「台湾の声」アメリカ、曖昧戦略から明確戦略へ舵を切る

「台湾の声」アメリカ、曖昧戦略から明確戦略へ舵を切る

アメリカ、曖昧戦略から明確戦略へ舵を切る

来日したバイデン米大統領は5月23日、岸田首相と日米首脳会談を行った後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカは軍事介入する意志があるかと問われ、「イエス。それが我々の約束だ（Yes.
That's the commitment we made）」と明言した。



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台湾の声

AC 論説No.894 遂にヒラリー有罪の確証か

AC通信　No.894 (2022/05/22)
AC 論説No.894　遂にヒラリー有罪の確証か

ヒラリークリントンは半世紀にわたる政治生涯でさまざまな悪事が確認され調査されたにも関わらず、
証人の不可解な死亡、証拠隠滅や嘘の証言などで一度も起訴されたことがない。この度はトランプのロ
シアゲート事件を調査していたダーハム特別検察官がヒラリー選挙団体のサスマン（Michael Sassmann)
がFBIに嘘をついた事件を起訴した裁判でヒラリーがロシアゲートに直接関与していた証拠を得た。

2016年の大統領選挙でトランプと争ったヒラリークリントンは、トランプ陣営の本部のトランプタワー
のサーバーがロシアのアルファ銀行と密接な繋がりがあるという未確認状をを得たあと、サスマン弁護
士はこの未確認情報をFBIのトップJames Bakerに通報した際に、サスマンはヒラリー陣営の選挙弁護士
であることを隠して個人情報とFBIに嘘をついたので起訴されたのである。

サスマンはヒラリーの法律弁護団Perkins Coieの弁護士で、コイ法律事務所はFusion GPSと言う調査機
関が英国の元MI6の情報員スティール（Christopher steele)から情報を得た。選挙前の10月にこの偽情報
が公開されたらトランプ当選に大きな影響を与えるに違いないから、サスマンがこの”October Surprise”
と呼ぶ未確認情報をFBIに彼個人が得た情報として通報し、個別にヒラリーの選挙マネジャーだった
Robby Mookがこの未確認情報をメディアの記者に漏らしたのであった。

選挙の結果はトランプが当選したが、ロシアゲートと呼ばれる偽情報はその後もFBIと民主党の国会議員
が取り上げてトランプ弾劾を起こし、マラー特別検察官が2年かけてこれを調査した挙句、偽情報である
と確認したのでトランプ弾劾は失敗した。トランプ弾劾が失敗した後、Barr司法部長はダーハム（John
Durham)を起用し、トランプ降ろしの陰謀の真相調査を命じた。そしてダーハム特別検察官は2年の調査
のあと、ヒラリー陣営のサスマン法律顧問とムーク選挙マネジャーを偽情報を流した罪で起訴したの
だった。

ヒラリー陣営が企んだ、Perkins CoieやFusion GPS、クリストファー・スティール、FBI、民主党議員な
ど多くの人間が関与したトランプ降ろしの陰謀は、あの時から6年たって遂に5月17日にサスマン裁判が
始まったのである。

サスマン裁判の第一日目にDeborah B. Shaw検察官は、サスマンがFBIのJahn Baker主席評議員にヒラ
リーの選挙弁護士である事実を隠してFBIの関与を促したと述べた。FBIは共和党でも民主党でもない、
どんな人物もFBIを悪用すべきでない、と述べた。そしてこの件の起訴にはFBI側の証拠資料や、サスマ
ン所有の二つのメモリードライブ、証人証言などがある。裁判に特権は存在しないと述べた。

