介護サービス情報公表調査終了

介護サービス情報公表調査、終わりました。
予想に反してすごくカンジのいい調査員さんでした。
sakuraさんのおっしゃってたように、ひとりは素人さんでひとりは福祉職経験者みたいでしたね。

それから調査料金ですが、公表手数料が10,000円と調査手数料45,500円、合計55,500円でした。
前ページで60,000円かかると記載しましたのは、あまりにも大雑把でした。
この場をお借りして訂正いたします。


初めて出た感想は---------
「うーん、まだ慣らし（馴らし？）運転ってカンジ？」
今年くらいまではこんなもんかも知れないけど
回を増すごとに厳しくなるだろうな
ってとこです。
事業所が調査ナレしてくると、調査員も同様に慣れてくるでしょう。
調査項目もより細かくなるだろうと思いますし、準備しなくてはならない帳票類も多くなってくるのではないかと。

しかし、まあ勉強にはなりました。
標準的なケアマネ、または事業所というもの、つまり厚生労働省が求めている居宅介護支援というものがなんとなくわかったから。
要するに、ケアマネのヨシアシは
記録の有無
で決まるってことです。
サービス担当者会議ひとつにしても、必ずしも家族や医師が同席しなくてはならないというシバリはないけれど、そのかわりお誘いをかけたという記録は残しておかなくてはならない。
電話をかけた記録、ＦＡＸを送った記録が必要なんですね。
なんでもかんでも記録に残す。
記録さえあればそれでヨシ、とね。
だとしたら、帳票類を簡素化すれば、ケアマネの仕事は楽になるはずなんですが。
ケアマネに必要なものはパソコンとＦＡＸ以外に何があるかしら、ってな具合に。

某巨大掲示板にてこの介護サービス情報公表を検索してＲＯＭってみましたら、
調査項目のすべてを網羅した虚偽のファイルを作成して調査員を迎え撃った。
まったくバレなかったｗ
との書き込みを見つけ、ウチも来年コレやったろかいと思ってしまいました。

ま、曖昧な根拠から明確な根拠に置き換えていく作業の大切さを再認識したことと、これまで事業所によってマチマチだったマニュアルが標準化されるという点は評価できるかも知れませんが、やっぱり意味ナシ。




ちなみに、今回の情報公表調査で私の手元に残ったもの。
利用者の印鑑15本ｗ
もちろん百均です。