評価替えと価格の据置措置

■　評価替えと価格の据置措置

　固定資産(土地、家屋及び償却資産)は、地方税法第408条(固定資産の実地調査)に拠って、毎年1回以上の実地調査を要するとしています。

　しかし、土地と家屋は、3年ごとの基準年度にのみ『適正な価格』に見直されます。
　これを評価替えと言い、その翌年度を第二年度、その翌々年度を第三年度と言います。

　なお、この第二年度と第三年度は、基準年度の価格をそのまま据え置かれます。

　因みに、令和6年度は基準年度に当たる為、評価替えが行われます。

☆　基準年度：令和3年度
　　(昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。)

★　据置年度：令和4年度(第二年度)、令和5年度(第三年度)
　　(第二年度　基準年度の翌年度をいう。)
　　(第三年度　第二年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。)

基準年度	2006年、2009年、2012年、2015年、2018年、2021年、2024年、2027年
第二年度	2007年、2010年、2013年、2016年、2019年、2022年、2025年、2028年
第三年度	2008年、2011年、2014年、2017年、2020年、2023年、2026年、2029年

---

□基準年度・据置年度年表

S31年	S32年	S33年	S34年	S35年	S36年	S37年	S38年	S39年	S40年
☆	★	☆	★	★	☆	★	★	☆	★
S41年	S42年	S43年	S44年	S45年	S46年	S47年	S48年	S49年	S50年
★	☆	★	★	☆	★	★	☆	★	★
S51年	S52年	S53年	S54年	S55年	S56年	S57年	S58年	S59年	S60年
☆	★	★	☆	★	★	☆	★	★	☆
S61年	S62年	S63年	H1年	H2年	H3年	H4年	H5年	H6年	H7年
★	★	☆	★	★	☆	★	★	☆	★
H8年	H9年	H10年	H11年	H12年	H13年	H14年	H15年	H16年	H17年
★	☆	★	★	☆	★	★	☆	★	★
H18年	H19年	H20年	H21年	H22年	H23年	H24年	H25年	H26年	H27年
☆	★	★	☆	★	★	☆	★	★	☆
H28年	H29年	H30年	H31/R1年	R2年	R3年	R4年	R5年	R6年	R7年
★	★	☆	★	★	☆	★	★	☆	★
R8年	R9年	R10年	R11年	R12年	R13年	R14年	R15年	R16年	R17年
★	☆	★	★	☆	★	★	☆	★	★

---

●地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号)

　　第一款　通則

　(固定資産税に関する用語の意義)

　第341条　固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(抜粋)
　　6　基準年度　昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度をいう。
　　7　第二年度　基準年度の翌年度をいう。
　　8　第三年度　第二年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。

　　第五款　固定資産の評価及び価格の決定

　(固定資産の実地調査)

　第408条　市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。