スリランカ、独立後初の債務不履行（デフォルト） インフレ４０％、食糧危機せまる。日本政府、緊急に食料援助１５０万ドル

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２２日（日曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３４４号　
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　スリランカ、独立後初の債務不履行（デフォルト）
　　インフレ４０％、食糧危機せまる。日本政府、緊急に食料援助１５０万ドル
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　５月２０日、スリランカがデフォルトに陥った。
４月１８日に７８００万ドルの利払いが出来ず、５月１９日まで延長が認められたが、外貨調達が出来なかった。
　スリランカの対外債務は１２６億ドル、年内に期限のくる利払いは１億６３４万ドル。債務不履行が連続すれば、国家は破産状態となる。

　スリランカ政府は非常事態宣言の延長を宣言し、学生のデモ隊に催涙ガスを発射しているが、大統領官邸前の抗議集会は収まる気配がない。装甲車が出動し、すでに十数の死者が出てきル。

　先週までにラジャパカス首相、財務相の兄弟が辞任して事態収拾をはかろうと、責任をラニル・ウィクルミシハ首相に投げたが、民衆はラジャパカス大統領の辞任を求めて大統領官邸府付近で抗議集会を続けている。

ラジャパクサ三兄弟がスリランカ政治を牛耳って、中国に近づき大規模プロジェクトを推進してきた。
これによる対中債務が対外債務の大半を占める。ハンバントタ港は中国が９９年間の租借、コロンボ沖合人工島は埋め立てだけが終わって、廃墟無人島になりそう。

ウィクレミシハ新首相はベテラン政治家ですぐさま野党にも「挙国一致」を呼びかけた。
しかし野党のデ・シルバ議員は財務大臣就任要請を蹴り、ラジャパカス大統領辞任を求める国民運動を推進すると述べた。また総選挙実施を要求した。

　スリランカではインフレが４０％、食糧危機が顕著な上、デフォルトによって政府職員らの給与支払いが不能、学校は休校となった。G７はスリランカ救済のために協力を宣言し、ただちに日本政府はＵＮＷＦＰへ１５０万ドルの拠金を表明した。

インドはこの一年だけでも35億ドルを支援し、とくに食料危機に見舞われているため緊急に備蓄米をチェンナイ港からスリランカへ送り、また4万トンのディーゼルを支援している。

ＩＭＦ代表団は5月24日にスリランカへ入り、40億ドルの救済パケッジの協議を開始する。南アジアの安定は遠い。

親ロシア派、プーチンの親友だったシュローダー元独首相の黄昏 商人政治家、ロシア企業役員を辞任。元首相オフィスもブロック

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２２日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４３号　 ＜前日発行＞
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　親ロシア派、プーチンの親友だったシュローダー元独首相の黄昏
　　商人政治家、ロシア企業役員を辞任。元首相オフィスもブロック
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　ゲアハルト・シュローダー元独首相（７７歳）といえば、退任後「ガスプロム」の取締役（二月に辞任）、ロシア国有企業「ロフネフツ」の会長も辞任に追い込まれ、あまつさえ身内のＥＵ委員会から制裁を受け首相経験者に提供されるオフィスも閉鎖を命じられた。泣きっ面に蜂、いや自業自得かな。狡猾メルケル前首相はひとすら沈黙している。

　ロフネフツはプーチンの友人イーゴル・セチン元大統領府副長官がＣＥＯで、シュローダーは会長だった。ガスと石油の国有企業とされるが株式は多国籍で、最大株主だったＢＰも早々と撤退を表明、関連会社の株式保有などは複雑に輻輳しており、インドや中国の華信能源も株主である。

　セチンはフランス語とポルトガル語の通訳から出発し、サンクトペテルブルグ人脈に属する。プーチンが副市長時代から忠実な副官として働き、プーチン政権では大統領府副長官だった。

　ロシアのウクライナ侵攻を挟んで、ロフネフチの株価は６５５・８ルーブルから、侵攻直後の３月１日には２６６・２５に暴落した。５月２０日には持ち直して、３６３・６３ルーブルをつけた。株価回復の理由は欧州がロシアからのガス、石油輸入を減らしているために、逆に相場が高騰したからである。

同社はウクライナ問題を離れても、クレムリンの利権と直裁に結びついているため、スキャンダルが絶えず、２０１６年に副社長だったエロビェンキンがモスクワで不審な死を遂げたり、外国人の取締役が五人、一斉に退任したりしている。

ガルリ・カスパロフ（チェス世界チャンピオン）とホドルコフスキー 「やつらは外国のエージェントだ。ウクライナが資金源」とロシア

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２１日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４２号　
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　ガルリ・カスパロフ（チェス世界チャンピオン）とホドルコフスキー
　　　「やつらは外国のエージェントだ。ウクライナが資金源」とロシア
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　ロシア当局はカスパロフ（チェス世界チャンピオン）とホドルコフスキーを「外国のエージェント」リストに加えた。プーチン批判の発言、西側メディアへの頻出がクレムリンには、よほどお気に召さないらしい。
　「かれらの活動資金は外国（ウクライナを指す）からでている」とも。外国から資金援助で暮らしている国が、そんな資金があるとも考えにくいが。。。。

