米国を甘く見てはならない 品川正治講演／山崎孝

1月21日に東京都内で開かれた憲法と教育基本 法の改悪に反対する集会で、経済同友会終身幹事で国際開発センター会長の品川正治さんが講演し、改憲の危険性などについて語った。

その中で、

『米国が最も利用しているのは、大西洋（側）における米英同盟。英国はイラク戦争に最も協力した。太平洋（側）について日米安保を動員しようというのが、現在進められている米軍再編だ。

「憲法第９条２項が変っても自衛隊を米国の戦争のために使うことはない」とする考え方は、米国を甘く見ているか、利用しようとしているとしかみえない』と述べています。（「連合通信ニュース」電子版から）

米国を甘く見ることは出来ません。航空自衛隊がイラクで米兵や物資を空輸して後方支援活動をしているにもかかわらず、最近の米国の発言は、

2005年12月23日、前グリーン米国家安全保障会議上級アジア部長は朝日新聞とのインタビューで、日本 にグローバル・プレーヤー（世界的な参加者）になることを要求。具体的には、日本 の本 土防衛を主眼とする日米同盟の枠組みを超え、現在イラクで活動しているような「有志連合」の作戦行動に対し、より積極的に参加することを要請しています。

先回紹介済みですが、2006年1月18日の日米防衛首脳会談で、ラムズフェルド国防長官が額賀防衛庁長官に対して、イラクの治安維持やイラク人部隊訓練に自衛隊も参加してほしいと要請しています。これに対して額賀防衛庁長官は「現行法では困難」と答えています。

これらは、将来においても米国の起こす軍事行動に対して、日本 がどう対応して欲しいか米国の意思を明確に示しています。

自民党は憲法改定の核心部分９条の変更は自衛軍を持つとしています。国際的には軍隊は個別的自衛権も集団的自衛権も行使できるとされますから、政府 は「現行法では困難」と法を盾にすることは出来なくなり、多くの国民が望まないことを行なってしまうでしょう。

今回の米国産牛肉の輸入再開問題についての自民党政府 の姿勢をみれば、国民の食の安全を万全に守る気概は感じられません。日本 の全頭検査の原則を放棄して、米国の主張する検査方法を受け入れた。閣議で決められた米国の現場査察さえも行なうことを守らず担当大臣は輸入を決定した。朝日新聞の入手した内部資料には、輸入再開を決めた閣議以前の段階12月12日には米国産牛肉の輸入再開を決定し、その後に米国に査察団を派遣する方針を固めていたことが判明しています。このような過程を経て輸入再開後のわずか1ヶ月で危険部位の背骨が混じった牛肉がまじるという危険な状況が生まれました。これではＢＳＥに汚染された牛肉を完璧に日本 に入ることを防止できません。

自民党が対米追従姿勢を将来大きく変えるとは思えません。