給油活動の主要な側面は米国の戦争への協力／山崎孝

【使い道の完全特定は困難　給油問題で米政府発表】(2007年10月19日付中日新聞)

【ワシントン１８日共同】米政府は１８日、インド洋で海上自衛隊から米艦船に給油された燃料が、アフガニスタンでの対テロ作戦以外には転用されていないとする声明を発表した。ただ使い道の完全な特定は「困難を要する」としており、テロ対策特措法の目的外の使用を完全には否定できない内容となった。

イラク戦争への転用疑惑を追及する野党側が反発を強めるのは必至で、政府与党が給油継続を目指して国会に提出した新テロ対策特別措置法案の審議にも影響を与えそうだ。

声明は（１）海自補給艦から米艦船に提供された燃料は他の供給源からの燃料と合わせて使用（２）米艦船は航海中、複数の任務を同時にこなしているため、使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」と述べている。（以上）

米国政府の説明は《使い道の完全な特定は「困難を要する」》としながらも《アフガニスタンでの対テロ作戦以外には転用されていない》という、首尾一貫しない結論になっています。

10月18日の朝日新聞は、補給先について《イラク戦争を境に、大きく異なる。給油を開始した01年12月から開戦直後の03年4月までは「米国向け」が95%を占める。しかも、その約8割が米補給艦への給油であることが特徴だ。米補給艦を通じて他の米艦船に給油するいわゆる「間接給油」は全体の給油量の5割強を占める。最終的な補給先がどんな作戦に従事していたかは不明確だ》と報道しています。

政府は国連に働きかけて給油を正当化するような国連決議をもらって、米国の戦争への協力を粉飾していますが、今までの自衛隊の給油活動の実態を見れば、米国の戦争への協力が主要な側面であることに間違いありません。