台湾地裁、共産党支持のSNSアカウント管理者に懲役

台湾地裁、共産党支持のSNSアカウント管理者に懲役

https://www.epochtimes.jp/2022/05/105871.html?utm_source=JNLnoe&utm_campaign=jnl-2022-05-15&utm_medium=email&est=ka861W2YyZrTs8JQOFKvFjT9otlRTt913Q8gBXIa7801HSwyqjlCqE%2FxUhZOVPcIMXPnu9U5wse1YA%3D%3D

台湾の花蓮地方裁判所は今月上旬、中国SNS上で過激な言論を繰り返す愛国主義者グループ「帝吧」の台湾人アカウント管理者に対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大を巡って虚偽情報を流布した罪で有罪判決を下し、懲役3カ月を言い渡した。

「帝吧」は中国版ツイッター、微博（ウェイボー）だけでなく、フェイスブックにもアカウントを持つ。微博のアカウントには154万人のフォロワーがいる。同グループはネット上で「外国の反中勢力と敵対勢力」を攻撃し、台湾や香港などの有名人のアカウントに中国共産党支持のコメントを溢れさせることで知られている。

2016年1月、韓国の女性アイドルグループ、TWICEの台湾出身のメンバー、ツウィ（周子瑜）が韓国のバラエティー番組に出演した際、中華民国の国旗を掲げたことで、中国の愛国主義者らはネット上で「台湾独立分子だ」などとバッシングした。当時「帝吧」のメンバーらは蔡英文総統や台湾メディア「三立新聞」などのフェイスブック・アカウントに批判的な内容を大量に投稿した。

花蓮地方検察署の捜査によれば、住民の男の尹垣程被告（37）は16年にフェイスブック・アカウント「帝吧中央集団軍」と「帝吧根拠地」の管理者を引き継いだ。被告は以前にフェイスブックの利用規約違反でアカウントが複数回停止された。このため、被告は他人の健康保険証やパスポートの情報を使って、複数のアカウントを開設した。

地検は起訴状で、尹被告はネット上で中共ウイルスに関する偽情報を流したとした。

同被告はある投稿の中で「台湾の武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染者は817人を上回り、500人が死亡した」とデマを流し、蔡英文政権が事実を隠蔽したと批判した。

台湾メディア「自由時報」7日付は、尹被告は17年に中国山西省出身の女と結婚した。2人は19年8月に中国江西省へ行き、「ネット工作員の訓練を受けた」と報じた。尹被告らが台湾に戻った後、台湾の大統領選挙や中共ウイルスの感染拡大を巡って偽情報をネット上で流し始めた。

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花蓮地検は、特種文書偽造罪で尹被告の妻を起訴した。

花蓮地方裁判所は一審判決で、尹被告に感染状況に関して虚偽情報を拡散した罪で懲役3カ月と、文書偽造罪で拘役（拘禁刑）50日を言い渡した。尹被告の妻、劉慧被告に特種文書偽造罪で拘役40日、猶予期間2年を言い渡した。

王定宇立法委員は「2人への量刑が軽すぎる」と大紀元に語った。

王氏は、「帝吧」などは中国共産党の台湾社会に対する認知戦を繰り広げていると指摘し、共産党から指示を受けているかどうか、台湾の国家安全当局に徹底的に調査するよう呼びかけた。

イスラエルは何故、西側のロシア制裁に加わらないのか ロシアとウクナイナにはまだ数十万のユダヤ人がいる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月１５日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７３３３号　 ＜前日発行＞
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　イスラエルは何故、西側のロシア制裁に加わらないのか
　　ロシアとウクナイナにはまだ数十万のユダヤ人がいる
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　国連のロシア非難決議にイスラエルは棄権した。国連人権委員会のメンバーからロシア排除決議には加わったが、その鵺的な行動はドイツに似ている。
　ドイツはノルドストリーム２のガス供給を中断させてまでウクライナへの武器支援に踏み切ったが、決断に数週間を要した。しかし供与した携行ミサイルなど倉庫に十年以上眠っていたので、なかには錆び付いて使い物にならない兵器もあった。また国防費をＧＤＰ２％
にするとしたが、後日「四年間で」と修正している。

　評論家のアロン・ピンカスは『イスラエルの態度は不道徳で無礼だ』と批判した。イスラエル国内でもベンアミ元外相は「全面支援が不可能な場合、イスラエルが支払う代償はロシアがシリアに提供したＳ４００ミサイル防空網によって空域の空航優越を失うたことだ」と述べ、ロシアの顔色を伺っている裡に失ったものが大きいとした。

　国際社会からイスラエルの決定は数週間も遅れていると批判が強まる中、ベネット政権はヘルメット、防弾チョッキの提供に踏み切った（日本とかわりない）。
　ウクライナが強く要請したアイアンドームの供与は断った。しかし人道援助に関しては積極的で野外病院、救急車、医薬品を提供し、またウクライナ難民２４０００名を引き受けた（このうちの三分の二は非ユダヤ人である）。

　国内的にはイスラエル人口の１５％がロシア、ウクライナからの移民である。統計によって数字はまちまちだが、ロシアにはまだ１０万のユダヤ人が残り（６０万という統計もある）、ウクライナには４５０００名（２０万とも）。エルサレムポスト（５月１２日）によれば『中核的ユダヤ人』（ユダヤの母親から生まれ、ユダヤ教を信ずるユダヤ人のこと）はロシア国内に１５万人という。

　イスラエルの姿勢がウクライナ支援に傾斜するのはラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血がはいっていた」という発言からで、５月９日のクネセトに招かれていたロシア大使のアナトリー・ビクトロフに罵声が飛んだため、途中で退席するハプニングが発生した。

