国民の税金問題や年金問題等あらゆる方面で関係して来る、国民背番号制度の
マイナンバー改正法案は、年金情報流出問題で中断し今国会成立が危ぶまれて
居ました。
今回個人情報保護を優先すると言う民主党の要求を容れて、マイナンバー制度の
個人番号と年金との連携時期を延期すると修正して参院審議再開となった。
修正案は日本年金機構がマイナンバーの個人番号と基礎年金番号を連結して
利用者の年金相談等に使える時期を当初計画の１６年１月から最長１７年５月まで
遅らせると言うものです。
更にネットワークで自治体等他の行政機関と結び、年金保険料納付状況等を厳格
に管理出来る様にする時期を、最長１７年１１月まで延ばし政府はこの間年金機構
の安全対策を徹底させる。
是で、マイナンバー改正法案が今国会で成立する見込みが立った。
と同時に個人情報保護法改正案も同時成立を目指すとの事。
此の改正案は個人番号を２０１８年から金融機関の預金口座にも適用すると言うもの。
マイナンバー制度は今年１０月個人番号の通知が始まる様になって居ます。
そして来年１月以降住民基本台帳システム同様希望者に個人番号カードが配布
されます。
更に１７年１月以はネット上に個人用ホームページが開設され税の申告や年金保険料
の免除申請等が簡単に出来る様になるそうです。