裁判の第2日目の18日、ヒラリーの選挙マネジャーRobby Mookは、ニューヨークにあるトランプタワー
のサーバーがロシアのアルファ銀行のサーバーに繋がっていると言う情報は完全な証拠がなかったの
で、これを選挙運動に使うことを躊躇った、しかしヒラリーはこの情報を選挙運動に使うことにゴーサ
インを出したと証言した。この証言で遂にヒラリーがロシアゲートと呼ぶトランプ降ろしの陰謀に直接
関わっていた証拠が出た。ヒラリーがゴーサインを出したあと、サスマンは偽情報（未確認情報）をFBI
のBakerに通報してFBIの関与を促し、ムークは偽情報をメディアの記者にそっと漏らしたのである。つ
まりヒラリーがロシアゲートの総指揮を取っていたことが判明した、遂にヒラリーの有罪証拠が出たの
で起訴される可能性が出てきたのである。

ロシアゲートはヒラリー、民主党、Deep State、国会議員、メディアなど多数の人間がトランプ降ろし
にかかわった「世紀の大事件」である。ダーハム特別検察官が調査を2年続けてようやく二人の有罪証拠
を提出し、起訴に至ったのである。だが調査は今後も続くから、このあと何人が起訴されるかはわから
ないがこの二人だけと言うことは絶対にない。

ロシアゲートはヒラリーが大統領になるためでっち上げた大陰謀である。FBI、司法部、国会議員など多
くの人間が参与した大事件だが、ヒラリーが落選した後も民主党はトランプ降ろしを続けて大統領弾劾
と言う世紀の大犯罪に至った。しかも民主党のトランプ降ろしはロシアゲートが失敗した後も続き、遂
に2020年のインチキ選挙でバイデンが偽の大統領となった。なんと民主党、Deep Stateは米国1776年の
開国から240年以上経った6年前まで一度もなかった二つの大陰謀、大犯罪をでっち上げたのである。

【有本香の以読制毒】なんとバカげたことを…小池知事、太陽光パネル設 置条例 東京が「ウイグル人強制労働に加担」する街に 小池都知事は定例会見で、太陽光パネル設置の義務化方針を明らかにし た

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なんとバカげたことを…小池知事
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【有本香の以読制毒】なんとバカげたことを…小池知事、太陽光パネル設 置条例　東京が「ウイグル人強制労働に加担」する街に

小池都知事は定例会見で、太陽光パネル設置の義務化方針を明らかにし た＝４月２２日、都庁（東京都提供）

「違法だが、（小池百合子）都知事に過失があるとまでは言えない」
何の話かというと、飲食チェーン「グローバルダイニング」が、新型コロ ナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて受けた「営業時間の短縮命 令」が違法だとして、東京都に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が１６ 日に下した判決の件である。

石原慎太郎氏
「（同店の夜間営業について）感染リスクを認める根拠は見いだし難い」 「公平性の観点からも合理的な説明はされていない」「原告の不利益処分 がやむを得ないといえる個別の事情があったとは認めることはできない」

こうまで言いながら、裁判長は「（小池氏が）命令を差し控える判断は期 待し得なかった」「職務上の注意義務に反したとは認められない」と判断 したのだそうだ。

読めば読むほど、ワケがわからない。

しかし、筆者もいい大人なので、事情を斟酌（しんしゃく）して裁判長の 趣旨を次のように読むこともできる。

「厳密には『違法』だけど、前例のないパンデミックの中で、小池さんは 都民の命を守ろうと一生懸命だったんだから仕方ないよねあれを罰するこ となんかできないよね」

でも皆さん、あえて思い出していただきたい。小池氏が５年前、石原慎太 郎元都知事の豊洲市場移転の裁可に対してしたことを。

1980年代から「老朽化」「危険」と指摘され、移転は急務といわれた旧築 地市場。その移転先として現在の豊洲市場の場所が候補となって以来、共 産党と市民団体は「土壌汚染ガー」などと騒いだ。そのせいで移転は遅れ に遅れたが、2012年、ようやく石原氏が真っ当な決断をする。科学的にも 法的にも、むろん政治的にも、どこから見ても正しい決断だった。

その市場のお引っ越しまでわずか２カ月に迫ったところで、パフォーマン ス女王・小池氏のお出ましとなる。彼女は「立ち止まって考える」と言い 出し、マスメディアやおかしな都議らとともに、ありもしない石原氏の 「疑惑」をはやし立てた。そして、信じられない挙に出たのである。

