「戦争拡大より外交で解決せよとまともな発言をする政治家が西側に一人いる」 ノーム・チョムスキーが語った。「その人物の名はドナルド・トランプだ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月１２日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７３３０号
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　「戦争拡大より外交で解決せよとまともな発言をする政治家が西側に一人いる」
　　　ノーム・チョムスキーが語った。「その人物の名はドナルド・トランプだ」
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　バーンズＣＩＡ長官とヘインズ国家安全局長はそろって「ロシア　ｖ　ウクライナ戦争は長引くだろう」と見通しを述べた。
ロシアが本格的な戦争体制に移行し、戦争は泥沼化する。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争の悪夢が世界を蔽うことになる。アフガニスタン戦争をオバマ大統領（当時）は「正しい戦争」だと言った。２０年間に米国は４６０億ドルを投じ、そして無様に敗退した。

米国民の３０００万人が無保険であり、およそ４２５０万人が「貧困」レベル以下の生活をしている。一方で、大學授業料を支払えず、一生かかって返済する学生ローンは天文学的な負債として積み上がっている。

民主党はつねに反戦を口にしながら、戦争をしてきた。共和党はいつも、その尻ぬぐいをしてきた。
バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻以来、武器供与を連続して続けてきた。２月２６日に３・５億ドル、３月１６日に８億ドル、同月３０日に５億ドル。４月１２日に７・５億ドル、そして５月６日に１・５億ドル。

武器供与に加えて難民支援、食料、医薬品などを含む「ウクライナ支援パケッジ」は３３０億ドルの追加が認められた（ちなみにロシアの年間国防費トータルは６５９億ドル）。
米国議会は「武器貸与法」改正を可決し、逐一の議会承認プロセスが簡素化された。

オースチン国防長官はレイセオンの取締役だった。バイデン大統領は５月３日に、ロッキード・マーチン社を視察し、生産の拡大を要請した。両者ともにジャベリン、スティンガー・ミサイルを製造している。

軍需産業各社の株価は跳ね上がり、ロッキードは４４％の暴騰、ノースロップグラマンが３２％、ゼネラルダイナミックスが２０％、レイセオンが１９％の高騰ぶりだった。
フランスでもタレスの株価は６０％の暴騰だった。

極左の思想家（言語学者）ノーム・チョムスキーが発言した。
「『戦争拡大より外交で解決せよ』とまともな発言をする政治家が西側に一人いる。たいそう危険だが、その人の名はドナルド・トランプだ」

ロンドンは「ロンドグラード」と呼ばれたほどロシア新興財閥の砦だった ロシアのオルガリヒ。資産の４０％をウクライナ戦争で喪失した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月１１日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３２９号
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　ロンドンは「ロンドグラード」と呼ばれたほどロシア新興財閥の砦だった
　　ロシアのオルガリヒ。資産の４０％をウクライナ戦争で喪失した
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ロシアのウクライナ侵攻前から、ロシアのオルガリヒに対しての制裁は実施されており、２０１４年のクリミア併呑以後、たとえばアルミ王のデリパスカに対してトランプ前政権は２０１８年に在米資産凍結を実施している。

　ウクライナ侵攻で、制裁は強化され、英国ならびにＥＵ諸国も同調したため、オルガリヒにとっては未曾有の、深刻な事態となった。銀行預金が凍結され、自家用ジェット機、豪華ヨット、別荘などが差し押さえられた。たとえばアブラモウィッツは、オーナーだった「チェシー」チームの売却も出来ず、六隻所有したヨットのうち、四隻が押収され、かろうじてトルコへ回航した二弐隻が保全されている（トルコは制裁に加わっていない）。

　ロンドンは皮肉を込めて「ロンドグラード」と呼ばれた。およそ百名のロシア新興財閥の資産が凍結された。米国では１４０人。欧州では３０名前後。スイスですら、ビクトル・ヴェクセルブルグの１４４億ドルと言われる資産のうち１０億ドルの銀行口座を凍結した。このためＵＢＳとのあいだに裁判が起こされている。

