AC 論説No.892 停戦の日は遠のいた

AC通信　No.892 (2022/05/07)
AC 論説No.892　停戦の日は遠のいた

ウクライナのShmyhal首相は本日、ウクライナ側の得た情報によるとロシアの首脳部が、５月９日の対
独戦勝利記念日に総国民宣戦布告をすることを検討していると述べた。そしてShmyhal首相は、われわ
れは侵略者に対して完全に勝利するまで戦うと述べた。CNNや西側の報道も同じようにロシアが５月９
日に国家総動員を宣告すると報道している。

しかしロシアのDmitry Peskov国家報道官はプーチンがこの日に総動員布告を出すことはないと述べた。
Peskov報道官はウクライナ側が和平協議で足踏み状態を続けていると述べた。休戦協定の代表たちの主
張は日毎に変化している、このような状態では和平協議が上手く収まるはずがないと述べた。

最近1週間の間にウクライナ側の態度が硬化したのはアメリカの国会がウクライナに対する330億ドルの
武器支援を早々と通したあと、ペロシ議長がわざわざウクライナを訪問してゼレンスキーに戦争の継続
を要請したからである。ゼレンスキーもアメリカの武器提供を受けて我々は勝つまで戦うと約束した。

ゼ’レンスキーがペロシ議長に米国の武器提供に感謝したら、ペロシは「貴方たちはみんな（Everyone)の
ために戦っているのです」と答えた。つまりウクライナ戦争とは米国がロシア打倒のために企んだこと
で、ウクライナは米国の代理戦争をしていることが明らかになったのだ。

停戦協定が双方合意に至らないので戦闘は続き、ウクライナはどんどん廃墟となり国民は路頭に迷う。
西側の報道ではウクライナの平民が酷い目に遭っているのはプーチンの責任だと言っても米国の責任は
報道しない。果たしてゼレンスキーは国民の総意を代表して戦争を継続しているのか。

ゼレンスキーが停戦協定にサインしないのは米国の代理戦争だからである。彼は米国のためにウクライ
ナ国民を犠牲にしている。アメリカがロシアに勝ったと言うまでは戦争を続け、停戦協定を引き伸ばし
続ける。

ロシアが敗北を認めない限り、そしてアメリカが勝ったと言わない限り、戦争はウクライナの国内で行
われ、国はボロボロになり国民は散り散りになる。それでもウクライナは勝ったと言えるだろうか。

日本も参考に、英国の国防と核抑止力 櫻井よしこ

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日本も参考に、英国の国防と核抑止力
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　　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第997回

ロシアがマリウポリに立てこもるウクライナ軍に時限付きの投降を呼びか けた。プーチン大統領の恫喝は米国にも発せられた。4月15日の報道によ ると、バイデン大統領あての外交文書で、ウクライナへの高性能兵器の供 与は戦闘を激化させ、「予測不能な結果を招く」と警告した。それでもゼ レンスキー大統領は屈せず、シュミハリ首相は「最後まで戦う」と発信した。

これから起きるのは、西側諸国のさらなる団結と、ロシアとのさらなる厳 しい戦いだろう。米国を筆頭に西側はウクライナに、攻撃力のより強い武 器を供給し、ウクライナの完全敗北を回避しようとするだろう。ロシアの 勝利は、核の使用さえ暗示するプーチン氏の究極の暴挙が罷り通ることを 意味するからだ。

ロシアは言葉で強く恫喝しても、米国を筆頭とするＮＡＴＯ（北大西洋条 約機構）との本格戦争になれば勝つ見込みはない。そのためにＮＡＴＯ攻 撃には最大限慎重になるだろう。結果、ウクライナの戦争は長引く可能性 が強い。ウクライナにとって何という悲劇か。

プーチン氏のロシア、習近平氏の中国が力で勢力拡大を図り続ける限り、 諸国は二つの準備をしなければならない。1中露両国に負けない同盟組織 の一員となり、集団安全保障で互いに守り合う、2自国の防衛力を出来得 る限り強化する、である。

1については、ＮＡＴＯに入れなかったウクライナの現状を見れば明らか だ。2について、本当に何が起きるか分からない国際情勢の下では自国防 衛の究極の力を養っておくことが大事だ。とりわけ日本は世界一危険な局 面にある。私はいつも同じことを言うので繰り返しになるが、ロシア、中 国、北朝鮮と、核及びミサイルに囲まれているのは広い世界で日本だけだ。