政治闘争のために、左派はよく行政機関や政治家を訴える。左派の嫌いな 石原氏なら尚のこと。「不適切な豊洲の土地買収の裁可は誤りだった」と して、石原氏個人に対し、巨額の個人賠償を求める訴訟が起こされた。

こんな裁判、普通なら都は淡々粛々と「石原元知事の裁可に問題なし」と いう方向で訴訟対応をする。ところが、当時の小池氏は「石原氏の裁可に 本当に問題がなかったかどうか、あらためてチェックする」旨を発表。病 身の石原氏に多大なストレスを与えた。

それほどまでに行政の正当性に敏感な小池氏のことだ。今回のグローバル ダイニングの訴訟で賠償責任こそ免れたが（＝ただし、まだ地裁の判 決）、コロナ禍における自身の決断が本当に正しかったかどうか、二重三 重にチェックなさるに違いない。きっと、第三者委員会など立ち上げて厳 正に検証するはずだ。

こんなことを考えていたら、もっととんでもない記事が目に入った。

少し前から報じられていたが、東京都が、住宅メーカーなどを対象に、一 定の新築建物に太陽光パネルの設置を義務化する制度を新設するという。 条例改正も目指すそうだが、都議会はろくに反対の声すら上げない。

東京は、科学的根拠もなく飲食店を閉めさせ、好きな家を建てる自由もな い街になろうとしている。なんとバカげたことか。

太陽光発電を野放図に増やせば、電力供給の不安定化を招き、10年たてば 膨大な量の太陽光パネルがすべて危険な廃棄物となる。そして何より、太 陽光パネルの世界シェアの約8割は中国が握っていて、そのうちの約6割 が、強制収容所の林立する新疆ウイグル自治区で生産されている。

米国は、中国産太陽光パネルを「ウイグル人の強制労働の産物」と疑い、 制裁対象にした。

東京が、ウイグル人の強制労働の片棒を担ぐ街となることは到底看過でき ない。私たちをジェノサイドの加担者にするような知事なら、即刻お辞め いただきたい。

イスラエル、また総選挙。ネタニヤフ返り咲きか？ 内閣不信任決議案が議決されると、解散、総選挙へ突入

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２３日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３４６号　
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（休刊予告）明日（５月２４日。火曜日）、小誌は休刊です。
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　イスラエル、また総選挙。ネタニヤフ返り咲きか？
　　内閣不信任決議案が議決されると、解散、総選挙へ突入
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　ベネット政権は左右を取り混ぜた、ミニ政党八つが野合しての連立政権である。
　社会主義左翼系「メレツ」のアラブ人女性が離脱したため、少数派に転落し、クネセト（イスラエル国会＝定員１２０）では内閣不信任決議案が上程される趨勢にある。

　イスラエルは全国区、比例代表なので、得票率により政党の候補者順位に配分される仕組みとなっている。一院制である。
　現在のベネット政権は５９　ｖｓ　６１と、すれすれの均衡、タイトロープをわたるベネット政権は、もし、いま選挙となれば敗北が予想されている

　イスラエル最大の新聞「エルサレムポスト」（５月２２日）の予測では、いま選挙が実施されると、
　リクード　　　　３６議席
　シオニスト党　　　９
　シャス　　　　　　８
　団結ジュダ　　　　７
　と予測され、合計６０議席を確保しそう。ここに無所属がひとりでも連立に加われば、ネタニヤフ首相が返り咲くことになる。

　ラーム党（アラブ政党）がベネットの教育政策に強硬に反対しているため、解散の可能性が高いと同紙が分析している。


　▲キリスト教　ｖｓ　ロシア正教会の抜きがたい対立

　ニューヨークタイムズ（５月２２日）に拠れば、欧州のキリスト教会は、ロシアのキリル大司教の制裁に踏み切るという。しばしば指摘してきたように、欧米のロシア批判の根っこにはカソリックの東方正教会憎しという抜きがたい宗教観がある。
　キリル大司教は「プーチンの朋友」とも言えるほど親密は関係があり、ウクライナ侵攻を支持してきた。

