万国の万国に対する闘争 三橋貴明

━━━━━━━━━━━━
万国の万国に対する闘争
━━━━━━━━━━━━

　 三橋貴明

万国の万国に対する闘争
「資源」が最も重要な無秩序な世界が到来した
[三橋TV第546回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/VCvVCK6LyCI

「万人の万人に対する闘争」とは、十七世紀のイギリスの哲学者、トマ ス・ホッブスの言葉です。

「人々が、彼ら全てを威圧しておく共通の権力なしに生活しているとき には、彼らは闘争と呼ばれる状態にり、
その闘争は万人の万人に対する闘争、ということである
（トマス・ホッブズ「リヴァイアサン」）」

日本には「国家嫌い」あるいは「日本国嫌い」の方が少なくない（※だ からグローバリズムと相性が良い）
ですが、彼らの理想通り「国家権力」が無くなった場合、
その後に来るのは理想郷ではなく、北斗の拳の世界でございます。

我々は、好む、好まざるにかかわらず、共同体に属さなければ生きられ ない。共同体が無い場合、権利は認めてもらえず、生産性が低い状況で貧 困に苦しみ、安全保障が守られない。（まさに、北斗の拳、ですね）

そして、共同体は「家族」という最小のものから、次第に大きくなり、 最終的には「国家」となる。国家から先の共同体は、存在しません。

そうである以上、世界は必然的に「万国の万国に対する闘争」にならざ るを得ないのが現実で、国際連合には「闘争」を、「せめて、話し合いで 解決する努力はしようね」という役割しかないのです。

グローバリズムは、国家の役割の最小化を目指します。
彼らは市場（自己調整市場）という「神」が管理してくれるユートピアを 目指すわけですが、前提として、「契約（国際間では条約）の順守」「平 等な市場参加」「財産権の保障」があるわけです。

結局のところ、上記の三つを諸国に守らせる「覇権国」の存在なしで は、グローバリズムは成立し得ない。

そして、第二次グローバリズムは中国の台頭などにより、アメリカの覇 権国のパワーが相対的に落ちていったことで、崩壊が始まりました。

今回のロシア・ウクライナ戦争を受け、西側（と、あえて書きますが） 諸国はロシアに対し、SWIFTからの排除、外貨準備の凍結といった制裁を 科しました。つまりは「平等な市場参加」と「財産権の保障」が崩れた。
そして、まさかとは思いましたが、「契約の順守」までもが壊れつつある。

『ロシア、フィンランドへの電力供給を停止 未払い理にロシアの国 営エ ネルギー企業RAOノルディックは、14日からフィンランドへの電力供 給を 停止すると発表した。これまでの電気供給について未払いがあるためとし ている。

一方、フィンランドの送電網運営会社フィングリッドは、ロシアが供給す る電力はフィンランドの電力需要のごく一部に過ぎず、代替電源で補える と述べた。

フィンランドは12日、北大西洋条約機構（NATO）に
加盟するべきとの方針を発表。これに対しロシアは、
「報復措置」を取ると警告している。

フィンランドはロシアと全長1300キロになる国境を接しており、これまで は敵対を避けるためにNATOに加盟してこなかった。しかし、ロシアがウク ライナに侵攻して以来NATO加盟を支持する国民が急増している。（後略）』

「未払いがあった」とは言っていますが、実際にはフィンランドのNATO加 盟宣言が理由でしょう。つまりは、地政学的な問題「ビジネス上の契約」 を上回る時代に突入したというわけです。

ビジネス的にはもちろんロシアはフィンランドに電気を売った方が良いわ けです。つまりは「儲かる」。

とはいえ、もはや時代は「ビジネス＞安全保障」から
「安全保障＞ビジネス」への時代へとパラダイムシフトを果たした。

三橋TVでも解説しましたが、今後は資源一次産品（農産物など）といった 「モノ」が最も重要な時代になります。

本気で、心の底から願うのですが、日本の政治家よ、この現実を理解し て欲しいその上で、日本国のエネルギー安全保障、食料安全保障を強化す るべく、議論し、政策を推進して欲しい。

繰り返しますが、時代は「万国の万国に対する闘争」へと変わったので す。外国が日本に資源や一次産品をこれまで通り普通に売ってくれると 「考えてはならない」時代なのです。

（速報） イスラエルでベネット連立政権が風前の灯 メレツ（少数政党）のアラブ人女性議員が離脱。与党連合、少数派に転落

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２０日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３４１号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（速報）
　イスラエルでベネット連立政権が風前の灯
　　メレツ（少数政党）のアラブ人女性議員が離脱。与党連合、少数派に転落
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イスラエル国会（クネセト）は定員が１２０名。
　現在のベネット政権は少数政党八つの寄り合いで、かろうじて６１議席。ところが四月に右派「ヤミン」の一議員が抜けて６０議席。５月１９日に左派「メレツ」から、アラブ人女性議員（リナウィ・ゾアビ議員）がぬけて、５９議席となり過半数を割りこんだ。

