英紙の世論調査に思う／山崎孝

11月4日の朝日新聞の記事に、【英紙の世論調査、イラク泥沼化の米国不信裏づけ】という見出しで次のように報道しています。

《ブッシュ大統領は、核実験した北朝鮮の金正日総書記よりも、核開発疑惑が持たれるイランのアフマディネジャド大統領よりも、世界の平和を脅かす危険な存在だと、英国人の多くが考えている――3日付の英ガーディアン紙は、そんな内容の世論調査結果を報じた。

米国の隣国であるカナダ、メキシコや米国との安全保障上の結びつきが強いイスラエルの主要新聞各紙とともに、先月末に調査を行った。

（中略）英国では、ここ5年間の米国の安保外交政策が世界の安全をさらに悪化させた、みる人が、調査した4カ国では最高の69%にのぼり、イラクの泥沼化とともに英国内では高まっている「米国不信」を裏付けた形だ。》

2006年6月22日の朝日新聞の記事で、ブッシュ大統領は「イランや北朝鮮の核問題はあっても、欧州人の大半は、世界の安定に最大の脅威は米国だと思っている」と記者から言われる。別の記者からは「ここオーストリアでは、米国の行為が平和のためになるというのは14％で、64％は平和に反するとみている」と報道されていました。

これらの報道から言えることは、政権与党の政治家たちはブッシュ政権の言い分をまだ信じていて、世界を見ていないと言えます。そして多国間による集団安全体制を目指す世界の動向に背を向けて、米国との軍事同盟をさらに強化のために、集団的自衛権行使が可能な憲法に変えようとしています。

米国の中間選挙の状況は、共和党の不利が伝えられています。日本国民は、戦争を行った結果としての米英の国民のように、世界の情勢をリアルに見ることが大切だと思います。憲法を変えられてしまえば、米英と同じような戦争の結末が生まれる可能性を否定できません。