Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

「永田町も身を切る覚悟を」

2013年10月02日 21時06分21秒 | Weblog
TBS
「永田町も身を切る覚悟を」、野田前首相が定数削減求める



 民主党の野田前総理はニューヨークで講演し、安倍総理が消費税率の引き上げを決めたことを受けて、国会議員の定数削減を早急に実現するべきだという考えを強調しました。

 「去年の11月に安倍総理と党首討論をやりました。その時、私は定数削減を迫ったんですよね。国民にご負担をお願いする消費税を引き上げるわけですから、『まずは隗より始めよ』、身を切る覚悟をちゃんと永田町、国会が示さなければなりません」(野田佳彦前首相、民主党)

 民主、自民、公明の3党は去年11月、今年1月からの通常国会で衆議院の定数削減について結論を出すことで合意しましたが、議論は手つかずのままです。

 野田氏は「約束が全然果たされていないからモヤモヤしている」と語るとともに、各党に対して「早く知恵を出してもらいたい」と早急な対応を求めました。(02日13:29)



 当然すぎる意見。


池田信夫
「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
2012年06月29日(金)13時43分



一般に政府への信頼が低い国では、増税がむずかしい。消費税率10%の国をみると、エジプト、スーダン、インドネシア、カンボジア、ベトナム、モンゴル、ラオスなど、政治的に問題を抱えた国が多い。他方、北欧の税率は高く、スウェーデンの国民負担率は65%にものぼるが、重税感は少ない。それはアドホックな補助金が少なく所得再分配が中心なので、負担と給付の関係が透明だからである。



なるほどね。

つまり、後で返ってくるとはっきりしていれば、負担が大きくても、耐えられるわけですね。

各国体格比較

2013年10月02日 20時46分23秒 | Weblog


奥から、フランス、オランダ、日本、アメリカ


HOW THE COUNTRIES MEASURE UP
The average BMI, height and waist measurements of men in the U.S, Japan, France and the Netherlands are as follows:
Country: USA Country: Japan
BMI: 29 BMI: 23.7
Height: 176.4cm Height: 171.4cm
Waist: 99.4cm Weight: 82.9cm
Country: France Country: Netherlands
BMI: 25.55 BMI: 25.5
Height: 174.4cm Height: 183.3cm
Waist: 92.3cm Waist: 91cm




Japanese men were the shortest and thinnest according to Lamm's Body Measurement Project with an average height of 5ft 7in (171.4cm) and 32 inches (82.9cm).



 日本人男性は、一番チビで、やせっぽっちである、と。


脱北児童を見捨てた

2013年10月02日 19時13分38秒 | Weblog
Did North Korea execute these children for defecting? Group of nine who endured frostbite and tuberculosis to escape were forcibly sent back to rogue state
Missionaries who helped them furious at South Korea's response
Youngsters had hoped asylum claim in Laos could lead them to new life
But Laotian authorities tricked them and sent them back to North Korea
By DAMIEN GAYLE
PUBLISHED: 16:47 GMT, 1 October 2013 | UPDATED: 08:51 GMT, 2 October 2013



 北朝鮮の児童たちが、凍傷と結核にさいなまれながら脱北をしようとラオスにまで、たどりついたが、韓国の大使館の応答がなかっために北朝鮮に戻された。多くは、拷問にあうか、処刑される、という。

15% of women and girls had experienced unwanted sexual behaviour on the transport network,

2013年10月02日 18時43分03秒 | Weblog
Project Guardian: making public transport safer for women
A week-long police crackdown leads to 15 arrests for sexual offences on public transport in London. How else can we encourage more victims to report abuse?
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Laura Bates




Project Guardian was formed in April, after a TfL survey revealed that 15% of women and girls had experienced unwanted sexual behaviour on the transport network, but 90% of them had not reported it.


痴漢
2008年の警視庁による統計では、迷惑防止条例による卑わい行為にあたる件数だけで2000を超えている [1]。また、2004年の公明党の調査では、20代から30代までの女性の6割位が痴漢被害を受けているとのアンケートの結果が出ている。



 日本の場合、20代から30代という限定があるが、ちと多すぎるような気もする。

いずれにせよ、遅ればせながら、イギリスでも列車内の女性の性的権利に対する人権意識に目覚め始めたのいいことだ。

日ー米韓協力は無益、危険、平和主義に反する。

2013年10月02日 18時20分55秒 | Weblog
共同
日本の憲法改正「地域に有益じゃない」 在韓米軍当局者が異例の言及
2013.10.2 10:15 [韓国]

