差別のない人権擁護の社会を目指して

地球上に住む人々には、人種や民族の違い、出身や職業の違い、性の違いなど、いろいろな違いがあります。

これらの違いを理由に、基本的人権である権利を奪い、政治、経済、文化等の生活全般にわたって、不利益な扱いをすることが差別です。

とりわけ、被差別（地区）の出身であることを理由に行なわれる差別が差別です。

被差別は、日本の封建社会において、政治、社会等の諸要因によって形成されてきた身分制度のもとで、他の身分と分離させられ、衣・職・住等あらゆる生活面で厳しい状態におかれてきた地域であり、差別的状態が続いています。

　このように、歴史的、社会的に形成されてきた被差別に生まれ、育ったという理由だけで、人間として当然受けるべき権利を、長い間奪われ続けてきた問題が問題です。

　１９６５年に出された同和対策審議会答申では「同和問題とは、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である」ことを明らかにしています。

荒尾市では１９９５年３月28日、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定めている日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、差別をはじめ、障がい者、女性等への差別など、あらゆる差別をなくし、人権擁護を図り、もって人権尊重を基調とする差別のない明るい地域社会の実現をめざす「荒尾市差別をなくす等人権を守る条例」が制定されています。

２０００年に制定を勝ち取った、「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」（以下、人権教育・啓発推進法という）を活用し、国・自治体の人権教育・啓発の施策を充実させる取り組みも必要です。

あわせて、解放基本法の制定も求めていかなければなりません。

２００２年３月に期限切れとなりました「同和対策事業特別措置法」では、住環境の整備等は進められたものの、心理面での差別は今日においても、数多くの悪質な差別事件が後を絶たない状況にあり、教育や就労などにも多くの課題を残しています。

司法書士による戸籍等大量不正取得事件、不動産業界による土地差別事件、「地名総鑑」の新たな回収、さらに電子版情報化された「地名総鑑」の存在が発覚したことは、結婚や就職における身元調査が、水面下でいまだに数多くおこなわれている深刻な実態を明らかにしました。

また、インターネットでの差別煽動や書き込みなど、若者による差別事件も増加しており、差別サイトが差別情報を大量にばら撒く深刻な事態があります。

　世界人権宣言では、「すべての人間は生まれながらにして自由・平等で平和に生きる権利がある」ことを明記しています。

この精神を活かし、私たち一人ひとりの努力で、あらゆる差別を撤廃しなければなりません。

よって、解放運動とは身分的差別の撤廃運動であり、その基本的で普遍的な闘争形態が差別糾弾闘争です。

差別糾弾闘争にたちあがることによって、人間としての尊厳と権利をとりもどしていくのです。

人間としての当然の権利を認めない者、ふみにじる者たちへの必死の抵抗、闘いがあってはじめて保障されるものです。

差別糾弾闘争にたちあがること、それは、堂々と差別と立ち向かい、世の中の不正をただし、差別にまみれた世の中を変革していく人間解放の主人公としてたつことの宣言であり、差別糾弾闘争は人間らしい要求をかちとる武器です。

義務教育費の無償化などは、決して国や役所が自主的におこなったものでも、国や役所の「恩恵」だったわけでもありません。

差別を糾弾する闘いによって、国や役所を動かし、差別に対する償う責任を認めさせてきたのです。

そして、差別糾弾闘争は差別の真の敵をあばき、それに迫る闘いであり、すべての働く者にとっても共有する闘いです。

いまの労働者の雇用と人権は、資本・企業の横暴によりないがしろにされ、ワーキングプアと言われる低賃金労働者、非正規労働者を大量に生み出し、明日の生活設計も見えにくくさせられています。

また、過酷な労働になっている事は知りつつも改善をせず、働けなくなったら使い捨てるブラック企業がはびこり、あわせて年金・医療・福祉の切り下げは止まることがなく、憲法２５条で保障されている生存権さえも奪われ、いまなお全国で自殺者が１５年連続で3万人前後という異常事態が続いています。

今も続く管理職によるおどしすかしの中で、労働者間の差別をあおり、そして分断させられ、闘いを組めない状況にさえあり、労働運動は後退させられています。

あわせて、熊本県内の解放共闘会議は、県民共闘会議の活動はあるものの地区においては、植木地区の自然消滅により荒尾地区だけとなり、共闘運動が衰退しています。

１９２２年３月３日に結成されました全国。

被差別者自身が、自主的な運動で解放を勝ち取ることを宣言した宣言が採択されてから９１年。

故　松本治一郎氏（元解放同盟中央本部委員長・参議院副議長）が述べられ、差別糾弾闘争によって生まれた、差別の垣根をこえた団結の象徴である「の解放なくして労働者の解放なし」「労働者の解放なくして、の解放なし」というスローガンを大きく掲げ怒りを共有し、共同闘争の力をつくりあげて、差別・格差のない社会、平和な社会を構築することを目指してさらに立ち上がりましょう！