　この制裁措置は米英の政治的圧力が加わって、日本でもラブロフ外相の資産が凍結され、フィジーのような旧英国植民地でも豪華ヨット「アマダ」（３億ドル相当）が差し押さえられた。

　ロシアのオルガリヒは全世界で、３２００億ドルの富を所有したが、制裁により２６３０億ドルに資産を減らされ、銀行送金も出来ずに悲鳴を上げるに至った。　
　このため、凍結解除を狙うかのように一部のオルガリヒはプーチン批判に転じた。オグル・チュコフやデリパスカ等は「プーチンは狂った」と発言し始めた。

▲オルガリヒの「右往左往」を一覧してみよう。

プーチン批判を避けているオルガリヒ
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ロマン・アブラモウィッツ（英「チェルシー」オーナー。一時は調停役だった）
ミハイル・フリードマン（アルファ銀行）
ビクトル・ヴェクセルベルグ（アルミ王出身。スイス在住）

プーチンに批判的なオルガリヒ
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オレグ・デリパスカ（アルミ王）
モシェ・カントウ（ロシア肥料企業の株主、英国在住。全欧ユダヤ人協会の会長）
ベレゾフスキー（英国で客死）

海外へ亡命したオルガリヒ
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アナトリー・チュバイス（元副首相。イスラエルへ移住）
ミハイル・ホドルコフスキー（石油王。英国へ亡命）
リナヒ・アルメトフ（ウクライナの製鉄ＣＥＯ、スイスに亡命）
ミハイル・プロホフルフ（ニッケル王、イスラエルへ）

暗殺されたと推定されるオルガリヒ
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ヴァシリー・メリニコフ（一家四人刺殺）
ヴァラジスラフ・アヴァエフ（ガスプロ無銀行副社長。一家三人が拳銃自殺？）
セルゲイ・プロトセーニャ（スペインで一家三人殺害）ほか三人

ロシア人の海外避難も３８８万人、旧ソ連のカザフ、ウズベクなどへ バイデン大統領「レンド＆リース簡素化法」（武器貸与法改正）に署名

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月１１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７３２８号
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　ロシア人の海外避難も３８８万人、旧ソ連のカザフ、ウズベクなどへ
　　バイデン大統領「レンド＆リース簡素化法」（武器貸与法改正）に署名
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ウクライナへの侵攻が始まる前からロシア人の海外逃避は始まっていて、５月６日のモスクワニュースに拠ると、３８８万人に達している。
　主な仕向地別への「旅行者数」の速報をFSBが発表しており、それに従うと、

　アブハジア　　　　７５４５４８人（グルジア領内、独立を主張）
　カザフスタン　　　２０４９４７　（プーチンを支持しなかった）
　アルメニア　　　　１３４１２９
　エストニア　　　　１２５４２６　（独立後もロシア人多数）
　ウズベキスタン　　　５３０８４
　リトアニア　　　　　４８１９７
　タジキスタン　　　　４００５４
　グルジア　　　　　　３８２８１
　ラトビア　　　　　　２５５６８

　とくにタジキスタンとグルジアへの『旅行者』の数は例年の五倍。ほかの国への移動は親戚に身を寄せる、身内の出稼ぎがいるから、あるいは出稼ぎの帰国などが含まれる。だから本当の「避難民」の数は把握できない。
　これとは別にロシア人は観光にも熱心でタイには侵攻後、西側の制裁でクレカが使えなくなったため７０００名が取り残されたことがわかった。ロシア人の観光仕向地の御三家はロシア制裁に加わっていないエジプト、ＵＡＥ、トルコで合計百万人近い。
ともあれ、難民はロシアでも発生している。戦争の支持は世論調査では圧倒的であるが、実際に市井の人々がとっている行動は別ということだろう。


　▲ロシア軍の将校の戦死、３１７名（モスクワタイムズ、５月６日）。

　前線で死亡したとされるロシア軍の将軍は１２名となった。
　各戦線の司令官が死亡という意味は、頻繁に戦場の視察に赴いているからだが、随行する佐官、尉官クラスを含めると「将校」の戦死者は３１７名。これは十年間、アフガニスタンでたたかって死んだソ連時代の二倍である。

