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2010/09/02産経新聞）
【消費税】
－－小沢氏は消費税の議論を凍結するか、衆院議員の任期満了までの間に議論はするのか
小沢氏「消費税を含む、私は所得税、住民税の大幅な減税も、また、簡素化、減税ということも頭の中に考えておりますけれども、その税制全般の議論、消費税を含む議論は、それはそれでしていることは構わないと思います。ただ、鳩山（前）総理も言ったように、この４年間は上げないと。まず行政の無駄を省くと。そこから財源を捻出（ねんしゅつ）するということで国民のみなさんに訴えたわけだから、私はその作業を積極的に進めるべきだと思います」
－－菅氏は参院選前に社会保障と税制の一体的議論を野党に呼びかけたいと述べたが、政府内・党内の議論を含めどういうスケジュールで進めるか
菅氏「この参議院（選挙）が終わった中で、消費税を含む税制について与党、まあ民主党の中に政調を復活させましたので、そこで合わせて政府税調と並んで、党の政調の中でも議論をいただくということで今、進めております。今、代表選の真っ最中ですが、今後、少し、そういった問題が落ち着いてきたらですね、与党の、失礼、野党の方のみなさんも、いろいろ円卓会議をあるいは提案されるという話も聞いております。そういったことも、民主党の税調の議論との関係の中で、そうした、まさに社会保障と税制全般を一体で議論するような場が、与党・野党の間でできることは望ましいことではないかと思っております。まだ、具体的にいつの時期というのは、わが党も今、代表選挙中ですし、野党のみなさんもまだいろんな執行部の体制が完全には固まっていませんので、次の臨時国会が始まる中で、そうした機運が進んでいくことが望ましいというふうに私は思っております」
【普天間移設問題】
－－米軍普天間飛行場の移設問題の日米合意を踏まえて米国、沖縄と話をするのか。日米合意の見直しはあり得るのか
小沢氏「鳩山前総理が非常にご苦労されて、そして、本当に、国外、少なくとも県外という気持ちでもってご苦労されたわけですが、なかなかそれがうまくいかなくて、あの日米合意となったわけです。ですから、その鳩山前首相のご努力と、それから日米間という国同士の約束ということは尊重しなけりゃいけないと思っております。うーん、ただ、沖縄の県民のみなさがどうしても反対だということになりますと、進まないわけですね。合意は合意であっても。これ、強制的にやるなんてことは不可能ですから。ですから、そうすると、やはり沖縄の県民みなさんとも話ししなきゃいけないし、県民のみなさんの意向を踏まえて、またアメリカ政府とも話しなきゃいけないし、そん中でお互いに両方が納得できる良い知恵が出るように、もう１度努力するということは、決して悪いことじゃないじゃないでしょうか」
－－日米合意通り辺野古移設に移すよう沖縄を説得するというわけではないのか
小沢氏「いや、説得とか何とかっていうことじゃなくて、現に鳩山内閣で日米合意がなされたと。この合意は重く受け止め尊重しなきゃいけないと。その合意を前提として、じゃあ、どうしたらお互い納得できるのか、ということを話し合わないと、合意、合意と言っても、それが前進しなきゃ何の意味もないわけでして、だから、その意味で、アメリカ政府もそりゃよく分かっていると思います、沖縄の県民の感情っていうのは。だから、その意味で、県民みなさんとも、アメリカ政府のみなさんとも、何か知恵ないかな、ということで話し合う余地はあるのではないかと思っております」
－－沖縄県民は県外移設じゃないと納得しないのではないか。昨日の小沢氏の「自分なりの案がある」という意味の発言は、県外と受け止められている
小沢氏「案があるとは言っていませんですよ。僕は。今、説明した通りです」
－－「知恵」と言ったが
小沢氏「いや、何か、方々が納得する、知恵というのは、もう、みんなで考えりゃあ、３人集まれば文殊の知恵、ということがあるじゃないですか」
－－具体的なものがなくて、話し合いをしようということだけだったのか
小沢氏「いや、だから、そうしなければ進展しないでしょ」
－－それは分かるが、そういうことだったのか
小沢氏「そうです。今、具体的にこうするとか、ああするとか、という案を私、持っているわけではありません」
－－菅氏は日米合意に沿って沖縄の説得を進め、基地負担の軽減を図るということでいいのか
菅氏「はい、あの、冒頭発言でも申し上げたように、この経緯は約１年間、鳩山（前）総理が苦労に苦労を重ねられた結果、改めて辺野古を中心とした地域への普天間の移転ということで合意されたわけであります。そのことが沖縄の県民のみなさんにとって、決して、まだまだ了解されるにほど遠い状況にあることはよく分かっておりますけれども、ただ、このことを何も決めないで混迷をするということは、もう許されない状況だということで、鳩山さんも合意をされて、ある意味でその責任も含めて辞任をされたんだと思うんです。ですから、私としては、そこから、それを原点として、その中で日米間のいくつかプロセスが固まっておりますが、８月末には実務者会議で一定の案を実務者レベルでのある種の幅のある合意でありますが、合意されましたが、ただ、それができて、合意があったからといって、すぐに何か工事が始まるとか、そういうことではないということも合わせて申し上げました」