日本にとって学ぶところが多いのは英国型の国防政策であろう。英国は ＮＡＴＯの一員として米国の核による拡大抑止で守られている。加えて4 隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を保有する。サッチャー氏が首相に就任す る前の労働党政権下ではこの4隻はポラリス潜水艦だった。

国防政策を転換

1979年5月のサッチャー氏の登場に続き、81年1月に共和党のレーガン氏が 民主党のカーター氏を退けて米国大統領になると国際情勢は大きく変わり 始めた。米ソ関係及びヨーロッパ情勢を洞察して英国の国防政策を転換し たのがサッチャー氏だ。彼女は首相就任直後に、古くなったポラリスミサ イルの代替兵器の選択にとりかかっている。当時米英間で考えられていた 最善の後継システムはトライデントI型ＭＩＲＶシステムだ。

トライデントミサイルには、複数の核弾頭がそれぞれ個別の目標に向かう ＭＩＲＶ（マーブ＝多目標弾頭再突入体）という重要な最新技術が含まれ ていた。79年12月6日、英国は時のカーター政権とトライデントI型の購入 で合意した。しかし、カーター氏はこの軍事的取り引きが公になれば自身 の政治的立場に負の影響を及ぼすと心配した。氏は当時、ソ連を信じて善 意の外交を展開中だった。氏の善意は79年12月24日のソ連によるアフガニ スタン侵攻で踏みにじられ氏は翌年の大統領選挙で敗北した。

81年1月にホワイトハウス入りしたレーガン氏は米国の軍事力の大幅拡張 と近代化に集中した。トライデント1は新技術を盛り込んだトライデント2に格上げされ、82年には英国海軍への導入が決まった。

こうして英国の各原子力潜水艦には16基のトライデントミサイルが装備さ れた。各々のミサイルには核弾頭3発が積めるため、各原潜の核弾頭は48 発になる。英国は常時1隻を潜航させて、万が一、ロシアが英国を核攻撃 するような時には海中からトライデントミサイルを発射して反撃する。こ うして英国は強力な核の抑止力を備えた。

サッチャー氏が自前で強力な核抑止力を持つことに拘った背景に欧州にお ける米欧関係の複雑さがあった。欧州では77年にソ連が新型のＳＳ-20と いうミサイルを配備し始めた。3弾頭のＭＩＲＶを搭載し、命中精度が高 く、再装填できて移動性もある。ソ連はまたＳＳ-21、ＳＳ-22、ＳＳ-23 など地対地ミサイル、新型長射程巡航ミサイル5種類を地上、海中、空中 発射型新兵器として開発していた。

サッチャー氏は首相就任から1週間後、いち早くドイツを訪れ、シュミッ ト首相とソ連の軍事的脅威への対応策を話し合っている。欧州諸国はまず ソ連に通常兵器で対応するが、それで対応できなければ、次の手は米国が 米国本土から発射する強力な戦略核兵器で守ってもらうしかなかった。 サッチャー氏はこの二つの防御策の間に欧州配備の中距離核兵器がリンク していなければ効果的ではないことを見通していた。

自国に対する信頼

シュミット氏も同じ考えで、ソ連のＳＳ-20に匹敵する米国の中距離核ミ サイルの開発、配備を強く望んでいた。米国は大急ぎでパーシング2を開 発し、83年末には配備できるところまで漕ぎつけた。

ところが、83年5月、米国のウィリアムズバーグで行われたＧ7（先進七か 国首脳会議）で突如、フランスとカナダが猛反発した。レーガン大統領の 回顧録によると、ミッテラン仏大統領とトルドー加首相は、欧州への米国 の中距離核ミサイルの配備などを支持する人々は戦争屋（warmongers）だ と非難した。サミット参加国首脳間で激しい応酬があった。その後昼食会 に向かうのにフランスとカナダは一人ぼっちで歩き、残りの国々は一緒に 歩いたそうだ。昼食の席でも双方は一言も言葉を交わさなかった。

