血は争えない／山崎孝

安倍首相は、教育基本法改定案を、野党側が審議に応じないという不正常な国会の状況のなかで衆院を強行突破して、参院でも単独審議を始めました。国の根幹を規定する法律さえ強行突破させるという政治姿勢は、祖父の岸信介元首相の新安保条約を衆院で強行突破させたのと同じ政治姿勢です。血は争えません。

教育基本法の改定は国家が教育に介入できるようにして、子どもたちに愛国心という画一的な価値観を教え込むという点では、戦前の教育のあり方と類似しています。

自民党が主張している、今日の教育の問題を解決するために、教育基本法の改定を行うとした主張も、教育現場に居る小中の学校長の66％が反対していることで説得力はありません。

11月8日に開かれた三重県での公聴会では、元三重県教育長の宮本長和氏は次のように述べています。いじめやそれを苦にして自殺が多発、高校の必修科目未履修の問題をあげて「教育基本法が改正されたらこういう問題がすべて解決するわけではない」と述べ「校長先生らがテレビで頭を下げているのを見て、はたしてこういう状況で正常な教育ができるのかと暗澹たる気持ちだ。改正は拙速に行うべきでない」。

宮本長和氏の述べた事は、一般的な国民の気持ちも反映していると思います。このような国民の意見を背景にして、昨日紹介した全国紙や地方紙の報道があるのだと思います。

★安倍首相の強硬な外交姿勢は、中国や韓国に懸念を抱かせています。以下は11月19日朝日新聞記事「時時刻刻」を参考。《記事引用部分》

中国にとっては6社協議の状況は《瀕死の重傷から蘇生しかけている。今回再開できなければ、本当に死んでしまう》という危機感を持ちこの考えを背景にして胡錦濤主席は安倍首相に《制裁は目的ではない。目標は対話再開だ》と述べます。

《18日にあった日米韓首脳会談。ブッシュ氏を前に盧氏が「対話と圧力の適切な組み合わせ」を訴えたのに対し、安倍首相は「引き続き圧力をかけていく必要がある」と言及。中国は「もっと現実的になるべきだ」（劉局長）と日本の対応を冷ややかに見る。》北朝鮮の立場は《日本は6者協議参加の必要性なし。米国から結果でも聞かせてもらえばいい》とさえまで述べ、完全に相手を怒らせてしまっています。