国際人道法の順守を求められる活動が憲法理念に一致する? ? ?／山崎孝

10月5日の参議院代表質問で、社民党の福島瑞穂氏は福田首相に、任期中は憲法改正をしないのか、と質問をしました。

福田首相の答えは、憲法改正について議論がされるべきだが（発議には）各院の3分の2という幅広い合意が必要だ。憲法改正のための手続き法が成立したが、本格施行の3年後に向け国民、与野党間で議論が深められることを期待する、と述べています。

安倍前首相のように大上段の構えではありませんが、自民党の規定方針通り憲法改定を進める姿勢です。与野党間でどのように論議がまとまっていくのかを注視していかなくてはならないと思います。

このことと関連することで、朝日新聞の10月5日付の報道によりますと、民主党小沢代表が岩波書店の総合雑誌「世界」11月号（9日発売）に論文を発表して、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と述べています。

ISAFはNATO加盟国を中心にした国際治安支援部隊です。紛争当事者（タリバン）が国際部隊の活動を容認した国連平和維持活動ではありません。そして、私がブログで紹介しているように住民を犠牲にした戦い方をしています。このような活動が憲法の理念と一致しているわけがありません。日本国憲法は武力によらない国際紛争の解決です。国連活動への参加のひとつとして、停戦が成立して、紛争当事者が国際部隊の活動を受けいれて、いろいろな活動分野があるPKOが、日本の憲法にはふさわしいと思います。

【再録】アフガニスタンの国連人権高等弁務官事務所は5月28日、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が主導する連合軍と旧支配勢力タリバンなどとの戦闘に巻き込まれ死亡した民間人が、今年１月から４月までに最大で約３８０人に達したと発表。双方に対し、民間人の保護を規定するジュネーブ条約など国際人道法の順守を求めたと、ロイター通信などが報じています。

【再録】本年7月、潘基文国連事務総長は米軍やＮＡＴＯ軍の空爆で民間人の死傷者が相次いでいることについて「事故であったとしても、敵を強化し、われわれの努力を損なう」とのべました。