 在韓米軍当局者は1日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、憲法9条改正の動きが地域の安定に逆効果になるかとの質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べた。

 この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表し、日韓関係の改善による日米韓3カ国の安全保障面での連携を強化する重要性を強調した。

 また、ロックリア米太平洋軍司令官は同日の記者会見で、北朝鮮などによる脅威が高まった場合は、憲法9条の改正について「議論を行う必要が出てくる」と述べ、日本国内の動きに一定の理解を示した。(共同)




朝日

改憲議論「地域に役立たぬ」 在韓米軍高官が安倍氏批判改憲議論「地域に役立たぬ」 在韓米軍高官が安倍氏批判


 【ワシントン=大島隆】在韓米軍高官は1日、憲法9条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。

 この高官は「憲法と自衛隊(のあり方)の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法9条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「(この地域で)そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。

 この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通するつながりに基づく未来があることも認識している」との談話を発表した。

 また、太平洋軍のロックリア司令官は同日の会見で、日本の憲法9条改正の動きについて「コメントする立場にない」としながらも、「日米韓がそれぞれの能力を最も効果的に使うため協力することが重要だ。(そのためには)政府の構造や法律、憲法を変えることについて議論や検証が必要になるだろう」と述べ、日本国内の議論に一定の理解を示した。

 【ワシントン=大島隆】在韓米軍高官は1日、憲法9条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。

 この高官は「憲法と自衛隊(のあり方)の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法9条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「(この地域で)そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。

 この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通するつながりに基づく未来があることも認識している」との談話を発表した。

 また、太平洋軍のロックリア司令官は同日の会見で、日本の憲法9条改正の動きについて「コメントする立場にない」としながらも、「日米韓がそれぞれの能力を最も効果的に使うため協力することが重要だ。(そのためには)政府の構造や法律、憲法を変えることについて議論や検証が必要になるだろう」と述べ、日本国内の議論に一定の理解を示した。




「米韓が半島緊張激化の張本人」 北朝鮮、韓国軍式典を非難

2013.10.2 14:08
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日、韓国が1日に「国軍の日」を祝う記念式典で最新兵器を公開したことを非難する論評を掲載し、「朝鮮半島の緊張激化の張本人が米韓だということを実証している」と主張した。

 北朝鮮メディアとしては異例の速さでの反応。論評は「対話と戦争は絶対に両立し得ない。(韓国が)外部勢力にすがって同じ民族内での対決に動くのなら、北南関係で何も期待はできない」と主張した。

 式典には米国のヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長も参加。ソウル中心部でも軍事パレードが行われた。(共同)




 反日民族主義で狂っている韓国政府と韓国ジャーナリズム、子分を平気で裏切る米国、その米韓と朝鮮との緊張関係が高まるなか、日ー米韓協力は無益、危険、日本国憲法の平和主義の趣旨に反する。


消費増税 庶民には大きな負担、 国会議員自らが身を削る約束はどうなった?

2013年10月02日 03時24分31秒 | Weblog
毎日

社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな
毎日新聞 2013年10月02日 02時30分



朝日

17年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ


読売

消費 税率8%へ 景気と財政へ首相の重い決断(10月2日付・読売社説)








毎日

 忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。アベノミクスや東京五輪開催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、財政規律を守るという当たり前の考えが最近、すっかりかすんでいる。増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい






法人減税

朝日

企業は経済成長の担い手であり、雇用の場でもある。国際的に法人減税の競争が続いているのも事実だ。

 ただ、日銀の統計では、企業(金融を除く)は現金・預金だけで220兆円も抱え込んでいる。多くの企業は、収益が上向いても使おうとしない。

 まず、こうした現状を改める必要がある。安倍首相は税率引き下げをテコに賃上げを迫る構えだが、財政への影響が大きい一律減税の前に、賃金や雇用、投資を増やした企業の税負担を軽くする手立てに集中すべきではないか。





読売


首相はまた、主要国に比べて高い法人税の実効税率引き下げについても、与党に速やかな検討開始を求めた。企業の国際競争力強化や、海外からの対日投資の拡大は喫緊の課題と言える。

 首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい。

 ただし、消費税を増税する一方で、企業減税することに対し、国民や与野党から「企業優遇だ」などの批判が出ている。

 経済成長の主役は民間企業である。政策支援を追い風に、企業も内部留保を投資や賃上げに活用するなど、経済成長の「好循環」に貢献することが求められる。





公共事業

毎日
 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。



朝日

 老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を悪化させてきた愚を繰り返すのか。



読売

 消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。