2.1 日本で日本酒味のキットカット販売！
ネスレによると、「キットカット 日本酒」は、「日本酒風味のチョコレートと、ウエハースの間に、日本酒のパウダーを練りこむことで、繊細な日本酒の香りと味わいを再現している」という。
☆ キットカットには、チップが埋め込まれているそうですよ！
2.4 トルコの使い道 戦争
シリア北部の制空権を握ることに失敗したアメリカ／NATOはトルコ軍を使い、シリア領内への砲撃を行って2月1日にロシアの軍事顧問を殺害したと報道された。
こうした攻撃を含め、シリアとの国境近くにおけるトルコ軍の動きからロシア国防省はトルコがシリアへの軍事侵攻を準備していると疑っている。
アメリカ／NATO側はロシア軍機が領空を侵犯したと宣伝。ロシア軍のSu-34戦闘爆撃機が1月29日にトルコ領空を侵犯したとトルコ政府は主張、アメリカ／NATOはそれをしているが、例によって証拠は示されていない。ロシア国防省は領空侵犯を否定した。
シリア領内ではアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルに操られた武装集団がロシア軍の空爆でダメージを受け、敗走している。こうした戦闘集団の黒幕たちの計画が崩れ始めているわけで、自らが攻撃するしかかない状況になっているのだろう。
すでにトルコはイラクへ軍事侵攻、拠点を建設、アメリカ軍はシリア北部で空軍基地を建設していると言われている。
情報会社のストラトフォーが公表した昨年12月28日に撮影されたという衛星写真には、700メートルの滑走路を1315メートルに延長する工事をしている様子が写っている。また、アシュトン・カーター国防長官は1月22日、陸軍第101空挺師団から1800名ほどをイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語った。
追い詰められている侵略勢力としては、NATO加盟国であるトルコにロシアと戦争する姿勢を見せさせ、ロシアに圧力を加えているつもりだろう。
ロシアはNATOとの戦争を避けたいはずで、妥協するだろうと期待しているのかもしれないが、これまでもそうした脅しは通用しなかった。
何をしでかすかわからないと相手に思わせ、自分たちの目的を達成しようという「狂犬理論」があるが、現在のアメリカ／NATO、サウジアラビア、イスラエルなどは本当の狂犬になっている。
狂犬
○ 2.5 露外務省：ロシアは米国の欧州での軍事プレゼンス拡大に対応する
ロシアは、米国が欧州で軍事プレゼンスの拡大を続けていることに対し、「それに代わる別の措置」を講じる。ロシア外務省のケリン全欧州協力局長が、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで述べた。
先にオバマ政権は、２０１７年度の欧州における米国の同盟国の安全保障プログラムの予算として、３４億ドルを拠出する計画であることを発表した。
これは、米国の過去の欧州向け軍事費の４倍以上。オバマ大統領の声明によると、欧州向け軍事費がこれほど増大される主な理由は、「NATO加盟国周辺でのロシアの活発な活動」だという。
「米国のパートナーたちが今拠出しているような膨大な資金を考慮した場合、同じような行動がとられる可能性は低い。来年彼らは４倍の額を拠出しようとしている。これに対して同じように対応する必要は全くない。私はそのように確信している。
通常の軍事・戦略的均衡を維持するために、それに代わる別の措置が講じられており、今後もそのような措置が講じられるだろう。」
○ 2.4 ロシア外務省、監視飛行の禁止について：トルコ政府は何かを隠したがっている
ロシアは同協定に基づき1日から5日、トルコ上空を監視する計画だ。ロシア代表団がトルコに到着し、飛行計画を発表した後、トルコ軍はトルコ外務省の通達を根拠に、実施を拒否した。
「これは嘆かわしいことだ。現時点でオープンスカイ協定は全欧で効力をもっている数少ないメカニズムのひとつなのだ」とロシア外務省高官。
「1年前、『ロシアはウクライナとの国境で予告なしの活動を行っている』と西側がロシア非難を強めていたとき、NATO諸国機がオープンスカイ協定の枠内で飛行を行ったことによって、あらゆる捏造が完全に反証されたのだ」
「飛行を禁じられたということは、隠すべきものがあったということだ。我々から隠すだけでなく、国際社会から隠したいものが」と同高官。
○ 2.5 サウジアラビア 米支援のもと シリアに軍隊派遣か
サウジアラビアが、シリアへの軍事介入を始める可能性がある。サウジは、シリアへ、数千人の兵士を派遣するかもしれない。英国の新聞「ガーディアン」が、サウジ指導部の消息筋の情報として伝えた。
報道によれば、作戦は、トルコの行動と調整される見込みで、両国はすでに、シリアでの自分達の行動を調整する特別の機関を創設したという。
○ 2.5 トルコがシリアへの軍事進攻を準備していると信じる根拠がある―ロシア国防省
「我々は、トルコが主権国家たるシリアへの軍事侵攻を精力的に準備していると信じる重大な根拠を持っている。
シリア領土で活発な活動を行う準備をトルコ軍が隠然と行っているという兆候が時を追うごとに多く確認されるようになっている」
先に国防省は国際社会に対し、トルコの自走砲がシリアのラタキア北部の居住区を砲撃していることを示す反証不能の証拠がある、と主張していた。
特攻隊
○ 2.5 シリアのテロリスト 未成年者の自爆テロ要員を要請
シリア反体制派の代表者たちは、テロ組織「アル＝ヌスラ戦線」や「アハラール・アル・シャーム」が、未成年者の自爆テロ要員を要請していると伝えた。４日、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。
