鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年５月３０日号） ＊上海ロックダウンの真相

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年５月３０日号）
＊上海ロックダウンの真相
　前号「バイデン訪日の成果は？」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/yfLY5sySotY

　番組でも触れたが、上海市ロックダウンは、新型コロナウィルス対策と言っているが、それは偽装工作であり真相ではない。真相は驚くべきものである。現在、中国は3隻目の空母を上海で建造している。3隻目が完成すれば、中国は台湾を海上封鎖できる。
　ウクライナに米国は直接軍隊を派遣せず、武器等を供与する間接支援に留まっている。直接派遣すると、米露戦争になってしまい核保有国同士の直接対決は核戦争に発展する公算が大であるから、間接支援に留めているのである。

　ならば中国に台湾が侵攻した場合も同じことがいえる筈で、核保有国である中国と直接対決を避けたい米国は、台湾に直接米軍を派遣するのを避け、台湾に武器等を供与する間接支援方式を採用することになろう。
　だが台湾はウクライナと違い島国である。大陸国家であるウクライナの場合、陸上の国境線を跨いで武器等をいくらでも陸送できるが、島国である台湾は、海上封鎖されてしまえば、封鎖を突破することなしに輸送は不可能だ。米軍が中国の空母による封鎖を突破すれば、米中直接対決になってしまう。
　それは核戦争に発展しかねないから、米国としては何としてでも避けなければならない。となれば米国の取るべき方策は、3隻目の空母の完成を阻止する以外にない。上海は、中国最大の国際経済都市であり、外国人ビジネスマンが多数住んでいる。米CIAがそこに潜入するのは容易であり、かねてからCIAがここを拠点とし中国人協力者を育成してきた。

　3隻目の空母は、昨年11月の段階で、「早ければ今年2月に進水する」と報道されていた。ところがロックダウン後の4月になって「今年後半に進水」と訂正された。「中枢部品の欠如」が理由だが、何らかの妨害工作があったと想像できる。
　つまりCIAが3隻目の空母の建造を妨害し、対する中国が上海をロックダウンしてCIA狩りに乗り出したのであろう。面白いことに、ここにきて北朝鮮がロックダウンの徹底を指示した。「新型コロナ対策で先進的な中国を見習え」と言っていることから、中国を見習って北朝鮮もCIA狩りに乗り出したのであろう。

フィンランドは高度武装国家、スウェーデンも防衛費増強 フィンランドはムーミンが代弁する、のんびり国家ではなかった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月３０日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３５２号　
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　フィンランドは高度武装国家、スウェーデンも防衛費増強
　　フィンランドはムーミンが代弁する、のんびり国家ではなかった
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　ロシアのウクライナ侵攻で、世界史における激変の一つが北大西洋条約機構（NATO）へのスウェーデン、フィンランドの加盟申請である。従来、スウェーデンとフィンランドはNATOの公式加盟国ではないが、「戦略的パートナー」として扱われてきた。

　すでに 1994年に締結された「平和のためのパートナーシップ」があり、米国、英国、フランス、ドイツとの連携が存在する。またフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド五ケ国の「北欧防衛協力（NORDEFCO）」がある。北欧の防衛協力は、防衛の分野における北欧諸国間の協力である。

　そのうえ、スウェーデンとフィンランドは、軍事力を増強してきた。両国は軍事技術があり、空軍と海軍の充実、その武器体系はＮＡＴＯ諸国並みの揃えがあり、戦闘機、サイバー機能とをもって、その軍事力は北極圏とバルト海における強力な存在だった。NATOにとって、グリーンランド、アイスランド、英国周辺地域はロシアからの脅威にさらされている。軍事力が脆弱なリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国の安全保障にも資してきた。
　ましてスウェーデンとフィンランドはユーロには加わっていないけれども、1995年以来『ＥＵ』加盟国である。

　人口的にはフィンランド550万人、スウェーデン1,000万人。防衛予算はフィンランドがGDPの2％、スウェーデンはGDPの１・８５％だ。

　とくに１３４０キロの国境を接するフィンランドにとって、ロシアの軍事的脅威に対応するために１８歳以上の男性は懲役義務。女性は志願制。現在の兵力は２８万、予備役が６０万と、その人口比からみても欧州最大である。
　米国からＦ３５ジェット戦戦闘機６４機の導入も正式契約済である。
　ロシアは直ちにフィンランドへのガス輸出を停止したが、フィンランドは慌てず騒がず、というのも、燃料備蓄五ケ月、穀物備蓄六ケ月。医療品備蓄が１０ケ月分があって、戦争に対応する態勢がある。それもこれも１９３９年のロシアとの戦争で２・５万の死者をだすという苦い経験から来る。どこかのヘイワ憲法国家とは気構えが違うのだ。

