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ナンバーポータビリティ解禁後の激しい競争で、ソフトバンクに
公取から「警告」が出されました。ソフトバンクだけかと思った
らドコモやａｕ、そしてナンバー移行できないウィルコムにまで
「注意」がだされました。

確かに、ケータイの料金体系は、もはや素人には意味不明。

私のビジネスである不動産と保険もそうした歴史をたどってきま
した。

不動産では「契約の前に」「重要事項の説明」を「宅地建物取引
主任者証」を提示して行うことが義務付けられました。
もちろん、不動産業には「宅建主任」とは別の「免許」が必要です。
広告にも「時期」と「用語」の規制があります。

保険の販売でも、「重要事項説明」が必要になってきました。
但し、「保険募集人証」は、なぜか廃止の方向にあります。
保険の販売は「保険募集人」がいることを条件とした「届出」です。
そしてなんと、「比較広告」は原則として禁止です。
不払い事故が相次ぐ保険業界では、今やコンプラピリピリ状態です。

「予想外の家賃！」とか「保険料０円！」とかは、即アウト！

お役所としては、「通信機器販売主任者」なんて資格を作りたい
んだろうな・・・。