　「野党に転じるわけではないが、アルジャジーラの女性記者の葬儀を見ていて、現政権のあり方に不満が爆発した」とゾアビ議員は述べた。

　メレツは社会主義を目ざす左派政党で、現有議席は６。党首のヘルツォグは自ら同性愛者と公言している。つまり現在の連立は、左右混沌、外交、国防では政策一致があっても、国内問題、特にパレスチナ自治区、占領地の入植問題、アラブ人との協調などでは意見が合わず、なぜ連立したかといえば、ひたすら前首相ネタニヤフ追い落としだった。
　なにしろ過去三年間で四回選挙をやってのけ、こんど解散となると、三年間で五回の選挙という珍事が発生する。

　イスラエル政治の連立は、基盤が脆弱である。
１９９０年のペレス政権は５９議席のアクロバット飛行を続けたし、９３年のラビン政権も６２議席から５６議席となって瓦解した。シャロン政権も５９議席だった。

　少数派の連立はつぎの国会まで継続するが、連立をくみなおすか、選挙を実施して民意を問うか。この日のクネセトの風景をアルジャジーラのユーチューブで確認できるが、じつの面白い。ネタニヤフ前首相のもとへ次々と議員たちが挨拶している様がうかがえる。

米国ファンド、ＩＴ関連株を大量に売却。流れが変わっている アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２０日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４０号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米国ファンド、ＩＴ関連株を大量に売却。流れが変わっている
　　アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
　アルファベット（グーグル親会社）全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
　ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

　過去一ヶ月（４月２２日～５月１９日）の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。
　ネットフリックス　　４９％の暴落
　アマゾン　　　　　　３２％
　テスラ　　　　　　　３０％
　ＺＯＯＭ　　　　　　１６
　アップル　　　　　　１６
　グーグル　　　　　　１４
　アルファベット　　　１４％（マイクロソフト）
　フェイスブック　　　１２％の下落（同社は『メタ』と改称）

　ついで同時期の中国ＩＴ株の「ＢＡＴＨ」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。２１年６月から２２年５月第二週の間)
　アリババ　　　　　２２５ｈｋドルから　　７１
　バイドウ（百度）　２００　　　から　　　９９
　テンセント（騰訊）６２１　　　から　　２９７
　ファウェイ（華為）１４２ｈｋドルから　　６１ドル
　これらはコロナ禍に被さって習近平のＩＴ規制強化が原因である。

　武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでＰＣ販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。
かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。　

ソフトバンクＧが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて５０００円台を保つものの５０％の下落ぶりである。　

　流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。
　替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。　

大阪「港」への中国の浸透を警戒せよ！有本香の以読制毒

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪「港」への中国の浸透を警戒せよ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【有本香の以読制毒】
「上海電力」発電事業に安保上の懸念、元大阪市長・橋下徹氏に説明求め る声　

「水の都」─。大阪は古来、こう呼ばれてきた。水路が発達し、その水運 によって？商都？の発展が支えられてきたからだ。大阪を「水の都」たら しめたのは自然の力ではない。先人が『日本書紀』に記された古代から、 おびただしい数の工事を繰り返し、人力で築いた街なのである。

５世紀前半、仁徳天皇の時代には堤防や排水路の設置が行われたと『日本 書紀』にある。その後の中世、江戸時代にも、埋め立てや河川の付け替え を含む水路開発の大工事が繰り返され、大阪の原型が形づくられた。

大阪市のウエブサイトによれば、大阪港の開港は幕末の慶應4（1868）年 とのこと。開港150周年の記念事業が2017年に行われたことは記憶に新し いが、現在の南港、北港の建設工事が始められたのは1928年。工事の完了 は、大東亜戦争を挟んだ52年後の80年だった。その間に39年には、世界一 の工業都市「大大阪」の発展により、大阪港は貨物取り扱い数で日本一と なっている。

こうした街の歴史を、いまの大阪の政治家の何人が知っているのかと、ふ と不安になる。というのも、この伝統ある大阪港の周辺が近年、妙な風向 きだからだ。

2014年から、南港咲洲（さきしま）には、中国企業「上海電力」が運営す るメガソーラー発電所が広がる。この「上海電力」というワードが4月以 降、連日のようにトレンド入りする現象が起きている。同社が近年、日本 各地で大規模なソーラー発電事業などに参入していることに対し、安全保 障上の懸念が広がっているためだ。

同時に、上海電力側が「日本で初めて建設したメガソーラー発電所」（上 海電力日本のＨＰより）という南港咲洲の案件について、当時、大阪市長 を務めた弁護士の橋下徹氏に経緯の説明を求める声が上がっている。

筆者は14年当時、レギュラー出演していた関西テレビの番組で、このメガ ソーラー開業の件を取材して取り上げた。主題は、エネルギー分野に外国 資本、とりわけ中国資本がやすやすと参入できることのリスクだったが、 焦点を当てたのは、奇妙な事業参入の仕方だった。