現在、ＮＡＴＯ加盟に立ちはだかるのはトルコだが、すでに両国外相はアンカラを訪問し、実質討議に入っている。

南太平洋の島々も中国の経済植民地化するのか？ 王毅外相が８ヶ国を抜き打ち訪問、米豪英仏を刺激した。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月３０日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７３５１号　
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　南太平洋の島々も中国の経済植民地化するのか？
　　王毅外相が８ヶ国を抜き打ち訪問、米豪英仏を刺激した。
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　南シナ海に七つの人工島を造成した中国は、そのうちの三つに滑走路を建設した。岩礁を埋め立て、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、フィリピンの領海を侵犯しても「ここは昔から中国のテリトリーだ。文句あるか」と開き直った。
　最初は小さな岩礁に掘っ立て小屋を建て、漁民の避難施設だと嘯いた。西側は油断した。いまや中国の行政区分で三沙市。住民票も発行されている。

　王毅外相（兼国務委員）は５月２７日から十日間かけての『南太平洋』島嶼国家群訪問の旅に出た。
　まずはソロモン諸島。首都ホニアラでソガバレ首相と会見し、中国は治安安定のために警察部隊を派遣し、「平和のため」の安全保障協定を結んだ。ソロモン諸島は２０１９年に台湾と断交し、北京と国交を開き、驚くほど短時日裡にチャイナタウンが出来ていた。背後にダラー外交がある。

　２０２１年に反中暴動が発生し、チャイナタウンの一部が焼き討ちされた。豪は空挺団を派遣して治安回復に努めた。豪にとっては裏庭であり、中国よりの姿勢転換はキャンベラの神経を逆なでするが、チャイナマネーに魅入られたソガバレ政権にとって中国の示す条件のほうが、潤うのである。

　ソガバレは王毅にたいして「マスク、ワクチン、医療援助に感謝し、今後のインフラ建設での共同を期待したい。中国は信頼できるパートナーだ」と発言した。
　ロイターは、「南太平洋には新冷戦が訪れた」とし、緊張の高まりを警告したが、中国は「過剰で大げさな警戒だ、西側メディアが故意に緊張を煽っている」とした。

　この日、東京ではクワッド首脳会議に引き続き、アジア全体を包摂するＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）構築の話し合いがもたれていた。

　ソロモン諸島訪問のあと、王毅外相は２７日にキリバス、２８日にサモア、２９日にフィジーを訪問し、さらに次の南太平洋に浮かぶ島嶼国家群を訪問する。
　トンガ
　バヌアツ
　パプアニューギニア
　東チモール

　キリバスでは気象変動、コロナ対策などが協議され、タネチ・マアマク首相は中国が医療チームを派遣してくれたことに感謝し、「中国はひとつ」の原則を守るとした。キリバスは２０１９年に台湾と断交した。

　２８日に王毅外相はサモアへ到着し、フィアメ・ナオミ・マタア首相兼外相（女性）と会談した。そして経済技術文化協定に署名し、中国のＢＲＩに期待すると述べた。

　米国と豪は、王の南太平洋訪問を警戒を持って見守っており、また豪の新外相ペニー・オンは王毅然に先立って２８日にフィジーを訪問し「わわれわれは『南太平洋のファミリー』である。中国の軍事的脅威に対応しているときに、中国カードを切るとは何事か」と婉曲に抗議を表明した。フィジーはバイデン政権のすすめるＩＰＥＦには南太平洋で最初に参加の名乗りを上げている。

　中国はフィジーにおける豪外相ペニーの発言を捉え、豪は都合よく「ファミリー」だなのと言い逃れ、典型的なダブル・スタンダード外交を展開している、と反論した。


　▲急速に中国に接近する南太平洋

　５月２９日、王毅外相はフィジーに到着した。
フィジーは南太平洋フォｒ－ラムの事務局もおかれて、地域の政治センターであり、中国がもっとも力を注ぐ島嶼国家である。王と会見したフランク・バイニマラマ外相は「フィジーは独立主権国家だ。どのような国からも指図は受けない」とし、米豪に対しては中国との絆も主権国家の判断であり、中国に対しても米国主導のＩＰＥＦ参加は主権行為だと述べた。王毅然に発言からは、南太平洋諸国のＩＰＥＦへの参加状況に異様な関心を持つことがわかる。
　フィジーは中国べったり外交で首都の南太平洋大学には孔子学院がある。海岸線のリゾートホテルは豪からの観光客より中国人が目立つ。すでに華字紙が発行されている。