「こういう、ある意味、沖縄との間での信頼関係もかなり難しい状況になっていましたので、まずは仲井間（弘多沖縄県）知事と話ができる環境をつくり、それはまあ、何とかできましたけれども、そして、沖縄のこの辺野古以外のですね、負担をできれば先行して軽減できる道はないかと。北部の演習場の移転問題、あるいは辺野古と関係、普天間と今は関係しておりますが、嘉手納以南の基地の問題、また、グアムの問題も、これはいろんな報道が出ておりますけれども、当初の移転の計画、非常に大きな移転でありますので、沖縄にとってはそれが進展することは、沖縄在住の海兵隊の兵員や家族が非常に減ります。半分近くに減るわけですから。そういうものは予定通りですね、進行すると。そうすれば、沖縄の負担軽減は普天間のもの以外でもかなり進むのでですね、そういう中で信頼感を積み重ねていく中でですね、いろいろな理解を得られないだろうかと。こんなことで努力を進めているところです」
【第７艦隊発言】
－－小沢氏は民主党代表時代、「今の時代は米国も部隊を前線に置く意味があまりない。軍事戦略的には第７艦隊で米国の極東のプレゼンスは十分だ」と述べたが、真意は
小沢氏「はい。兵器の発達やら、軍事技術の発達によりまして、前線に大きな兵力をとどめておくという意味はないと。アメリカがそう考えたからこそ、沖縄の海兵隊もグアムに移転しているんじゃないですか。ですから、そういう意味で、緊急事態の時にすぐに展開するという作戦をアメリカは今、着々とつくっているわけですね。それで、できるだけ前線から兵力を引き上げるということは、そのことは、私はアメリカとして当然だし、私も当然だと思います。ただ、この極東、特に、おいては、アメリカの軍事的プレゼンスっていうのも大事であります。ですから、大きなその軍事力としては、海兵隊やその他がいなくなれば、第７艦隊っていうのが１番大きい存在になるわけでありまして、ですからこれは、
最低、アメリカの軍事的プレゼンスとしてこの極東に残るということが必要だし、それで、きちんとした、それに代わる機能ができあがれば十分じゃないかと。そういうふうな意味で申し上げました」
－－その中長期的スパンはどれぐらいで考えているのか
小沢氏「私は、あの、そんな１０年、２０年という話では思っておりません。そんなに年数をかける必要はないだろうと思っております。それからもう１つ、政策メモにも書きましたけれども、
奄美・沖縄、これは日本国の領土であり、日本国の領海であります。ですから、われわれがきちんとそこを守っていくというのは当然のことでございまして、アメリカはその他の地域もにらんでの戦略ではございますけども、そういった
われわれの領土、われわれの領海は、きちんと自分たちで守っていくという意味での役割をきちんと分担して果たしていけば、それだけ米軍の役割も軽減しますし、そういうことも含めて、先ほどの発言を申し上げました」
【代表選の勝算】
－－代表選の勝算と戦略は
菅氏「私は現職の総理大臣でありますので、総理大臣としてやらなければならないことは当然、一切、手を抜かないでやっていくと。遅れてはならないことは、迅速に進めていくと。その中で、仲間のみなさんが非常に大きな力を発揮していただいているわけであります。また、全国からも激励をたくさんいただいております。その、そういった姿勢で貫いていきたいと。こう考えております」
小沢氏「あのー、負けると分かっていても、ここは戦わなきゃならないっていう場合も、それはありますけれども、選挙戦、戦いという文字を使いますので、戦いとすれば、それは勝利を目指してやるっていうのが普通の場合じゃないでしょうか。ただ、勝算があるかないか、それはまた別問題でございまして、最初の方にも申し上げました通り、結果がどうあれ、お互いに挙党一致、力を合わせてがんばろうということでして、もう、あまりみなさんが心配する必要はないんじゃないでしょうか。あの、オバマとクリントンの（米大統領選における民主党内の）戦いなんてのは、もう大変なもう、お互いに中傷非難合戦して、それでも済んだらちゃんと２人で仲良くやっているわけですから。そういった習慣っていうか、文化っていうか、それを日本人を持たなくちゃいけないと思っています」
【政権への意欲】
－－代表選で勝利した場合、小沢氏は長期政権をつくっていく心構えは
小沢氏「私は同僚、若い国会議員にも、『投票箱のふたが開くまで、選挙後のことは言っちゃいかん。最後まで１票でもと努力をしろ』ということを言ってきております。私自身も。ですから、例えば、普通の私の選挙の時でも、マスコミのみなさんはすぐ『当確（当選確実）だから』、まだ票が開いてもいないのに『当確だからインタビューを』って言いますけれど、私は絶対、応じておりません。やはり、きちんと結果が出てからやるべきだと思ってます。
それから、いろいろ、その、あまり日本人は短期的に、こう、心配しすぎるんじゃないでしょうかね。私はそう意味で、政治というものも、例えばドイツだって、あれ、連立つくるのに２カ月か３カ月かかったですよね。イタリアなんかもしょっちゅうでしょ。日本だと、もうちょっと１週間も置いたらわんわん、わんわんの騒ぎになりますが、私はより良いものをつくるための協議であれば、それはじっくり話し合って時間かけるという、これまた日本の文化、意識改革をした方がいいと思います」
－－菅氏も意思表示を
菅氏「私自身ですか。まあ、私、今、現職ですので、再選させていただければそのまま少なくとも首班指名はなくて、総理を続けることができます。まあ、この大きな、小沢さんという巨大な政治家との選挙ですので、これを勝ち抜くことができれば、私は大きな力をですね、国民のみなさんからいただくことができますので、その力を精一杯、いいかたちで使って、強い指導性を持って内外の課題に積極果敢に取り組んでいきたいと。こう考えております」
