基準地価の発表

2019年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。

国土交通省に拠りますと、東京(首都圏)、大阪、及び名古屋の三大都市圏の住宅地は引き続き上昇(+0.5%)が継続しており、三大都市圏の商業地も+5.2%の上昇と大きく上昇しているとのことです。

また、国土交通省に拠ると、基準地価(都道府県地価)の全国の全用途の平均は前年比+0.4%で2年連続の上昇であり、商業地は+1.7%、住宅地は-0.1%だったとのことです。

特に地方圏の中核4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の全用途は+6.8%と三大都市圏を大幅に超えており、商業地においては上昇率+10.3%と12年ぶりに2桁の上昇率となりました。

なお、全国の最高価格地点は、14年連続で東京都中央区銀座2丁目の『明治屋銀座ビル』で1㎡当り4,320万円とのことです。

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• 相続税路線価
  　その年の1月1日時点の価格：国税庁
  　毎年7月に公開
• 固定資産税路線価
  　基準年度の1月1日時点の価格：市町村
  　毎年4月1日に公開
• 地価公示価格
  　その年の1月1日時点の価格：国土交通省
  　毎年3月に公開

　　※いずれも、1㎡当りの更地の価格。

H26年の基準地価の発表
標準地・基準地検索システム～国土交通省地価公示・都道府県地価調査～　<検索地域選択（都道府県）>