　　▲ロシアに残留しているユダヤ人はおよそ十五万人

戦争開始以後、ロシア在住ユダヤ人の若者の９０％が海外へ出た（イスラエルと欧米のほか、ドバイに集中する。ロシアでハイテク企業を経営していたユダヤ人がドバイに拠点を移したため多くのエンジニアも随行移動した。のこされたユダヤ人はＡＴＭが止まって、無一文の暮らしを強いられた家庭が四千世帯という。

　イスラエルがロシアに対し強硬な姿勢がとりにくいのは次の理由による。
　第一にロシア、ウクライナにのこるユダヤ人は『人質』なのである。ホロコーストはウクライナでも夥しい犠牲があり、ロシアではポグラムによって相当数のユダヤ人が殺害された。その記憶は依然として鮮明だからだ。

　第二にエネルギー安全保障から言えば、イスラエルは沖合油田開発でいまでは石油自給国であり、ドイツなどのようにガスをロシアに依存していない。その脆弱性はないが、経済関係でロシアとイスラエルの絆はオルガルヒの大活躍もあって非常に強い。

　第三は国家安全保障の観点からすべての政策を決めるイスラエルにとって、シリアとレバノンに巣くうヒズボラ、ハマスなどのテロリストがイランからの武器供与によってテロ攻勢を強める可能性がある。イランの背後にはロシアがいるからだ。
　ましてシリアに配備されS４００によりイスラエルは空域優位を確保できないため、ロシアに強く出るのは得策ではないと判断してきた。

　▲ゼレンスキー大統領の周りを囲む高学歴・弁護士出身のブレーンたち

　ゼレンスキー・ウクライナ大統領はG７の国々に加え、日本、イスラエルなどの国会でも演説の場を与えられ、同情を得るという望外の優位を得た。

宣伝戦争においてロシアに「圧勝」した。この演説草稿を書き、心理を分析し巧妙なプロパガンダを敷衍できたのも、周囲のブレーンが若くて、高学歴で、弁護士もしくは医者か学者から政治を志した人たちが多いからだろう。この新人脈に注目が必要だ。

　首相はデニス・シュミハリ。ユダヤ人だ。
　国防相はオレクシー・レズニュク。弁護士出身。
　軍司令官で大将はオレクシー・ザルジニー
　外相はドミトロ・クレーバー、父親はアルメニア、カザフスタン大使を歴任。
　国家安全保障局長官は、オレクシー・ダニーロフ（ルハンスク前知事）
大統領府長官はアンドリー・イニルマーク（弁護士、ＴＶプロヂュサー）

閣僚クラスで、現時点でユダヤ人と分かっているのは首相と大統領顧問のアレクシー・アレストビッチだけだが、ほかも名前と履歴などからユダヤ人が多いと推定される。

パキスタン進出の中国企業２５社、閉鎖が近い 公的なＣＰＥＣプロジェクト企業でも賃金不払い、納税遅延

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月１４日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７３３２号
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　パキスタン進出の中国企業２５社、閉鎖が近い
　　公的なＣＰＥＣプロジェクト企業でも賃金不払い、納税遅延
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　中国は公然とパキスタンに不満を鳴らすようになった。蜜月関係だった中国・パキスタン関係に大きな亀裂が入った。
　パキスタン進出の中国企業２５社は公的なＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）プロジェクト企業である。そこでも賃金不払い、納税遅延が問題化し、業務は滞り、閉鎖が近いとされる（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、５月１２日）。

第一にはびこる汚職、金が途中で消えてしまう。中国プロジェクトにはつきものの習慣だが、輸送途中でも蒸発し、賃金が労働者まで届かない。賃金のピンハネ、セメントなど材料のごまかし、横流し。鉄道建設現場ではレール、機材、はてはブルドーザが盗まれてスクラップ業者へ。

第二は治安が最悪、パキスタン警察は頼りにならず、中国人へのテロ、拉致、誘拐、殺人が後を絶たず、すっかりはたらく意欲をなくした。

第三に習近平の目玉だった「海のシルクロード」の重要拠点とされたグアダル港の開発はついに中断に追い込まれ、カラチに拠点が移行することとなった。イムラン・カーン前首相は、「ゲームチェンジだ！」と衝撃を隠さなかったが、これがイスラマバード政変の導火線となった。議会はカーン首相の不信任案を可決し、最高裁は選挙実施を無効としたため、シャリフ政権が誕生する。シャリフ兄弟は「腐敗の象徴」とされる。

　スリランカでも親中政権が風前の灯となっている。観光客激減による外貨準急減にともないガソリンと食料値上げ、猛烈なインフレがスリランカ経済をおそった。このため各地で暴動が発生し、マヒンダ首相、バジル財務省が辞任に追い込まれた。
デモ隊はなおゴダバヤ・ラジャパクサ大統領の辞任を求めている。
ゴダバヤ、マヒンダ、バジルは三兄弟、つまりスリランカはラジャパクサ一族のよって統治され、中国べったり路線を歩んできたのだ。ハンバントタ港の９９年に中国への貸与もマヒンダ前政権のときに決められた。

　新首相に就任したのはウィクラマシンハ元首相であり、反中、親インド路線だったシリナセ政権下でも首相を務めた。シリナセ政権はコロンボ港の近代化プロジェクトを一時中断したが、猛烈な中国側の巻き返しにあって、いつしかラジャパクサ一味に巻き返されていた。
　スリランカに起こりつつある政変も、じつは中国をめぐる路線対立が基盤にある。