　軍全体のモラルが弛緩している証拠でもあり、戦闘継続能力に致命的な欠陥があると考えられる。
　戦死した将軍で１２名のうち、半分の名前が判明した。
　ウラジミール・ペトロビッチ
　アンドレー・スホベトスキー
　ヤコブ・レザントセフ
　アンドレ・モルドビチェフ（未確認。フェイクの可能性あり）
　アンドレイ・シモノフ（電子線司令官）
　ビタリー・ゲラシモフ（ゲラシモフ参謀総長の甥ではなかった）


　▲　バイデン大統領「レンド＆リース簡素化法」（武器貸与法改正）に署名

　５月９日、バイデンが署名した武器貸与法改正により、議会承認の簡素化が実現する。すでに１３６億ドルを支出しているが、追加で２００億ドルの武器貸与を認めた。
　これまでに米国がウクライナならびにＮＡＴＯ周辺国へ貸与した武器は以下の通り。

　ジャベリン・対戦車携行ミサイル　　７００基
　装甲車輸送車　　　　　　　　　　　２００両
　スティンガー　　　　　　　　　　１４００基
　ドローン　　　　　　　　　　　　　７００機
　砲弾　　　　　　　　　　　　　１８３００発
　ヘリ　　　　　　　　　　　　　　　　１６機ほか。

　これらによって米軍の在庫が激減し、加えてイラク、アフガンでジャベリンを５０００基使用した。追加生産といっても、メーカーのロッキード・マーチンは年間に２１００が限界。工場拡大とサプライチェーンの確保、さらに部品調達が容易ではない状況だ。

　ウクライナの戦費は毎日１億７０００万ドル（２２０億円）。外貨の稼ぎ頭だった農作物が港湾封鎖のため、使えず、加えてオデッサ周辺の沖合にロシアは機雷を敷設している。
　戦争が終わったら、機雷掃海に自衛隊が派遣されることになるかも。

岸田内閣という新自由主義政権 三橋貴明

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岸田内閣という新自由主義政権
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　　　　　　　　　　　三橋貴明


今更、岸田文雄に整合性を求めても仕方がないと思いますが、さすがにこ れはひどい。
5月5日、岸田総理はロンドンのシティーで講演し、
自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金 融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を ぶち上げました。


いや、ちょっと待て。「所得倍増」はどこに消えた？
所得とは、生産者が付加価値（財やサービス）を生産し、
需要（消費・投資）として支出（購入）してもらうことで
創出されます。それに対し、「資産所得」とは何なのか？


岸田総理自ら「貯蓄から投資」と言っている以上、株式投資から得られる 配当金のことなのでしょう。


岸田総理は理解していないでしょうが、配当金の原資は所得です。企業は 稼いだ付加価値（ほぼ粗利益）から人件費、法人税等を支払い、残った純 利益から配当金が支払われます。

デフレが続き、売上、粗利益が伸び悩む中、企業が配当金を増やすとなる と、人件費を初めとする費用を削減するしかない。つまりは、「資産所得 倍増」とは「所得倍増」と真っ向から対立する考え方なのです。

今の日本において、資産所得倍増は「所得減少」と
トレードオフになってしまう。結局のところ、岸田総理は、「日本国民の 銀行預金を株式市場に誘導するので、
日本株を買ってください」と、言っているわけで、
株主資本主義そのままです。

そもそも、岸田総理の「新しい資本主義」とは、原丈人氏が提唱する「公 益資本主義」であり、株主資本主義に対するカウンターだったはずです。 それにもかかわらず、株主資本主義そのままである「資産所得倍増」を言 い出し、
「新しい資本主義」の具体策とするとは・・・。

「小泉内閣以来の新自由主義の転換を」と、公約に掲げ、21年自民党総裁 選挙に勝利することで成立した岸田内閣も、結局は小泉内閣同様に新自由 主義内閣だったという結末です。