自民党のＰＢを巡る路線対立が激化してきました。 ５月１７日の財政政策検討本部の提言では、 本来は、「ＰＢ目標を破棄または目標年度の延期」 という表現が入る予定だったのですが、

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6150号 

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PB黒字化目標をめぐる政治バトル
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　　　　　　 三橋貴明

自民党のＰＢを巡る路線対立が激化してきました。
５月１７日の財政政策検討本部の提言では、
本来は、「ＰＢ目標を破棄または目標年度の延期」
という表現が入る予定だったのですが、

財政健全化推進本部の麻生最高顧問が
「路線対立を鮮明化するのは良くない」と横槍を入れてきたため、「カレ ンダーベースでの目標設定が、政策の選択肢をゆがめることがあってはな らず、今後、十分に検証する」という文言にしたところ、

財政健全化推進本部の方は、「財政健全化の旗を降ろさず、これまでの健 全化目標に取り組む」と、25年度のＰＢ黒字化目標が掲載された原案を提 示したため、自民党の積極財政派が激怒。

20日の財政健全化推進本部にて、緊縮派対積極派のバトルが展開されまし た。積極財政派は、「財政を守って国の運営がうまくいかなかったら本末 転倒」「（ＰＢは）古い財政目標だ」と、猛反発。

その後、安倍、麻生、西田、額賀の四者会談が行われたわけですが、本稿 執筆時点では最終提言は確定していないようです。

ＰＢ議論がバカバカしいのは、黒字化目標が「日本国民への経済制裁」そ のものであるのに加え、誰も「２５年度黒字化」の達成など、できるとは 思っていない点です。
20年度、21年度のＰＢ赤字は、40兆円超でした。

これを25年度に「ゼロ」にするとなると、数十兆円規模の需要消滅とな り、日本経済は恐慌に突っ込みます。

それにもかかわらず、なぜ緊縮派がＰＢ目標にこだわるのかといえば、単 なる政治ゲームと化してしまっているためです。「ＰＢ黒字化目標は正し いのか、間違っているのか」ではなく、ＰＢ目標を骨太の方針に入れるこ とに成功するか（勝つか）、失敗するか（負けるか）という政治ゲームな のです。

「国民を赤字化（＝ＰＢ黒字化）する目標」を巡った政治ゲームにより日 本国のデフレは続き、凋落が停まらない

さすがにこれは、先祖や子孫に対して申し訳なさすぎますよ。ＰＢ黒字化 目標廃止の声を上げてください。声を上げれば変わる、という話ではない ですが、黙っていると、絶対に変わらないのです。　　　　　

ウクライナ問題とバイデン支持率は結びつかない バイデン支持率は３６％という惨状、中間選挙、民主惨敗か

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２７日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３５０号　
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（休刊のお知らせ）小誌、土曜・日曜（２８～２９日）は休刊となります
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　ウクライナ問題とバイデン支持率は結びつかない
バイデン支持率は３６％という惨状、中間選挙、民主惨敗か
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　バイデン大統領を「支持する」と答えたアメリカ人は３６％（ロイター、イプソス５月２４日）で前回の４２％より、さらに６ポイント下落した。
ＡＰの５月１６日の世論調査でも３９％、いずれも四割を切っている。戦争指導中の米大統領の支持率は、通常あがるものであり（湾岸戦争時、ブッシュシニアの支持率は９２％だった）、異常な事態といえる。

　ゼレンスキー大統領への熱狂的支援はアメリカにはない。台湾とバルド三国、ポーランドあたりまで。イタリア、スペイン、ギリシアなどは冷ややかだ。
左派のメディアが踊っているだけで、国民はしらけている。４００億ドルという途方もないウクライナ支援は軍需産業を潤しただけで、当該産業のロビー活動が議会を動かしているが、共和党の多くは冷淡、ランド・ポール議員などは反対した。

ゼレンスキー大統領に強硬に戦争継続をしそうしているのは英国である。ジョンソン英首相の突出ぶり、また米国でもウクライナ支援に温度差があり、積極派はペロシら極左議員である。