米国による拡大抑止への根本的猜疑心が欧州側にあり、米国の核を ＮＡＴＯ擁護に使おうとしても米欧間の合意は可能なのかという疑問も あった。この複雑な状況の中でサッチャー氏は、国際的枠組みの整備は大 事だが、それを強力に補完しておくことも大事だと考えたに違いない。英 国は、それは自前の核だという結論に達し、米国最新鋭のトライデントミ サイルを購入し、原子力潜水艦に搭載して今も海中深く遊弋(ゆうよく)さ せている。日本が見習うべき点だと思う。

英米の指導者には多くの共通点がある。その最たるものは自国に対する信 頼であろう。サッチャー氏は「イギリスほど信頼されている国はない」と 回想し、レーガン氏は「米国ほど他国の為に尽力した国はない」と誇って いる。

完璧な国など存在しない。両国にも多くの欠点がある。しかし、自らを信 頼することから、力が生まれる。日本にはどの国にも負けない力がある。 それは人間重視の優しさと雄々しさだ。その力で戦後体制から脱却し日本 国を立て直すのがよい。

チュバイス（ロシア元副首相）､イスラエルへ到着 プーチン最側近の一人だったが、四月下旬に姿を消していた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月６日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７３２３号
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（休刊のお知らせ）小誌は明日（５月７日）～８日は休刊です
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　チュバイス（ロシア元副首相）､イスラエルへ到着
　　プーチン最側近の一人だったが、四月下旬に姿を消していた
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　5月4日、イスラエルのベングリオン国際空港にアナトリー・チュバイスがアヴァドーチア・スミルノフ夫人を伴って到着した。
　チュバイスはウクライナ侵攻に反対し､突然姿をくらまし､トルコのイスタンブールで銀行のＡＴＭから現金を引き出すところを目撃されて以来、消息が不明だった。
プーチンは4月25日、チュバイスの気象大使の解任を発表していた

　チュバイスはベラルーシ系ユダや人である。ソ連崩壊後、エリツィン政権下の大統領府長官、第一副首相兼財務大臣を歴任した。
米国流資本主義を目指して大胆な民営化政策を推進し、エリツィン政権後期にはボリス・ベレゾフスキー、ロマン・アブラモヴィッチらとロシア政治、経済界に甚大な影響力を発揮した。プーチンの政敵となってシベリアに九年もぶちこまれてユコス社長のミハイル・ホドルコフスキーも仲間だった。

一時は政権から離れ、「統一エネルギーシステム（UES）」会長として企業経営。オルガルヒの一翼をになった。
チュバイスは母方がユダヤ人で、レニングラード技術経済大学を卒業。1980年にソ連共産党入党。1990年からレニングラード市執行委員会副議長、第一副議長、サンクトペテルブルク市長首席顧問を歴任した。まさにこの履歴はプーチンと並んでいたことを表している。
1992年6月にロシア連邦政府、民営化担当副首相に就任。ガイダル首相代行と組んで市場経済改革を実施した。

チュバイスらの経済改革は、ロシア経済にハイパーインフレをもたらし、不透明な民営化政策はペテン師のような新興財閥を産んだ。その殆どがユダヤ人だった。

1996年ロシア連邦大統領選挙で、チュバイスはエリツィン陣営の選挙対策本部長。エリツィン再選後、大統領府長官。「エリツィン政権の『摂政』」とも言われた。その後、第一副首相兼蔵相をつとめた。

プーチンとは朋友関係にあったが、やがて対立をはじめ、プーチン陣営を批判する立場に変わった。銃撃による暗殺未遂に遭遇し、プーチンとは完全に袂を別っていた。
さて、このチュバイス、いったいイスラエルで何をするのか？

大激変に目醒(めざ)めぬ日本 櫻井よし子

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大激変に目醒(めざ)めぬ日本　
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　　　【櫻井よし子　美しき勁き国へ】


　ウクライナ侵略戦争の結果、世界情勢も安全保障環境も激変した。欧米 諸国が完全に適応しつつある中で、わが国の認識は緩く鈍い。

　変化の大きさは核の問題においても際立つ。米国が初めてロシアの核の 脅しに屈し、軍事侵攻を許した。結果、これからの世界は中露両国の核に 対する戦闘的な考え方に直面することになる。

