基準地価の発表

2014年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。

国土交通省に拠りますと、東京(首都圏)、大阪、及び名古屋の三大都市圏の住宅地が、2008年(平成20年)のリーマンショック以来の6年ぶりに基準地価(都道府県地価)が上昇(+0.5%)に転じたとのことです。
また、三大都市圏の商業地は、昨年(+0.6%)に引き続いて2年連続で上昇(+1.7%)したとのことです。

国土交通省に拠ると、基準地価(都道府県地価)の上昇地点数の割合は全国的に増加しており、住宅地では、上昇地点が2013年の1,970地点(13.4%)から2,929地点(19.9%)に、商業地では910地点(18.1%)から1,361地点(26.8%)に拡大しているとのことです。

しかし、地方部では、住宅地の8,465地点(79.7%)が、商業地の2,913地点(79.8%)が下落しており、これは約80%の地点が下落していることになります。
すなわち、わが国の約80%の地点では、いわゆる現政府の景気浮揚策が及んでいないことになります。

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• 相続税路線価
  　その年の1月1日時点の価格：国税庁
  　毎年7月に公開
• 固定資産税路線価
  　基準年度の1月1日時点の価格：市町村
  　毎年4月1日に公開
• 地価公示価格
  　その年の1月1日時点の価格：国土交通省
  　毎年3月に公開

　　※いずれも、1㎡当りの更地の価格。

H25年の基準地価の発表
標準地・基準地検索システム～国土交通省地価公示・都道府県地価調査～　<検索地域選択（都道府県）>