　プーチンは共産主義とは決別し、ロシアの文化、宗教を尊重するナショナルな、帝国主義者である。伝統的なロシア皇帝とは「神の御稜威を背にまつりごとを行う聖なる存在」とされる。つまりプーチンの権威を授与する立場なのだ。

　キリル大司教は、レニングラード派人脈であり、ソ連時代にはミハイロフという暗号名を持ったKGBエージェントだったと英紙『タイムズ』が報じたこともある。
　キリル総主教は、ウクライナ侵攻を支持する立場に立つ。一貫してプーチン大統領を支持し、ロシア軍を祝福した。

他方、聖職者でありながらキリル大司教の豪奢な生活ぶりが問題視され、スイス預金や各地に豪邸。一家はクレムリンの宮殿内に住んでいるとされ、また東京にニコライ聖堂がある関係から来日経験は八回。大の和食ファンとも言われる。

額面から製造コストを差引くのが政府のセニョリッジ（通貨発行益） 政府発行のコインは、ウクライナ以後、どうなっているか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２３日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４５号　 ＜前日発行＞
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　額面から製造コストを差引くのが政府のセニョリッジ（通貨発行益）
　　　政府発行のコインは、ウクライナ以後、どうなっているか
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　ウクライナ危機で、従来から安定確保を説かれたコバルト、レアメタル（金を含む）、レアアースの高騰ぶりが目立ったが、基礎金属の銀、銅、ニッケル、アルミの価格も急騰した。
とりわけ銅は２・３倍になった。　

　セニョリッジ（「シニョリッジ」ともいう）とは通貨発行益のことである。たとえば１００円コインの額面から製造コストを差し引くと通貨発行権をもつ権力が利益を得る。日本の場合、紙幣は日銀、コインは政府通貨だから日本国政府の利益である。

　１円硬貨はアルミで製造コストは４２％。
　５円は銅と亜鉛合金で８４％（そのうちコストが赤字となるだろう）。
　１０円は銅とスズ合金で、製造コストは６３％
　（以上三つは２０２２年五月統計。一時期、１円は製造コストが１・８円の赤字と言われた）

　５０円は銅とニッケル合金で製造コストは７・５％
　１００円は銅とニッケル金で製造コスト４・５％
　５００円硬貨は銅と亜鉛、ニッケルの合金で１％
　（以上三つは２０１８年の統計から筆者が算定した）

　ちなみに日銀が発行する千円札の制作コストは１７円、一万円札は２５円。
　さらにちなみ政府紙幣発行論とは日銀札と平行して政府も紙幣をだせば、利息がかからず、そのままセニュリッジが国庫に入り、赤字国債発行を減らし、財政健全化になるという経済理論だが、政府、日銀、財務省は、この類いの議論には背を向けてきた。

　日本で最初にセニョリッジを発起したのは天武天皇だった。
秩父に銅鉱山が発見され、持統天皇のときに本邦初の『和同開珎』が作られた。結局、鉱山技術が稚拙で産出量が少なく、広範囲の流通は出来ずに不発におわる。以後は輸入銭でまかなった。

　聖武天皇の大仏開眼は奥羽に金が出たからだが、装飾に使われただけで、通貨発行という発想はなかった。
信長は砂金に目をつけ、家臣団の恩賞に使った。秀吉は折からの鉱山開発と灰吹法のイノベーションがあって大判を大量に作った。しかしセニュリッジの発想はなく、ひたすら武将団、家臣たちへの報奨とした。

　セニョリッジによる財政を本格化させるのは徳川家康である。
　秀吉小判の十分の一、金の含有が８０％を超える小判を製造し、膨大なセニョリジを独占して、経済の覇者としても、まつりごとを治めた。（詳しくは秋に刊行予定の拙著『徳川家康　五百年の孤独』に詳述します）