　プーチン露大統領が大東亜戦争末期の日本降伏の経緯に強い関心を抱い ているとの指摘がロシア問題専門家の中にある。核攻撃でウクライナを降 伏に追い込むプーチン氏の意図を示唆する情報ではないか。他方、ロシア を擁護する中国の習近平国家主席はすさまじい勢いで核戦力強大化を続行 する。

　米政策研究機関「ハドソン研究所」のクレピネビッチ上席研究員が米外 交専門誌「フォーリン・アフェアーズ５、６月号で、中国の核戦力の急速 な増強で世界は米露核二極体制から米中露の三極体制に入った結果、各国 が問題解決の手段を核使用に求める危険性が増す、三国間の核戦力競争が 激化し、世界はより危険になると予測した。

　その上でクレピネビッチ氏は、最も危険なのが中国の抑止の考え方だと する。西側諸国は核はまず抑止力と位置づけ、相手の攻撃を思いとどませ るためにこちらにも強くて速い核があるを示す。しかし、習氏は、核は抑 止だけでなく、目的達成に使える強い圧力手段ととらえているという。核 攻撃の回避という、いわば受身の抑止にとどまらず、積極的に核で脅して 相手を中国に従わせることを意図しているというのだ。また先述のように プーチン氏は核は勝利をもたらすための武器だととらえている。

　中露の核に対処するには米国は核戦力の倍増が必要だが、クレピネビッ チ氏はそれは困難だと見る。

　自国の核の使用が第三次世界大戦につながると恐れる米国が、米国の核 戦力が相対的に弱まるとみられる三極体制の下で、日本を拡大抑止の核の 傘で守ってくれると安心してよいのか。否であろう。わが国は欧米諸国よ りもなお真剣に核や安全保障問題に向き合わなければならないが、それが できていない。

　日本の最大な脅威は中国だ。彼らはウクライナ侵略戦争の後、大国の地 位を確立した米国に取って代わる夢を描く。日米関係を引き裂いて日本を 中国圏内引き入れ、影響下に組み込むのが中国の戦略だ。

　習氏はウクライナ戦争の混乱の中でも着々と戦略を進める。４月21日、 中国海南省で開かれた「ボアオアジアフォーラム」で「世界安全保障構 想」を提起した。習氏の世界戦略、「人類運命共同体」の安全保障版である。

　直近の事例が４月の中国とガダルカナル島を含むソロモン諸島との安全 保障協力であろう。太平洋上での米豪間の連携を断ち切る楔(くさび)とも なる島に中国が手を掛けたのだ。これに先立ち、中国は２月、南米大陸の アルゼンチンを一帯一路に取り込む覚書を交わした。１月にはロシアの足 元で中央アジア５カ国と「中国・中央アジア運命共同体」の構想を表明し た。昨年11月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での軍事施設の建設も明ら かになった。

　中国は昨年９月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加申請し たが、２カ月後には、デジタル貿易に関する新たな枠組み「デジタル経済 パートーナーシップ協定（ＤＥＰＡ）」にも加盟を申請した。デジタルに よる情報管理は中国共産党の最も切望するところだ。

　彼らは2014年以降、世界インターネット大会を開催し、昨年9月には、 デジタル分野での運命共同体の構築を打ち上げた。

　中国共産党は軍事、情報、経済分野で人類運命共同体のスローガンを打 ち出し、国際社会のリーダーたらんとする。その上で大国の地位を強い核 で担保し、台湾問題など解決困難な課題も必ず中国の考えに沿って解決す る強い決意を隠さない。

　この中国の脅威をわが国は直視できているか。核戦力についてどこまで 現実を見てとっているか。中国の脅威にどんな戦略で立ち向かうのかと問 うと、多くの日本人は日米同盟の強化、と答える。だが、中国の戦略目標 は米国を凌駕（りょうが）する強い帝国の樹立だ。彼らの核は米国が予想 する「2030年に1千発」の水準では止まらないだろう

　米国が中露両国の核戦力に対峙（たいじ）しなければならないとき、日 本の国防戦略が「日米同盟堅持」で十分なはずはない。日本は日米同盟重 視とともに、自立を目指す必要がある。まず、憲法改正である。その中の 一つであり当面の焦点の一つでもある核に関しては明確な政策を打ち出す ことが必要だ。

