補助金施設を転用しやすく 政府方針

補助金施設を転用しやすく　政府方針　2008年8月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080810AT3S0200R09082008.html
　政府は地方自治体が国の補助金で整備した施設について、完成後10年たっていれば当初の目的以外への転用を認める方針を決めた。既にある施設を少子高齢化など社会情勢の変化に合わせて有効活用する狙いで、年内にも各省庁が自治体向けにガイドラインを作成する。規制改革会議（草刈隆郎議長）は第三セクターにも転用を認めるよう求める。
　補助金を使って地方自治体などが整備した施設の当初目的以外への転用は、耐用年数が経過したか補助金を全額返金しなければ認められない。しかし、耐用年数はたいていの場合50年と長く、財政状況の厳しい自治体が補助金を返還するのは難しい。



　おそらくこれは、生徒数が減少したために、統廃合になった小中学校の有効利用などを想定しているのだとは思いますが、さすがに制限項目が『完成後10年』だけでは、税金の投入そのものが問われることにもなりかねませんし、多分『○年以上実際に利用していない』『利用目的を提出させて、反社会的勢力には利用させない』など、何らかの制限項目が条件として追加されてくるんでしょうね…。
　とはいえ、少子高齢化が進む中、当初の利用目的を失った施設を放置すれば、せっかく建てた建物が利用されないまま老朽化して資産価値がなくなってしまうというムダが生まれてしまいますし、どうせならば町おこしなどに有効活用したいところ。
　『お金はないけど、何かを行いたい』という個人が集まってくれば、町の活性化につながり人口流出を止めることができるかもしれませんし、頑張った人が報われる社会にするためにも、過疎地を中心に、この補助金返還制限の緩和は是非進めて欲しいものだと思います。