最高裁で和解！雇用問題が残っています

１９８７年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら１０４７人のＪＲへの不採用問題で、約９００人が、旧国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求めた計５件の訴訟は２８日午前、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で和解が成立した。
国鉄民営化の「負の遺産」といわれる戦後最大の労働紛争は、機構側が約２００億円を支払うことなどで２３年ぶりに終結。国労側がＪＲ各社に要請している約２００人の採用が今後の焦点となるが、ＪＲ側は厳しい姿勢を崩していない。
原告側の代理人などによると和解条項は（１）政府が示した政治解決案に沿って、機構側が原告に３０日、約２００億円（原告１人あたり約２２００万円）を支払う。ただし、関連訴訟で既に支払った約２９億円は差し引く（２）原告側は東京地、高裁で係争中の訴訟を同日、取り下げる‐ことが柱。
９１０人の原告のうち６人は、個人的に訴訟を継続するが、国労は組織的な支援は行わない。
係争中の訴訟は、解雇された国労組合員らが２００２年以降、地位確認や損害賠償を求めて起こした。
～西日本新聞より抜粋～　
ということで、裁判を取り下げ解決金の面では勝利したものの、雇用の面が残っています。
報道にもありましたように、ＪＲは頑なな態度で拒み続けています。
組合による差別が無かったら、私も２３年前にＪＲに採用されていたかもしれません。ＪＲ採用に当たっての差別があったことは、ハッキリとしています。
ですから、２３年前にさかのぼって採用すべきです。
今後、益々の活動の活発化が求められています。解決金の平均２２００万円と言われていますが、年に３００万円ずつ消費していったら７年分しかないんですよ。この年齢になって、雇用は益々厳しくなっています。人道的な観点からも、雇用を保証すべきです。

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