アヘン
昭和天皇が日中戦争を起こした目的
【満州帝国と阿片】日の丸はアヘンのトレードマーク
北朝鮮による覚せい剤密輸事件が新聞を賑わしているが、そんなの大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイもんだ。
阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。国家自体が関わって中国へ密輸したのが、オランダとイギリス、そして我が日本なのだ。
１８４０年、イギリスは、中国（清王朝）への阿片密輸を禁止された事に貿易の自由を妨害したなどと恥ずべき口実で阿片戦争を仕掛けた。
中国は敗北し、イギリスの阿片の毒牙はますます中国民衆を蝕んでいった。中国の弱体をみて、欧米列強は不平等条約を強要し、清王朝は阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。
麻薬中毒の恐ろしさに、１９１２年にハーグ阿片条約、１９２５年国際連盟によるジュネーブ阿片条約が結ばれたが、欧米の帝国主義者たちは自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。
１９１２年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。
日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。しかし、すぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
拡大した市場は、もはやイギリスの阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。植民地朝鮮半島でも、中国への阿片輸出のため、３万～８万人が従事して、毎年、約８千ｈａのケシを栽培し、毎年、約４万キロもの阿片を製造することとなった。
阿片・麻薬の需要は増大し、三井物産と三菱商事が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。
英仏によって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。
実に欧米に成り代わった日本は大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、三井・三菱の阿片船がアジアを往来した。
南満州進出、２１カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、さらに日中戦争へと突入する。日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。
日本の占領地経済をまとめていた興亜院が阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。
日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売したため、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。
さすがに、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
梅毒が自由に針を介して一人の阿片常用者から他の者へ蔓延する。私は、胸一面が腐って壊疽のような肉塊をなしており、拳全部を差し込むことができるような穴が体にある阿片常用者を幾人も見たことがある。こんな腐敗しつつある辛うじて生命を保っている死体に、麻酔剤の注射器を次から次へと差し込むのである。（国際連盟阿片諮問委員会議事録よりエジプト代表ラッセル・パッシャの陳述）』
なんとも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。
シンゾーの祖父岸信介は１９３６年１０月に満州国国務院実業部総務司長（満州国における行政機関。
同国は議会を持たなかったため、国政の最高機関であった）に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる。
2.27 シリア停戦監視に無人機70機が使われる―ロシア国防省
「我々は自ら担った停戦監視義務を全面的に履行する」
「しかし、だからといって、そう簡単にダーイシュ（IS、イスラム国）やアル＝ヌスラ戦線が撲滅されるわけではない。我々はシリア全土の状況を全面的に把握している。毎日70機の無人機が使用され、衛星その他による諜報も行われている」とクラレンコ氏。
3.12 米空軍、節約のためベトナム戦争時の戦闘機をダーイシュ（IS）攻撃に使用
米空軍は実験のため、テロ組織ダーイシュ（IS、イスラム国）との戦闘に、ベトナム戦争中（1960-1970年）使用されていた攻撃機OV-10ブロンコを2機投入した。米軍中央司令部の情報としてCNNが報じた。
実験の枠内で120回の出撃が行われた。中東地域での軍事作戦を統括するブライアント・デイビス中央司令部代表が述べた。
OV-10ブロンコを一時間運用する費用は5000ドルで、現代的な戦闘機の運用コスト4万5000ドルより格安である。
3.9 欧州での移民危機 ロシア国内の状況に影響を及ぼす可能性も
ロシア連邦移民庁は、欧州で許されてしまった過ちから、その経験を学びつつ、欧州の難民危機の影響がロシアの状況に与える影響を予測している。
ロシアには、人道的な状況が悪化したウクライナから多くの難民が入ってきた時、それをうまく処理した経験がすでにある。
我々は、この問題を完全に処理した。亡くなった人達はいなかったし、飢餓もなかった。注意が向けられず、放っておかれた人もいなかった。
確かに我々は、難民に対し、受け入れ社会から孤立した自分達の自治区に残って無為な時間を過ごす可能性を与えるような途方もない金額の手当てをあげてはいない。我々は、そうした人々を、ロシア社会の通常のリズムや仕事そして学業、さらには言語環境に統合してゆくよう努力している。」
3.13 モスクワ州、難民がロシア語を勉強し始める
ロシアには約8000人のシリア人がいる。うちの多くが長引く紛争で故郷を離れることを余儀なくされた難民だ。モスクワ郊外ノギンスクの避難所で3月9日、ロシア語コースが開設された。
ここでは、彼らを守ってくれる国・ロシアの思いやりを感じられるが、それだけでなく、彼らの故郷を忘れさせない配慮さえなされる。ロシア語と数学に加えて、彼らはアラビア語を教わるのである。
一部のシリア人家族にとり、戦争は終わり、新しい一章が始まった。外国での適応という困難な時期である。当局と市民社会団体は、難民が困難を克服し、ロシア社会に根付くことができるよう骨折る。
3.2 露外務省、「移民危機にロシアが加担」のマスコミ情報はプロパガンダ
ロシア外務省は、マスコミがＥＵ諸国の移民危機のエスカレートについてあたかもロシアが「加担」したかのように断言したことについて、憶測でありプロパガンダだとしてこれを非難した。
ロシア外務省の声明には次のように書かれている。「この情報は事実に基づいていないばかりか、真っ向からこれと矛盾している。とはいえ、これは驚くには値しない。なぜなら根拠のない主張は、欧州のある方面、およびそれらに管理され、ロシアを悪魔化し、死に至る罪はすべてロシアにあるとプロパガンダするマスコミが行う先を見通さない政治路線に見事に合致するからだ。」
3.3 欧州 どうやってウクライナと「手を切るか」について話し合う
ウクライナは欧州にとって望ましくない精神的問題であり、多くの役人たちが、どうやってウクライナを厄介払いするかについて真剣に議論している。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
シュタインマイヤー外相は、ウクライナ政府に、治安状況がこれ以上ミンスク合意履行に関するウクライナの活動停止の「言い訳にはならない」ことを知らせたという。
3.2 ヤヌコヴィチ前大統領 生命の危険を顧みずウクライナへ帰国の意向
弁護人は、次のように述べている-
「ヤヌコヴィチ氏には、ウクライナに戻る意志がある。そのため、法的な措置が講じられるだろう。彼は、自分から全権を放棄したのではなく、国の指導部から去ったわけではない。
彼を解任する手続きは、ウクライナ憲法にひどく違反する形で行われた。
現在ヤヌコヴィチ氏は、国際手配されてはいない。自由に世界中を移動できる。しかし今も、彼の命とウクライナ国内での安全は保障されておらず、危険がある。」
