英米、ＮＡＴＯ諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。 将来の武器代金支払いをいかに解決するのか､貸し倒れか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）５月５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７３２１号
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　英米、ＮＡＴＯ諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。
　　将来の武器代金支払いをいかに解決するのか､貸し倒れか？
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　５月４日時点でのウクライナ「大本営」発表の戦果は、以下の通り。
　ロシア軍の負けっぷり。死者２４５００名、戦車１０７７両。装甲車等２６１０台。航空機１９４機、ヘリ１５５機、艦船１０隻､砲４９１基。
　ただし、この数字はウクライナ側の発表であり、検証はされておらず、またウクライナ軍の被害は公表されていない。

ウクライナの局地戦での「強さ」とは英米が事前に供与していたＮＬＡＷ、ジャベリン、スティンガーなどの携行ミサイルと通信傍受、カウンターハッカーの威力である。

戦争が始まると、追加援助が拡大した。
　夥しい最新兵器が米英ならびにＮＡＴＯからウクライナに搬入されて、配備が完了する五月下旬から「ウクライナの反撃が開始されるだろう」と、ゼレンスキー大統領顧問のオーレリー・アレストビッチが発言している。

　さて問題は、こうした武器供与の「代金」と「支払い」である。
　１９４１年３月１１日、第二次大戦中の米国議会は「レンド＆リース法」を成立させた。米国が中立を放棄して、同盟国、準同盟国へ「貸与」もしくは「貸し付け」による武器援助を可能とした。武器、関連物資、食料、ならびに医療などの人道援助が議会承認を得て可能となった。
支払いは戦後とされ、代金の要求をする武器、無償とした食料、人道援助などと仕分けされるが、武器代金は延べ払い、無利子とした。あくまでの支払いを求めるのである。ただし未使用武器は変換され、その分は代金から差し引かれるシステムとなっていて、会計面で英米は「しっかり」しているのだ。

　さてウクライナの戦況を鑑み、米国議会は「レンド＆リース」を簡素化する法案を可決した。
４月２８日、下院は４１７　ｖ　１０と圧倒的な賛同を得て、武器援助の簡素化、つまりバイデン大統領の胸先三寸で、追加援助が可能となった。
　武器供与、運搬コスト、石油、食料、医療人道援助を数量も武器も議会の議論を省いて可能となったのである。

　３月１５日　バイデン政権は１３６億ドルの援助パケッジを発表した。うちわけは２０億ドルをＥＵ諸国の難民受け入れ対策費用に、６７億ドルがウクライアナならびにＮＡＴＯ諸国への武器援助である。

　４月２１日、８億ドルと５億ドルの「経済援助」が決まった。
　４月２８日、３３０億ドルもの追加援助が決まった。内訳は２００億ドルが武器供与、８５億ドルが経済支援、３０億ドルが人道支援となる。

　ペンタゴンの見積もりに拠れば､開戦以来、５月４日までに合計７４億ドルの武器がウクライナに供与されたとしている。