　さてこれから訪問する四ヶ国である。このなかで、中国が力点を置くのはパプアニューギニアと、ＡＰＥＣ加盟申請中の東チモールである。

　パプアニューギニアは２０１８年１１月のＡＰＥＣ開催のおり、国際会議場を中国が建てて寄付した。首都ポートモレスビーの中国大使館は要塞のごとし、中心部のショッピングモールにはファーウェイ、オッポなど中国のスマホ販売店ばかり。


　▲パプアニューギニア、東チモールも中国外交には重要

　インドネシアからの分離独立から二十年を経た東チモールでも既に小規模のチャイナタウンがあり、幹線道路、発電所、橋梁工事などはＪＩＣＡが出資し（５３億円の円借款）、中国企業が工事を請け負っている。
　数年前に、バリ島経由で首都のディリへ飛んだが、中央部だけが一応町並み、しかし用水路はどぶ川で、港へ行くと中国のコンテナ船が停泊していた。

　この東チモールに、すでに２０社の中国建設業が進出しており、南部の港湾を中国が整備して海底パイプラインの利権を狙う。ホルタ大統領は中国の一帯一路を前向きに支持しており、ＡＰＥＣ加盟を申請している。

トンガは地震の復旧が急がれるが、この島の唯一高層ビルは中国大使館だ。トンガは捕鯨が栄えたが、いまは魚業のほか、これという産業がない。

バヌアツは１５００万円の不動産投資でパスポートが取得できるため、夥しい中国人が住んでいる。中国経営のホテル、商店街は８０％が中国人経営である。
かくして南太平洋の島々も中国の経済植民地化するのだろうか？

現在、南太平洋諸国で台湾との外交関係があるのはマーシャル群島、パラオ、ナウルの三ヶ国だけである。　
南太平洋は旧英国領が多いが、現在、タヒチとニューカレドニアはフランス領、したがって米、豪に加えて英国、フランスも権益を持っている。

日本よ気付け、本当のワルは中国だ 櫻井よしこ

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日本よ気付け、本当のワルは中国だ
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　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第999回

この数週間、つい視線が向かう地図がある。太平洋を挟んで、右に南北米 大陸、左にユーラシア大陸があり、核保有国を赤く塗った地図だ。ロシ ア、中国、北朝鮮を中心にユーラシア大陸は赤く染まり、北米は米国が赤 い色に染まっている。そのまん中、太平洋の左端にポツンとわが日本列島 が心細げに浮かんでいる。今、世界で一番危険な地域は大西洋・欧州では なく、太平洋・アジアであり、わが国周辺なのだと実感する。

ウクライナへのロシアの侵略戦争で私たちは日々の戦況報告に気をとら れ、世界のパワー・バランスの大変化で日本がどれ程危険な立場にあるか に気がつきにくい。ぼんやりしているわが国には断固とした国防への気概 も備えもない。考えは甘く、制度は緩い。米国と協力して、国の命運が懸 かる対中戦略の具体策を定め、憲法改正を含めて備えるときだが、そこま での厳しい認識があるとは思えない。これでは中国が狙うのも当然だろう。

オースティン米国防長官は4月25日、ロシアが二度とウクライナ侵略戦争 のようなことができないように、「ロシアを弱体化させる」と語った。そ の言葉どおり、米国はロシアを衰退させる意図でウクライナにより深くコ ミットしつつある。

ウクライナの武器装備を補充、強化するための経済支援は、ロシアが全面 的侵略戦争に踏み切った2月24日から4月21日までで30億5000万弗（約3982 億円）に上る。ところが4月28日、バイデン大統領は新たに330億弗（約4 兆3087億円）の追加支援を議会に要請した。2月以降の実績と合わせると 総額約4兆7000億円、ロシアの2021年の軍事予算、659億弗（約8兆6000億 円）の半分を超える規模だ。

この侵略戦争で、ウクライナの側に立ち、プーチン氏を憎むのは自然な感 情であり、だからこそ米国のウクライナへの肩入れもうなずける。同時に ウクライナ戦争がアジアにどんな状況を生み出しつつあるか、日本の立場 から憂えざるを得ない。それを象徴するのが日本の危機を表す冒頭の地図 なのだ。

