民主党 防衛省法案採決に合意／山崎孝

民主党は先に核保有議論容認発言に関する集中審議や、イラク復興支援特別法に基づく活動を「本来任務」から除外することなどを要求し、与党がこれに応ずれば防衛省法案の賛成するという方針を示してきました。

11月28日、民主党は与党と30日に衆院安全保障委員会と衆議院本会議で採決することに合意しました。これで法案は今国会で成立する見通しとなってしまいました。（共同通信ニュース参考）

防衛庁「省」昇格関連法案は、国際緊急救助活動、国連平和維持活動、周辺事態法に基づく後方支援などを本来任務にするとしています。

《周辺事態法に基づく後方支援》は、民主党が要求した《イラク復興支援特別法に基づく活動》と同じような性格の活動です。想定されているのは、朝鮮半島有事、台湾有事に米国が干渉したことにより生まれる周辺事態で、自衛隊が後方支援を行います。そのときに米艦艇が攻撃された場合、自衛隊は逃げるのはおかしいと憲法の解釈を変えるべき、と国会で議論されている事柄です。そして自衛隊の海外活動に関する恒久法では、自衛隊は武力行使をすることを盛り込もうとしています。

先に紹介していますが、民主党が、来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が11月17日に明らかになっています。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定しています。民主党の考え方は結局、自民党と五十歩百歩なのです。