【教育基本法：民主党「不当な支配」で論戦 参院特別委】（毎日新聞 2006年11月22日電子版）
11月２２日に実質審議入りした参院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案で禁じている「不当な支配」が焦点となった。政府・与党は新たに「教育は法律の定めるところにより行われる」との表現を盛り込んだことで、「命令・指導は『不当な支配』ではない」（文部科学省）との立場。一方、民主党は「政府案では教育への国の介入が強まる」と主張し、改革論議で対決姿勢を打ち出す。
改正案は、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」との表記を残しつつ、法令順守の表現を新設した。東京地裁は９月、都教委の国旗・国歌を義務付ける通達を「不当な支配」と認める違法判決を下したが、自民党幹部は「こうした判決は基本法改正で出なくなる」と明言する。
これに対し、民主党は１７日の参院への対案提出に当たり、文科省の都道府県教委に対する「指導」規定の廃止や、教委に代わって自治体の教育行政をチェックする「教育監査委員会」創設を盛り込んだ関連法案を出した。与党の「民主案は改革の具体像が不明確」との批判をかわし、教育委員会制度の廃止など、具体的な改革論議に持ち込む戦略だ。
２２日の特別委の審議で、民主党の佐藤泰介氏は「『不当な支配』とは誰の誰に対する支配か」と追及。伊吹文明文科相は「地方分権は、地方が何をやってもいいということではない」などと反論し、文科省の権限強化が必要との持論を展開した。（以上）
毎日新聞の記事《東京地裁は９月、都教委の国旗・国歌を義務付ける通達を「不当な支配」と認める違法判決を下したが、自民党幹部は「こうした判決は基本法改正で出なくなる」と明言する。》で、教育基本法改定の狙いが自民党側から明らかにされました。
文部科学省が「命令・指導は『不当な支配』ではない」との立場を取る以上、愛国心を育てるとした教育内容を文部科学省が提示して指導・命令をすることが出来ます。
ＮＨＫの番組で日本の素晴らしさを教えるモデル授業の内容が放映されました。一人の教師は、外国人の子どもが「日本は四季があって美しい国」だと述べたことを取り上げて、どう思うかと子どもたちに尋ねました。そうすると一人の子どもが「外国にも四季のある国がある」と発言すると、先生は富士山の美しさなどを強調して、日本は美しい国だと生徒に日本の美しさを教え込もうとしました。先生がある特定の価値観を提示してそれを子どもに教え込もうとするのが教育基本法改定の狙いです。
別な学校のある先生の授業内容は、はじめから先生の意見を述べるのではなく、日本の伝統文化にはどのようなものがあるかを子どもたちに出させて、子どもたちに考えさせていました。おそらく、このような授業の方法は否定され、文部科学省が命令・指導する授業の内容しか出来なくなると思います。
要するに多様な価値観を持つ国民は要らないとするのが自民党の考えです。多様な価値観を持たない国民は、政府の政治宣伝に簡単に同調させることが可能です。
自由と民主主義の国と自称する米国でさえ、9・11テロ事件以降は愛国心の坩堝と化して、自国政府の主張に重きを置いて編集したワシントン・ポスト紙は「戦争に向けて打ち鳴らされるドラの音に警戒や疑問がかき消されていった」と、2004年の報道検証で反省しました。そのときすでに遅く、米国の起こしたイラク戦争により、イラク人や米兵に大きな犠牲が出ていました。
25日の朝日新聞の世論調査では若い世代の関心は教育基本法、憲法改定に関心が薄く年金や雇用といったことに関心をより多く持つと報道されています。教育基本法、憲法改定は国のあり方を決めるもので年金や雇用と同じように将来の生活に大きな影響を与えるものです。「いせ九条の会」の改憲に反対する署名運動での経験は、私たちの話を真剣に聞いてくれる中・高生もいました。どのような働きかけをすればよいのかを考えねばなりません。
11月２２日に実質審議入りした参院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案で禁じている「不当な支配」が焦点となった。政府・与党は新たに「教育は法律の定めるところにより行われる」との表現を盛り込んだことで、「命令・指導は『不当な支配』ではない」（文部科学省）との立場。一方、民主党は「政府案では教育への国の介入が強まる」と主張し、改革論議で対決姿勢を打ち出す。
改正案は、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」との表記を残しつつ、法令順守の表現を新設した。東京地裁は９月、都教委の国旗・国歌を義務付ける通達を「不当な支配」と認める違法判決を下したが、自民党幹部は「こうした判決は基本法改正で出なくなる」と明言する。
これに対し、民主党は１７日の参院への対案提出に当たり、文科省の都道府県教委に対する「指導」規定の廃止や、教委に代わって自治体の教育行政をチェックする「教育監査委員会」創設を盛り込んだ関連法案を出した。与党の「民主案は改革の具体像が不明確」との批判をかわし、教育委員会制度の廃止など、具体的な改革論議に持ち込む戦略だ。
２２日の特別委の審議で、民主党の佐藤泰介氏は「『不当な支配』とは誰の誰に対する支配か」と追及。伊吹文明文科相は「地方分権は、地方が何をやってもいいということではない」などと反論し、文科省の権限強化が必要との持論を展開した。（以上）
毎日新聞の記事《東京地裁は９月、都教委の国旗・国歌を義務付ける通達を「不当な支配」と認める違法判決を下したが、自民党幹部は「こうした判決は基本法改正で出なくなる」と明言する。》で、教育基本法改定の狙いが自民党側から明らかにされました。
文部科学省が「命令・指導は『不当な支配』ではない」との立場を取る以上、愛国心を育てるとした教育内容を文部科学省が提示して指導・命令をすることが出来ます。
ＮＨＫの番組で日本の素晴らしさを教えるモデル授業の内容が放映されました。一人の教師は、外国人の子どもが「日本は四季があって美しい国」だと述べたことを取り上げて、どう思うかと子どもたちに尋ねました。そうすると一人の子どもが「外国にも四季のある国がある」と発言すると、先生は富士山の美しさなどを強調して、日本は美しい国だと生徒に日本の美しさを教え込もうとしました。先生がある特定の価値観を提示してそれを子どもに教え込もうとするのが教育基本法改定の狙いです。
別な学校のある先生の授業内容は、はじめから先生の意見を述べるのではなく、日本の伝統文化にはどのようなものがあるかを子どもたちに出させて、子どもたちに考えさせていました。おそらく、このような授業の方法は否定され、文部科学省が命令・指導する授業の内容しか出来なくなると思います。
要するに多様な価値観を持つ国民は要らないとするのが自民党の考えです。多様な価値観を持たない国民は、政府の政治宣伝に簡単に同調させることが可能です。
自由と民主主義の国と自称する米国でさえ、9・11テロ事件以降は愛国心の坩堝と化して、自国政府の主張に重きを置いて編集したワシントン・ポスト紙は「戦争に向けて打ち鳴らされるドラの音に警戒や疑問がかき消されていった」と、2004年の報道検証で反省しました。そのときすでに遅く、米国の起こしたイラク戦争により、イラク人や米兵に大きな犠牲が出ていました。
25日の朝日新聞の世論調査では若い世代の関心は教育基本法、憲法改定に関心が薄く年金や雇用といったことに関心をより多く持つと報道されています。教育基本法、憲法改定は国のあり方を決めるもので年金や雇用と同じように将来の生活に大きな影響を与えるものです。「いせ九条の会」の改憲に反対する署名運動での経験は、私たちの話を真剣に聞いてくれる中・高生もいました。どのような働きかけをすればよいのかを考えねばなりません。