他国のことでは無くなる／山崎孝

イギリスの国防総省によると、1月31日、バスラでの爆発によりイギリス兵１人が死亡し3人が負傷した。30日にもマイサン州で武装勢力の攻撃で兵士1人が死亡している。これにより、2003年3月のイラク戦争の開戦より、イギリス兵の死者は100人となったといわれます。（朝日新聞より）

自民党の改憲の狙いは集団的自衛権が行使できる憲法です。憲法を変えてしまえば、イギリスで起きたことは日本 にも起きると想定することは出来ます。



弾丸ではなく言葉の外交政策を

「平和のための戦死者家族の会」（ＧＳＦＰ）と女性反戦団体「コード・ピンク」は1月31日、ワシントンで「国民の一般教書」と題する集会と記者会見を開きました。ブッシュ大統領の一般教書演説に対抗するもので、全米各地の反戦活動家らが参加しました。

イラク戦争で息子を亡くし反戦活動を始めたシンディ・シーハンさんは、国民の６０％以上がイラク戦争は間違いだと考え、撤退を求めていることを紹介。「ブッシュ大統領が本 当に民主主義を信じているのなら、イラクから米軍を撤兵させるべきだ」と語り、「ブッシュ政権のテロリズムをやめさせよう」と強調しました。

イラク戦争に反対し米国務省を辞任した元外交官のアン・ライトさんは「一般教書演説では、弾丸ではなく言葉の外交政策が語られなくてはならない。ならず者国家を力で押し付ける外交政策をやめなければ他国からの信頼は取り戻せない」と訴えました。

政策研究所（ＩＰＳ）のジョン・カバナス所長は、イラク戦争にはこれまで、２千5百十億ドル（約29兆3千7百87億円）がつぎ込まれ、戦争を継続させることで、将来的に1兆3千億ドルが国民負担となることを指摘。国民生活に重くのしかかる「戦争の代価」に言及しないブッシュ政権を批判しました。（「しんぶん赤旗」電子版より）

「弾丸ではなく言葉の外交政策が語られなくてはならない。ならず者国家を力で押し付ける外交政策」に、日本 政府 は同調してはなりません。このような米国の政策に、日本 は武力行使まで行ない協力が出来る憲法にしてはならないと思います。