令和5年地価公示

■　地価公示　国土交通省は、22日(水)に地価公示を発表しました。≫

　地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地の1㎡当たりの『正常な価格』を3月に公示するものです。
　地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。
　2023年(令和5年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域：20,563地点、市街化調整区域：1,373地点、その他の都市計画区域：4,047地点及び都市計画区域外：17地点です。
　なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。

1. 市街化区域
   • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
   • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
   • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
2. 市街化調整区域
   • 住宅地、商業地及び工業地
   • 現況林地
3. その他の都市計画区域

　また、今回の調査では、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも昨年に続いて2年連続の上昇(＋1.6%)となった様です。
　(工業地は、7年連続の上昇となっています。)
　用途別では、宅地：+1.4%、商業地：+1.8%となっています。
　それと、新型コロナウィルス禍の影響で停滞していた経済活動が回復しつつあり、住宅や店舗などの需要が持ち直したことに拠り、地価の上昇が都市部から地方部に広がっている様です。

　一方で、新潟県内に於いては、下落幅が2年連続で縮小したとは言え、28年連続で下落(－0.7%)した様です。

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