■ 地価公示 国土交通省は、18日(火)に地価公示を発表しました。
地価公示は、地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するものです。
地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。
2014年(平成26年)1月1日の標準地は、23,380地点で、内訳は市街化区域:18,267地点、市街化調整区域:1,268地点、その他の都市計画区域:3,825地点及び都市計画区域外:20地点です。
なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.8k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約30k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。
(2013年(平成25年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域:20,578地点、市街化調整区域:1,414地点、その他の都市計画区域:3,904地点及び都市計画区域外:104地点です。
なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約27k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約12k㎡当たり1地点となっています。)
- 市街化区域
- 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
- 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
- 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
- 市街化調整区域
- 住宅地、商業地及び工業地
- 現況林地
- その他の都市計画区域
用途別では、宅地:-0.6%、商業地:-0.5%、工業地:-1.1%となっています。
(用途別では、宅地:-1.6%、宅地見込地:-3.4%、商業地:-2.1%、工業地:-2.2%となっています。(2013年(平成25年)))
一方、新潟県内においては、19年連続して公示地価が下落しており、住宅地、商業地及び工業地の3用途平均で約2.3%(前年比)下落したとのことです。
調査対象地点の新潟市中央区東大通1では、1㎡当り60万円台を割り込んでおり、これは1984年(昭和59年)以来昨年に引き続いており、ピークの1993年(平成5年)の7分の一とのことです。
なお、今年は、上昇地点(12地点)も見られ、住宅地では5年ぶりに10地点が、商業地では6年ぶりに2地点が、地価が上昇しました。
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