米軍普天間飛行場移 設問題／山崎孝

8日に名護市長に就任する島袋吉和氏は6日、日米両政府 が合意した米軍普天間飛行場の同市キャンプ・シュワブ沿岸部への移 設について、「地元が納得できるような修正案が出ない限り、沿岸案の説明を受ける必要はない」と述べ、岸本 建男市長と同様、沿岸案が前提となる政府 との協議に応じない考えを示した。沖縄タイムス社の取材に答えた。

政府 側は修正の可能性を否定し、「今後も説明し、理解を求めていく」と繰り返し、移 設予定地の公有水面埋め立てにかかる権限を県知事から国に移 す特措法の検討などが浮上している。

こうした政府 の強行姿勢に対し、島袋氏は「これまで（受け入れ）賛成の人たちまで反対に回し、島ぐるみ闘争になる。（特措法の制定には）強く反対を主張していく」と話した。（「沖縄タイムス」2月6日電子版より抜粋）

「公有水面埋め立てにかかる権限を県知事から国に移 す特措法」の制定は昨年から政府 が考えてきたことです。県から国に権限を移 せば地元の意思を無視して、国の安全保障は政府 の責任という論法で、住民の利益より国の利益が大事として、国は米軍の意向に沿って作業を進めることが出来ます。この知事の持つ権限は地元の意思を守れる法の盾でした。

公有水面埋め立てに関する知事と国との権限の関係は、憲法と政府 の関係です。集団的自衛権行使を認めないとする憲法を変えてしまえば、国民が反対をしていても、改定した憲法を拠りどころとして、米国の軍事行動にオールマイティーに協力ができます。憲法は、不戦の意思を守る法の盾です。