安倍晋三政権に限らず、世界規模で「ロックダウン」状態になりつつあるようだ。
隔離、封鎖、感染した可能性のある人びとの拘束、全体の自宅軟禁などへ進みつつある。
イデオロギーには関係なく、こうした手段は体制を維持するためには有効だと考えられているのだろう。
支配的な立場にある人びとが自分たちの利害と大多数の人びとの利害が一致しないと考えている場合、
支配者は被支配者が集まり、相談し、行動することを恐れ、被支配的な立場の人びとを分断しようとする。
逆に被支配者は支配者に対抗するため、団結する必要があるわけだ。
建前上、支配者と被支配者という階級は存在したとしている国が少なくないが、勿論、存在する。
最近は日本の被支配者もそうした実態に気づき、「上級国民」という用語が使われるようになった。被支配者は言うまでもなく「下級国民」だ。
被支配者が体制の仕組みに気づき始めたのは支配者にとって危険な兆候と言えるだろう。
支配者とは巨大企業、その企業を所有している富豪、その周辺で働いているエリートなどのネットワークに属す人びとで、一種の私的権力である。その私的権力がコントロールしてきた支配システムが現在、揺らいでいる。これも本ブログで繰り返し書いてきた。
その支配システムを維持することが困難になっていることは支配者も認識しているはずで、新たな世界秩序の構築を目論んでいる。
そうした中からTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は考え出された。
この仕組みに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなるのだ。こうした協定への反発は強く、最近は話題にならなくなったが、かれらが放棄したとは思えない。
こうした仕組みを作ろうとしていた私的権力は現在、世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしている。
その計画を推進する上で好都合な出来事が昨年後半から起こっていることは言うまでもない。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大だ。
これまで強大な私的権力は国を内部からコントロールしてきたが、ここにきて国を支配下に置いて自分たちが直接統治しようとしているように見える。
ボリス・エリツィン時代のロシアを全世界、少なくとも西側全域に広げようとしている可能性がある。
かつて、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界を彼らは作り上げようとしていると考えるべきだ。
1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、その翌年にはニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。ある時期までこの事実を語ることはアメリカでタブーだったが、インターネットが発達した現在、少なからぬ人が知るようになっている。
このクーデター計画でウォール街が司令官候補と考えていたのは海兵隊の伝説的な軍人で軍隊の内部で人望のあったスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという判断からの人選だった。
そこでウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。
この話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。
クーデター派の中心的な存在だったJPモルガンは当初からバトラーをラディカルだとして信用していなかった。
この巨大金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者と結婚している。
ちなみに、大統領選挙があった1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。
関東大震災以降、日本の政治経済がこの金融機関の影響下にあったことは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中枢にもグルーはいた。
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