報道官によると、未成年者の自爆テロ要員は、シリアのダマスカス、ホムス、ラタキアで一般市民を標的としたテロで使われる計画で、自爆テロ要員の最高齢は１６歳、最年少は１４歳。
☆ これは、特攻隊ですね、つまり特攻隊、自爆要員を養成するには、宗教的興奮が必要とされる。 することは、国境とは関係ない、ずっと同じだったのですね。
原爆特許
まずは特許が先願主義であることをご留意頂きたい。
1951年、原子力発電特許は、世界初の高速増殖炉の実験を成功させた米国が権利を有する。
ただし、その原子力発電の発明は、1945年の原爆実験の成果なくして導き出せるものではなかった。
そのため、1945年の核兵器特許所有者は、米国が核兵器特許を失効するまでの期間、原子力発電特許にまで権利が及ぶことになる。
さて、核兵器特許はどのようにして成立したのか――建物も無い、農地も無い、無人の砂漠で核爆発をさせただけでは、兵器としての破壊力や殺傷能力を実証することはできないわけだ。
そこで、原爆を、どのようにして兵器として科学的に実証することができたのか、振返ってみたいと思う。そこに関わった国や代表者が核兵器特許の所有者だからだ。
【１】建物や農地や人がいる生活圏への原爆投下に協力した者：日本軍の中枢
・動画 NHK放送『原爆投下 活（い）かされなかった極秘情報』2011年8月6日
http://www.dailymotion.com/video/xkev97_%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E6%B4%BB-%E3%81%84-%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%A5%B5%E7%A7%98%E6%83%85%E5%A0%B1_shortfilms
文字起こし）ナレーター「原爆投下の5時間前に、原爆機接近の情報を軍の中枢がつかんでいたという新たな事実。」
・動画 NHK放送『封印された原爆報告書』2010年8月6日
http://www.dailymotion.com/video/xkca1f_%E5%B0%81%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8E%9F%E7%88%86%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_news
文字起こし）
米国公文書館スタッフ(字幕)「これが日本の科学者たちが作成した原爆報告書です」
ナレーター「17000人の〈中略〉子供たちが、原爆の殺傷能力を確かめるためのサンプルとされたのです。」
ナレーター「山村さんが命じられたのは、被爆者を使ったある実験でした。〈中略〉山村さんたちは、こうした治療とは関係のない検査を、毎日行っていました。調べられることは全て行うのが、調査の方針だったと言います。」
・NHKエンタープライズ＞ドキュメンタリー > 歴史・戦争 > NHKスペシャル 封印された原爆報告書
http://www.nhk-ep.com/products/detail/h16026AA
コピペ）アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの…。いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。
報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。調査は国を代表する医師や科学者らが参加し、終戦直後から2年にわたって行われた。
【３】原爆の殺傷記録の報告者となった昭和天皇は、実は敗戦国の君主ではなく、正規兵としての英国陸軍元帥(Field-Marshal)であった
・英国の官報 ロンドンガゼット1930年6月27日付け 英国陸軍省War Office 発表
https://www.thegazette.co.uk/London/issue/33619/page/4028 ⇦右下 (画像添付)
【４】太平洋戦争勃発の翌年1942年1月14日、英国の大手新聞タイムズが、昭和天皇は英国の陸軍元帥のリストから除名の必要無しという英国陸軍省事務官のコメントを掲載していた
・The Times （添付）
http://www.thetimes.co.uk/1tto/archive/
◆以上により、第二次世界大戦中の日本軍の中枢が空襲警報発令を差し止めて生活圏への原爆投下を許し、戦時中から原爆の殺傷記録を日本の科学者に取らせ、それを戦後も引き継いで提出したことがわかる。
ただし、終戦直後から軍の中枢は極東軍事裁判にかけられ、裁判に掛けられなかったのは昭和天皇であった。
・国会図書館＞大日本帝国憲法＞第11条
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
したがって、原爆の殺傷記録を米国に提出した大日本帝国の代表者は、正規兵の英国の軍人である昭和天皇だったことになる。
そのことは、米国が権利を有する核兵器特許を、英国と日本の君主も共有していることを意味する。
◆ところが米国の特許法によれば、米国が権利を有する特許や、米国の安全を脅かす可能性のある特許は公開せず、条約によって特許の使用許可を与え、特許の有効期限も米国が必要なだけ設定することができるという。米国の管理の下で相続もあり。
したがって、核兵器特許所有者は公開されないのだ。
◆米国の原発特許にまで権利の及ぶ者が東京にいる