　不人気の最大要素はガソリン代、猛烈インフレ、富裕層からは株安への不安である。
潜在的には息子ハンター・バイデンのウクライナ疑惑へ明確な証拠が揃ったことだろう。そしてトランプに濡れ衣を着せようとしたのがロシアゲートと呼ばれた一連の民主党の陰謀だったことも白日のもとにさらされ、トランプ再選の機運が各地で盛り上がっている。

　ガソリン代はリットルに直して１・２ドル（１５７円）が、六月には確実に２０６円となる。ガロン換算で６ドルというのは、普通のアメリカ人には耐えられない高値である。ましてバイデンが目玉としたクアッドはインドが熱意を失い、オーカスは豪に左翼政権が誕生したため、いずれ挫折する。
訪日して華々しく打ち上げたＩＰＥＦなるは、ＴＰＰを言い出して途次に止めたように本気でとる国は日本くらいだ。

上海ロックダウンは何が目的だったのか？ 上海派つぶしは明白だが、外国人の半分が中国を去った

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２７日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４９号　 ＜前日発行＞
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　上海ロックダウンは何が目的だったのか？　
　　上海派つぶしは明白だが、外国人の半分が中国を去った
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　江沢民派の牙城といわれた上海は、殆どの中国人から見ると「外国」である。ハイソで、知識人が多く、エリート意識をぷんぷんさせた上海人、じつは中国全土からは嫌われ者である。とくに二昔前の香港では広東人と上海人はお互いに口もきかず、縄張りのレストランは決まっていた。

ところが１９８９年から２０１３年まで、江沢民、朱容基、胡錦濤（生まれは隣の安徽省）らが政権の中枢にあって、中国経済の高度成長をしめし、中国人は賃金が上がり、自家用車は持てるし、子供は大學へ行かせられるほどに生活が向上した。このため、それほど露骨な上海嫌いを公言する政治家はいなかったし、いまも少数派である。

　習近平は、その上海派の親分＝江沢民と大番頭だった曽慶紅に胡麻をすって近づき、上海書記から党総書記、そして国家主席に抜擢された。
政権発足前に最大のライバルだった薄煕来がつぶされ、幸運が転がり込んだものの、習近平政権の初期は江沢民の院政が継続しており黒幕は曽慶紅（国家副主席）と言われた。

　習近平は猫をかぶっていた。型破りの政権強化の陰謀が展開された。
朋友の王岐山を使って、だれも反対できない「汚職追放キャンペーン」を開始し、江沢民派幹部を片っ端から逮捕、起訴し、気がつけば江沢民は孤立していた。
　さらにはアンタッチャブルの軍幹部の政敵排除に動き、徐才厚、郭伯雄、房峰輝、張陽らを追い落とし、公安系のボスだった周永康も逮捕して、政敵をほぼ刑務所にぶち込んだ。　さらに追いうちをかけて胡錦濤の番頭だった令計画も逮捕し、共青団幹部にも手をつけ、李克強らを敵に回した。

　その総決算が、上海派を壊滅させる作戦だ。
　ゼロコロナと銘打った上海封鎖は３月２８日に突如開始され、２ケ月となる。この間に日本人もふたり死亡した。外国人の半分は中国を去った。
　都市封鎖の厳密な対象が１５００万の都心、行動範囲に制限のある管理区域が１７８万人。そして「防御区」とは、郊外の４８０万人を対象とした。同時に武漢、西安、長春、吉林などが封鎖されたが、すでに解除された。

　上海浦東地区にある工場は一部再開といっても、部品供給のサプライチェーンは機能せず、コンテナ船の沖合待ちが一ヶ月以上、荷揚げしようにも港湾労働者がいない。上海は世界有数のコンテナターミナルであり、貨物取扱量は、東京港の九倍もある。

　５月１６日に上海副市長の宗明が記者会見し「六月には解除する」としているが、ＳＮＳでは「江沢民の時は野菜が配られた。朱容基市長の時代は誠実な対応がとられた」等と婉曲に習近平のやりかたへの不満が述べられている。

　セロコロナはカーボンセロと同様に逆立ちしても実現不能であり、げんに中国の石炭大手は増産へ転換している。脱炭素は口約束でしかなく、実現不能なことは最初から明らかであり、中国共産党が本気で取り組んでいる気配はない。