まず、日本の中小企業2社が合同会社をつくり、咲洲の市有地賃借の契約 を落札した。その後、メガソーラー事業開始の段になって上海電力が出資 して参入という運びである

説明を求める多くの声に対し、橋下氏は「入札には違法性なし。」（5月 11日のツイート）などと繰り返しているが、誰も「違法な入札」とは言っ ていない。皆、安全保障上の懸念を強くしているのだ。何らかの「政治的 妥結」があったか否かを知りたいのである。

大阪の港の妙な風向きは、この件だけではない。

大阪港湾局が昨年12月、中国湖北省の武漢と「パートナーシップ港提携」 を締結している。同様の覚書を大阪市は過去に上海市やフィリピンなどと 結んでいたが、昨年末の締結は少し事情が違う。大阪港単独ではなく、20 年10月1日大阪市と府の港湾局を統合して共同設置された「大阪港湾局」 が一元管理する大阪港と府営港湾すべてが対象なのだ

この時期に、武漢を相手の「提携」を躊躇（ちゅうちょ）しない行政には 違和感がある。先人が営々と造り上げてきた大阪の水辺が、中国の浸透口 になってはいないか。その警戒感を官民で共有し、杞憂（きゆう）に終わ らせたいところである。

マスクのツィッター買収は取りやめの可能性 ユーザーの２０％がスパムとフェイク口座、買収金額と見合わない

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月１９日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３３９号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　マスクのツィッター買収は取りやめの可能性
　 ユーザーの２０％がスパムとフェイク口座、買収金額と見合わない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ツィッター買収に４４０億ドルを注ぎ込むとして、２１０億ドルは自己資本からだと世界一の富豪となったイーロン・マスクは会見した。前ツィッターＣＥＯだったジャック・ドーシ－と事前から連絡を取り合っていたことが分かった。
ＳＥＣ（米証券取引委員会）は「５％以上の株式買収の届け出義務を（意図的に）遅らせたのか、どうかを調査する」とした。

　５月１３日にマスクはいったん「買収の中断」を発表し、５月１７日になってツィッター買収は「ユーザーの２０％がスパムとフェイク口座だとわかった。これじゃ、買収金額と見合わない」と発言する。市場は買収価格の値引き交渉の武器ととったが、究極的に違約金を支払って買収をとりやめるのではないか。

　マスクはこうも言った。
「ツィッターのＳＥＣの報告ではスパムとフェイクは５％内外としていたが、じったいは四倍だ」とし、「企業価値が提示金額に見合わない（値下げを示唆した発言ともとれるが、買収は成立したとしてもＳＥＣの執拗な照査と議会聴聞会などがあり、実現ははやくとも年内になる）。

　ツィッター買収の目的を「トランプ前大統領の言論を封殺したような弾圧的な措置は問題であり、私がＣＥＯとなれば、直ちにトランプ口座を再開させる」と説明した。
ところが、トランプは独自のネット網を立ち上げ「ツィッターには戻らない」と声明しており、マスクの問題提議はたしかに大きな、時代的な衝撃を世界にあたえたものの、アドバルーン効果を十二分にあげたとみてよい。したがってツィッター買収にマスクは興味を失ったのではないだろうか。

５月１８日のイーロン・マスク発言は「トランプは自己の言葉で政治を語った。いまの大統領は誰がなってもテレプリンターを棒読みしているだけだ」と熱い声援をトランプに送っているのである。
言論空間で「政治的には中立であるべきだ」とも発言している。


　▲新たな、そして最も深刻な問題は中国である。

　マスクはＥＶ「テスラ」の筆頭株主である。本社はテキサス州オースチン。上海に工場があり、全世界でテスラは９３５２２２台を販売したが、このうち４７３６００台は中国での売り上げだった。中国では前年比２・２６倍という好成績だった。
　ＥＶ技術を盗み取った中国としては、いずれテスラを脅威と見なすだろう。現にエンジンが爆発したトカの難癖をつけて、２０万台がリコールされたという報道がある。

　また上海がニケ月にわたってロックダウンされているため、テスラ中国工場でも生産中止状態が続いている。

　さて中国ではツィッターは禁止されている。
　ところが、中国共産党だけはツィッターを使い放題につかって世界中に政治宣伝をまき散らしている。ツィッターが政治宣伝戦争で効果的な戦場であると認識しているからだ。

　中国では西側のような自由な言論は許されず、習近平批判も台湾擁護も削除されるばかりか、ＬＧＢＴＱ関連も御法度、ポルノも当然、したがって中国で多数の国民は新彊ウィグル自治区で何が起きているかも知らないし、経済が行き詰まっている現実を感得出来ないでいる。

　中国の現実と言えば、ツィッターに似たウェイボは５億７２００万人のユーザーがいる。テンセントのＷeＣＨＡＴは毎日１２億人が使っている。この巨大市場にマスクがツィッター買収後に挑戦するとしたら、逆にテスラさえ上海から追い出されかねない。

　年初来、ＧＡＦＡＭの株価は２０－３０％株価下落をしめしており、「さようならＧＡＦＡＭ」の時代がまもなく訪れるだろう。
ツィッターの企業価値は半分まで下げると見れば、４４０億ドルなど、将来、悔恨の種になるだろう。