本の民主主義の欺瞞性を鋭く評しています。 『東京便り 民主主義を装った独裁国家』（ブラジルサンパウロ新聞の日本語版2011年８月３日付）より転載します。（引用元：リンク） ---------------------------------------------------------------- ある有名企業を退社した人が、現状の日本を「財界、マスコミ、高級官僚連合軍が牛耳る独裁国家」と評した。こう考えると、今日本で起きていることが、すらすらと解ける、と言うのだ。 最も端的な表れが、原発をめぐる九州電力のヤラセメールと、そうするように暗示を与えた古川康・佐賀県知事の発言問題である。 原発問題では中立であるべき知事が、原発反対者とは会わず、密かに知事公邸で九電首脳と会談することさえ問題なのに、会談で「賛成者の意見も必要」と発言するなどは、それだけでも切腹ものだ ▼古川県知事は元をたどれば自治省（当時、現総務省）の高級官僚からの転身組。いわば、財界・マスコミ・高級官僚連合軍の一員であり、九電寄りの態度を取ることに何の不思議もない。案の定、個人献金の形を取ってはいるが、九電からの政治資金が流れていた ▼このヤラセメール事件は氷山の一角。諮問会議、公聴会といった類の会合の結論は、官僚のシナリオ通りというのが、大方の見方である。そういうことが分かっていても、大手メディアは報じようとしない。連合軍の不利になるようなことを報じるわけがない、というわけだ ▼もう一つ例を挙げよう。小沢問題である。小沢氏は田中角栄、竹下登という歴代総理の下で修練を積んだやり手の政治家で、政界一の政治手腕の持ち主と言われる。その小沢氏が、財界・マスコミ・官僚連合軍の解体とも言うべき国家大改造を公約に政権党にのし上がった。これに恐れを抱いた連合軍は、司法官僚を使ってありもしない汚職話をでっち上げ、マスコミを使って金に汚い政治家のイメージを国民に刷り込み、政界追放寸前にまで持ち込んでいる。この事件がいかに無理筋だったかは、小沢の秘書３人の取り調べ調書が裁判所によってことごとく却下されたことでも明らかである ▼財界は資金力でマスコミ、官僚を操り、官僚は規制と情報で財界、マスコミを操る。マスコミはもちろん世論作りで協力するわけで、そこに国民が介在する余地はない。「国の政治は国民が選んだ政治家ではなく、この三者連合軍が仕切っていると言っても過言ではありません。国民は税金を納めるだけの存在です。この疲弊しきった今でも、官僚たちは増税です。もっと知恵を絞れといいたいですね」と、その有名企業ＯＢは言葉を結んだ。 ----------------------------------------------------------------