　となると、いったい上海封鎖とは何だったのか？
　政治的意味は習近平の政敵全滅を狙った一種政変だろう。全家庭に防護服をきた係官が無理やり進入し、消毒液をまき散らし、家財を破壊し、貴重品を取り上げ、ついには上海市民の外国渡航を禁じる措置を講じた。

　恨み骨髄の上海市民は書記の李強を非難する。これで李強の出世は望めないとする観測が強いが、それは世界的な判断基準であっても、中国基準ではない。ゼロコロナはノルマ暴走の側面がある。　
李強は浙江省瑞安出身。第十九期党大会で、政治局員に出世し、韓正の政治局常務委員への栄転にともなって上海市書記となった。

　「よくぞやった」というのがゼロコロナを標語とした習近平の宿題を忠実に実現したのだから、次の飛躍が望まれるのであって、失脚の可能性は薄い。
　文革の折、行政単位ごとに千名の死刑がノルマ化された。このため毛沢東の写真の入った新聞でモノをくるんでいただけの理由でも老婆は銃殺された。それが中国である。

　　　　　　　　　　　　（註　朱容基の「容」には「金」篇）

「琉球王国」という別の国 【桂春蝶の蝶々発止。】本土復帰50年、今こそ沖縄や日本の歴史を知ろう 140年前は独特の文化を育んだ

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「琉球王国」という別の国　
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【桂春蝶の蝶々発止。】本土復帰50年、今こそ沖縄や日本の歴史を知ろう 140年前は独特の文化を育んだ


沖縄県は15日、本土復帰から50年を迎えました。沖縄と東京をつない で 記念式典も開かれました。1945年の沖縄戦終結以降、沖縄は27年 にわた り米国の統治下に置かれました。日米両政府は71年6月に沖縄返 還協定に 調印し、翌年5月15日に復帰を果たしました。そこから50年 が経過したわ けです。

私は沖縄戦の悲劇を伝える創作落語「ニライカナイで逢いましょう～ひめ ゆり学徒隊秘抄録～」の公演を続けています。沖縄に対する想いが強く、 沖縄の友人もたくさんいます。その一人から、15日に次のようなライン をもらいました。

「ここ2、3日、国家とは何かなと思ってしまったわけさ。唐の世、大和 の世、アメリカの世、そしてまた大和の世。施政者が変わろうが、普遍的 に変わらないのが沖縄の心。そう考えると、国家ってなんなんだろうかっ て思ってね…」

彼の言っていることに、私は寄り添いたい。私たちが理解しておくべき は、140年近く前まで沖縄は「琉球王国」という、まったく別の国だっ た ということです。琉球王国は、日本と中国という２つの国に挟まれて、 常に両国の影響を受けてきました。

そのなかで、琉球の人々は自国の立場を生かした交易を行い、文化・平和 を基調とした外交戦略で長く独立を保ち、独特の琉球文化を育むことに成 功していたのです。

しかし、薩摩藩の琉球占拠があり、明治4（1871）年の廃藩置県で鹿 児島 県の下に入りました。明治政府は翌5（72）年、琉球国王、尚泰を 琉球藩 王とし、琉球藩としました。さらに、同12（79）年、「琉球処 分」に よって沖縄県となりました。その後、昭和の時代へ入り、沖縄はア ジア への前線基地と変貌していきます。

沖縄戦では20万人もの犠牲者が出ました。当時の県民の4人に1人が亡 く なったことになります。戦後は米国統治へ…。米国の沖縄への影響は大 き い。お土産で有名な琉球ガラスは、もともとはコーラの瓶の再利用から 始まったものです。

私たちは沖縄に苦労をかけまくっている。だから、せめて沖縄のことを知 るべきだと思います。例えば、世界遺産に登録された「琉球王国のグスク 及び関連遺産群」は、「琉球王国のもの」として見るべきです。琉球王国 が日本に併合されたことは悪いことではないけど、復帰50年の今こそ、 沖縄（琉球）の歴史をもっと知ってほしい。

