パレスチナ紛争、停戦に合意／山崎孝

11月26日、イスラエル軍とハマスとの戦闘が停戦合意に達しました。今回の停戦合意を成立させた直接的な動機として、パレスチナ側で言えば、3月末から続けられていた欧米とイスラエルによる経済制裁を解除させること。イラエル側としては、圧倒的な軍事力でハマスのロケット弾発射拠点をつぶしても、自国領内への攻撃が止められず、住民に被害が出て平和な生活が得られないことがあります。双方とも武力を応酬していても問題解決の先が見えないことにあります。

1967年の第三次中東戦争の処理原則である国連安保決議242号に立ち返るより解決の方向はありません。決議242号はイスラエルに占領地の返還を求め、パレスチナにはイスラエルとの共存を求めています。1993年の双方が合意した「オスロ合意」もその方向で和平を勝ち取ろうとしていました。

圧倒的な軍事力で自分の思うように問題を処理しようとした試みは、過去の歴史を振り返れば幾つもありました。日本の日中戦争、米国のベトナム戦争、ソ連のアフガン侵攻、そしてイラク戦争です。しかし、いずれもが失敗をしています。

これらを見れば日本国憲法の国際紛争を武力で解決してはならないとした理念は真理です。しかし、自民党は「憲法第9条第1項が禁じているのは『国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力の行使』であり、『国際紛争解決の手段ではない武力の行使』は認められる」と解釈すべきだという詭弁を用いて、集団的自衛権行使の出来る憲法解釈にして、日米同盟の更なる活用のために、米国の戦争に直接的に参戦することを狙っています。