米国の弱体化

米国がウクライナ問題に深く関わり、経済資源や軍事資源を投入し続ける ことを一番喜んでいるのは中国である。彼らの大目標は米国との競争に勝 ち、地球上の覇者になることで、敵は米国だ。そのため中国は常に、米国 の弱体化を望んできた。ブッシュ（父）大統領の湾岸戦争、ブッシュ （子）大統領のアフガン戦争のとき、中国人は、米国が中東地域でどれだ けの力を使い果たすか、それによって米国の国力が落ち、地位がどれだけ 脅かされるかに強い関心を持った。

米国の消耗を切望し、戦争の長期化、出来れば泥沼化を彼らは願ったはず だ。今回も同様であろう。ウクライナとロシアの戦争が長引いて米軍がよ り深くコミットし、大規模援助で消耗し疲弊することを望んでいる。アメ リカさえ弱体化すれば、アジア太平洋は中国が制覇できる。

そのような展開は日米双方にとって非常に危険であり、そもそもバイデン 大統領の戦略にも反する。昨年米国はアフガン戦争からの撤退に踏み切っ た。バイデン氏は、撤退は真の脅威である中国に集中するためだと明言し た。しかし米国がウクライナ問題に深く関わりすぎれば、中国に力を集中 することなどできない。日本にとっての重大な危機である。だからこそ、 ウクライナ戦で如何に早くロシアの敗北を実現できるのか、日本もわが事 として考えなければならない。

地政学的に日米が最も懸念しなければならないのは、中国とロシアが手を 結び、ユーラシア大陸を事実上中国が支配することだが、いま起きている 事態はまさに中露連携である。バイデン政権は、最大の脅威である中国へ の対応に集中もできず、中露連携も阻止できず、戦略的方向性を失いつつ あるのではないか。

一方中国にとって、米欧がウクライナに集中している今は戦略的好機だ。 彼らは国力の基本としての軍事力構築を脇目もふらずに進めている。

「人民解放軍（ＰＬＡ）のミサイル部隊と爆撃機は、2030年には中国本土 から3200キロｍ以内に位置する850箇所の目標に対して2回、1400キロｍ以内であれ ば4500箇所を超える目標を2回攻撃できるようになる」と、米シンクタン ク、ハドソン研究所研究員の村野将氏は指摘する。

中国の核・非核両用の戦略ミサイルは日本、台湾双方を射程内にとらえ、 楽々と複数回攻撃する能力をあと数年で持つ。太平洋の西の端、日本周辺 はすでに核とミサイルの密度が最も高い地域だが、さらにその密度が高く なり危険度も増すのである。

国土買収

バイデン政権が宣言したように、本当の脅威、より手強い敵は中国なの だ。その中国に最も狙われているのが日本であることは、多くの日本国民 がすでに感じとっているはずだ。その意味で国防力強化政策が急がれる が、ＧＤＰ2％分の国防費では到底足りないだろう。

中国は日本にどのような侵略の手をのばしてくるだろうか。プーチン氏の 轍は踏まないだろう。4月に明らかになったソロモン諸島との安全保障協 定のように、ソロモンの国会さえも気づかない内に、また豪州や米国に阻 止する時間も与えず、中国はあっという間にソロモン政府中枢を事実上 乗っ取った。賄賂か脅しか、狙いを定めた対象を取り込む彼らの手練手管 は無尽蔵だ。

日本はソロモン諸島のことを笑えない。7日付産経新聞の宮本雅史編集委 員による「国境がなくなる日〈洋上風力に触手　日本を丸裸〉」は、中国 が日本の洋上風力発電事業を受注し、日本の電力供給の元を押さえる動き に出ていると警告する。たとえ一部といえども電力の供給源を他国、とり わけ中国に握られることは危険だが、それだけではないと宮本氏は語る。

「たとえば富山県入善町の洋上風力発電事業に中国企業が入ることになり ました。発電業者は、発電機を設置する海域の風力、海流、海底の地形、 地質などを調査することができます。受注企業は最大30年間、その海域を 占有し、調査できるのです」

中国資本による日本の国土買収を20年以上も取材し、日本侵略の魔の手の 実態を知る宮本氏はこうも語る。

「森林、水源地、農地などの国土だけでなく、海洋国家日本の、海と海底 までが中国資本の手に渡ってしまいかねないのです」

恐ろしい話ではないか。中国の脅威に立ち向かうには国防力強化だけでは 到底足りないのである。政治家は危機のアンテナを針鼠のように自分の周 りに立て巡らし、中国の脅威を米国にも強調せよ。問題を把握し、国土も 海も中国に奪われない法整備を全智全能を傾けて実現せよ。