　その意味で自民党安全保障調査会が４月に政府に提出した提言は弥縫 （びほう）策である「反撃能力」の保有を認め、今後5年で国防費を国内 総生産（ＧＤＰ）比2％以上をめどに引き上げるとしたことの意義は認め るが、根底にある国防意識も、国家像についての考えも変わっていない。

　危機に直面して自国を守ることは自明の理である。危機に際して、命や 財産よりも大切なものがあるという価値観、国家は守るべきもので守らな ければ滅びてしまう。それでよいはずはないという考え方、国家観が、自 民党から伝わってこない。なぜいまだに憲法９条の精神とされる「専守防 衛」を引きずるのか。なぜ世界大激変を目撃しながら岸田文雄首相は非核 三原則を国是というのか、納得し難い。

　いま首相の最重要な責務は日本国の危機に正対できる国民意識を醸成す ることであろう。空想的平和主義を捨て、国家防衛の大切さについて、首 相自ら語るときだ。中国の脅威に立ち向かうには、日本国が独立国として の気概を持つことが大事でその第一歩が憲法改正である。政治家がまずそ のことを認識し、全力を傾けて日本の目醒（めざ）めを実現すべく国民に 説くべきである。

英米、ＮＡＴＯ諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。 将来の武器代金支払いをいかに解決するのか､貸し倒れか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７３２１号
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　英米、ＮＡＴＯ諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。
　　将来の武器代金支払いをいかに解決するのか､貸し倒れか？
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　５月４日時点でのウクライナ「大本営」発表の戦果は、以下の通り。
　ロシア軍の負けっぷり。死者２４５００名、戦車１０７７両。装甲車等２６１０台。航空機１９４機、ヘリ１５５機、艦船１０隻､砲４９１基。
　ただし、この数字はウクライナ側の発表であり、検証はされておらず、またウクライナ軍の被害は公表されていない。

ウクライナの局地戦での「強さ」とは英米が事前に供与していたＮＬＡＷ、ジャベリン、スティンガーなどの携行ミサイルと通信傍受、カウンターハッカーの威力である。

戦争が始まると、追加援助が拡大した。
　夥しい最新兵器が米英ならびにＮＡＴＯからウクライナに搬入されて、配備が完了する五月下旬から「ウクライナの反撃が開始されるだろう」と、ゼレンスキー大統領顧問のオーレリー・アレストビッチが発言している。

　さて問題は、こうした武器供与の「代金」と「支払い」である。
　１９４１年３月１１日、第二次大戦中の米国議会は「レンド＆リース法」を成立させた。米国が中立を放棄して、同盟国、準同盟国へ「貸与」もしくは「貸し付け」による武器援助を可能とした。武器、関連物資、食料、ならびに医療などの人道援助が議会承認を得て可能となった。
支払いは戦後とされ、代金の要求をする武器、無償とした食料、人道援助などと仕分けされるが、武器代金は延べ払い、無利子とした。あくまでの支払いを求めるのである。ただし未使用武器は変換され、その分は代金から差し引かれるシステムとなっていて、会計面で英米は「しっかり」しているのだ。

　さてウクライナの戦況を鑑み、米国議会は「レンド＆リース」を簡素化する法案を可決した。
４月２８日、下院は４１７　ｖ　１０と圧倒的な賛同を得て、武器援助の簡素化、つまりバイデン大統領の胸先三寸で、追加援助が可能となった。
　武器供与、運搬コスト、石油、食料、医療人道援助を数量も武器も議会の議論を省いて可能となったのである。

　３月１５日　バイデン政権は１３６億ドルの援助パケッジを発表した。うちわけは２０億ドルをＥＵ諸国の難民受け入れ対策費用に、６７億ドルがウクライアナならびにＮＡＴＯ諸国への武器援助である。

　４月２１日、８億ドルと５億ドルの「経済援助」が決まった。
　４月２８日、３３０億ドルもの追加援助が決まった。内訳は２００億ドルが武器供与、８５億ドルが経済支援、３０億ドルが人道支援となる。

　ペンタゴンの見積もりに拠れば､開戦以来、５月４日までに合計７４億ドルの武器がウクライナに供与されたとしている。