平成27年地価公示

■　地価公示　国土交通省は、18日(水)に地価公示を発表しました。

　地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
　地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。

　2015年(平成27年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域：18,269地点、市街化調整区域：1,275地点、その他の都市計画区域：3,816地点及び都市計画区域外：20地点です。
　なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約30k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。
　(2014年(平成26年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域：18,267地点、市街化調整区域：1,268地点、その他の都市計画区域：3,825地点及び都市計画区域外：104地点です。　なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)
　(2013年(平成25年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域：20,578地点、市街化調整区域：1,414地点、その他の都市計画区域：3,904地点及び都市計画区域外：104地点です。　なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)

1. 市街化区域
   • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
   • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
   • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
2. 市街化調整区域
   • 住宅地、商業地及び工業地
   • 現況林地
3. その他の都市計画区域

　また、今回の調査では、全国的に依然として下落基調が続いるが、下落率は縮小傾向にあり、東日本大震災被災地でも高台を中心に地価が上昇に転じる地点もあり、三大都市圏では、昨年に引き続きプラス(全用途+0.7)とのことです。
　用途別では、宅地：-0.4%、商業地：-0.0%、工業地：-0.6%となっています。
　(用途別では、宅地：-0.6%、商業地：-0.5%、工業地：-1.1%となっています。(2014年(平成26年)))
　(用途別では、宅地：-1.6%、宅地見込地：-3.4%、商業地：-2.1%、工業地：-2.2%となっています。(2013年(平成25年)))

　一方、新潟県内においては、20年連続して公示地価が下落しており、住宅地、商業地及び工業地の3用途平均で約2.0%(前年比)下落したとのことです。
　調査対象地点の新潟市中央区東大通1では、1㎡当り60万円台を割り込んでおり、これは1984年(昭和59年)以来昨年に引き続いており、ピークの1993年(平成5年)の７分の一とのことです。
　なお、今年は、上昇地点(10地点(前年12地点))も見られ、住宅地では8地点(前年10地点)が、商業地では2地点(前年2地点)が、地価が上昇したものの、地価上昇の力強さはありません。

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