　ガルリ・カスパロフはアゼルバイジャン生まれのユダヤ人、母親はアルメニア人。幼い時からチェスの特訓を受け、十五年間も世界チャンピオンの座にあった。
　プーチンの登場とともに政治活動をはじめ、「ロシアオープン財団」を設立、また野党「もうひとつのロシア」から２００７年には大統領候補に推された。
　カフパロフは十年前に米国へ事実上亡命し、ウォールストリート・ジャーナル等にロシア政治問題を寄稿している。

　ミハイル・ホドルコフスキーはモスクワ生まれのユダヤ人で、小さな銀行経営から石油を扱う「ロスプロム」を設立し、総合商社のように他分野に進出、石油ビジネスを一本化した「ユコス」は一時、ルクオイルと並ぶ大手となった。

　プーチン批判の政治活動が活発となり、また野党に巨額の政治献金をしたため、逮捕。シベリアのチタ刑務所に十年服役後、ドイツへ出国し、現在は英国に暮らしている。
　ホドルコフスキーは、ロシアの中国接近に関しては「交渉を得意とする中国はロシアを根底から揺さぶるタフネゴシエーターであり、プーチンの中国接近は間違いである」と批判したばかりだった。

スパイ天国 なお対抗処置なく 阿比留瑠比の極言御免

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スパイ天国　なお対抗処置なく
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【阿比留瑠比の極言御免】　

　22日に来日するバイデン米大統領は、23日に北朝鮮による拉致被害者家 族らと面会することが調整されている。バイデン氏が副大統領として仕え たオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応を とるのか。岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか

　前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意 に動かされ、北朝鮮の金正恩(ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ)朝鮮労働党委員長（当時）との会 談でも繰り返し問題解決を説いていた。４年７カ月も安倍内閣で外相を務 めた岸田首相の手腕と真価が問われる。

[少しずつ軌道修正]

　ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な 対抗処置もとれずにきたのか。前国家安全保障局長で、警察官僚時代は警 備畑を歩んだ北村滋氏が月刊『文芸春秋』６月号に寄稿した連載記事「外 事警察録1横田めぐみさん『偽遺骨』事件」を読み、改めて「スパイ天 国」といわれる日本の現状について考えさせられた。

　当たり前だが北朝鮮の拉致実行犯らは工作員、つまりスパイである。そ れが野放しにされ、日本全国で拉致を実行できたのはどうしてか。一つに は日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さもあろう。

　だが、もっと根本的な問題点を北村氏は指摘する。

　「なんといっても、スパイをはじめ我(わ)が国の国益を深刻に侵害する 犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がない」

　「米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるところ、我が国では、 北朝鮮のスパイは、ほぼ全員、軽微な刑罰にとどまる」

　警察庁が認定してきた昭和25年から56年までの北朝鮮によるスパイ事件 42件に限っても、適用罪名は「出入国管理令違反」などの微罪で、執行猶 予が付くケースも多いのだという。

　政府が国会で北朝鮮による拉致事件に関して「拉致の疑いが十分濃厚 だ」（当時の梶山静六国家公安委員長）と答弁したのは昭和63年３月のこ とだった。

　ところが翌年の平成元年７月には、村山富市、菅直人両元首相や土井た か子元衆院議長らが韓国で収監されていた拉致実行犯、辛光洙(ｼﾝｸﾞｧﾝｽ) 元死刑囚の助命嘆願書に署名している。

　政治家もマスコミも、目の前にあった拉致事件やスパイ事件について、 見れども見えず状態が続いた。

[諜報への姿勢異なる]

　また、中国における事件だが、平成16年５月には上海総領事館の電信官 （通信担当者）が中国の諜報機関による「ハニートラップ」にからめ捕ら れた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。

　安倍氏は官房長官当時、警察当局に、反対に日本に駐在する中国の電信 官に対して何か仕掛けられないか問いただしたところ、「法律上できな い」との回答だったという。

　警察当局からは「中国電信官は大使館の外には出ず、トイレにも見張り がつく。常に公安当局とペアで行動しており、接触できない」との趣旨の 説明もあった。日本と他国では諜報活動への姿勢は全く異なる。

　北村氏は前掲の記事をこう締めくくっている。

　「対日有害活動を直接処罰する法律は、いまだ制定の動きすらない」

　この一文を読み連想したのが、安倍氏が横田めぐみさんについて述べて きたこの言葉だった。

　「日本の戦後体制。憲法は13歳の少女の人生を守れなかった」

　憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。

（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）