沖縄の話が出たので、北海道の話もします。

ロシアによるウクライナ侵攻を批判する人は多い。ならば、もっと卑劣な やり方で旧ソ連に略奪された北方領土について声を上げる人が少ないのは なぜでしょうか？

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言います。私たちがもっとわ が国の歴史を学ばなければ、沖縄戦や占守島（しゅむしゅとう）の戦い、 シベリア抑留で亡くなった方々に申し訳なく思えるのです。

■桂春蝶（かつら・しゅんちょう）1975年、大阪府生まれ。父、二 代目桂 春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目 桂春団 治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風 で人気。 人情噺（ばなし）の古典から、新作までこなす。14年、大阪市 の「咲く やこの花賞」受賞。

欧米の政治ムードはウクライナ全面支援、ロシア敗退を目標化 ウクライナ国民が戦った以上、英米の武器支援は強化された

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２６日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４８号　
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　欧米の政治ムードはウクライナ全面支援、ロシア敗退を目標化
　　ウクライナ国民が戦った以上、英米の武器支援は強化された
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　もしゼレンスキー大統領がポーランドあたりへ逃れて、指令を出していたと仮定すると、ウクライナ国民があれほど勇敢に戦っただろうか？

むろん、クリミア半島をあっさりと併合された屈辱から八年かけての捲土重来は、英米のひそかな支援と、情報共有が基本にあった。ロシア軍の戦車の侵攻を食い止めたのは英米が提供したジャベリンとスティンガー・ミサイルであり、ロシアの軍事情報や部隊の移動などは英米の情報機関がウクライナ軍にもたらし、ゼレンスキー大統領の警護は英国の特殊部隊が担当している。

米国は「スィッチブレード」という自爆ドローン（別名『神風ドローン』）をウクライナに提供しており、射程90キロ。ＡＩが確実に目標を捉え、戦車、装甲車を破壊するシロモノである。ペンタゴンはこの自爆ドローンを百基、ウクライナ兵を訓練し、供与した（『ゼロヘッジ、』5月26日）

　ウクライナの「マイダン革命」（ヤヌコビッチ元大統領を追い出した）、カラー革命の仕掛け人の一人、嘗てはハゲタカファンド世界一と言われたジョージ・ソロスが、5月24日にダボスで演説した。

「ロシアのウクライナ侵攻は第三次世界大戦の始まりとなるかもしれない」とし、「自由な文明を維持する最良の方法は西側がウラジーミル・プーチン大統領を打ち負かすことだ」と徹底したロシア打倒論を述べた。キッシンジャーとはまるっきり正反対の過激左翼思想家らしい。


　▲キッシンジャー批判の演説はジョージ・ソロス

　ソロスは続けた。
「ウクライナ戦争は、『開かれた社会』と、中国とロシアなど閉鎖社会との闘争の一環だ」と定義しなおし、「私たちの（自由と民主主義の）文明は生き残れないかもしれない。ゆえにロシアを敗北させるしかない」と力説した。
また停戦交渉が間近と言うが、「プーチンはまったく信頼に値しない。かれの言動は計測不能であり、だから停戦は達成できない。プーチンのやることは予測不可能だ」

ダボス会議はウクライナ一色だが、ソロスは中国の習近平も批判した。
「世界最大の面積を誇るロシアと、世界第二位の経済である中国は、個人が国家に従属する『閉鎖社会』の主要国である。中国とロシアは開かれた社会にとって最大の脅威だ」とし、「植民地思想によって曇った世界像しか描けず、批判を受け付けず、貧困から救い出し、外国の抑圧者を追い払い、中国を再建したと中国共産党は自画自賛しているが、『ゼロコロナ』は失敗した。上海は反乱の危機に瀕している」と述べた。　

　ともかく事前の予測はみごとにはずれて、「ウクライナは降伏しろ」とテレビで放言していた橋本某は大阪市長時代の上海電力とのスキャンダルが表面化したことも手伝って影響力を失った。
　ロシアの敗色を見て取ったスウェーデンとフィンランドはＮＡＴＯへの参加をタイミング良く打ち出した。トルコが反対しているのは条件闘争である。