「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒

読売新聞 9月17日(金)19時50分配信

　【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。

　関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。

　前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵(あんど)した」（中国筋）との見方が支配的だった。

中国が西沙諸島に常駐監視船、実効支配強化へ

読売新聞 9月17日(金)19時29分配信

　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国農業省は西沙（パラセル）諸島周辺での漁業管理を強化するため、同諸島に常駐させる漁業監視船の建造に着手した。

　ベトナムなどと領有権を争う同諸島周辺の海域に常駐させ、実効支配を強化する狙いとみられる。

　監視船の全長は約５６メートル、最高速度１８ノット、航続距離２０００カイリという。農業省高官は同通信に「西沙海域での漁業管理と主権保護の任務が日に日に大きくなっている」と述べた。

本日も御法話、アップ

新・高度成長戦略 講義


生涯現役人生

道５区補選 幸福実現党・森山氏が事務所開き

（2010/09/06　北方ジャーナル）




　民主党の小林千代美前衆院議員の辞職にともなう衆院道5区補選（10月12日告示、同24日投開票）に立候補を表明している幸福実現党の森山佳則氏（43）の事務所開きが9月7日、札幌市厚別区であった。

　森山氏は「民主党を支援する北教組の思想が教育の現場で、徹底した自虐史観を子供たちに刷り込み、道徳心や宗教心を失わせ、ゆとり教育によって学力を低下させた。その結果、いじめによる自殺や学級崩壊などの深刻な問題が起きている。愛国心・道徳心の欠如がその後の社会に与える影響はあまりに大きい」と教育改革を強調。そして、「北海道開拓のフロティアスピリットを受け継ぎ、現代の開拓者として第二の発展、繁栄のために身を捧げたい」と決意を述べた。

　党本部から応援に駆け付けた松島ひろのり幹事長兼選挙対策委員長は集まった支援者に次のように語った。



「どうすれば日本、北海道が良くなっていくのか。そのためにどんな政治が必要なのか。官僚が悪いのではない。政治が悪いのです。政治家がしっかりやれば、官僚は正しい日本へと導く世界一の能力を発揮します。その官僚のせいにするような政治家には退却願って、政治家が日本の未来に対してしっかり責任を負うべきだと、そういう私たちの主張をしていきたい。（党が掲げる）政策は本当に素晴らしい。次に必要なのは実行力」

　5区補選にはほかに、民主党の中前茂之氏、自民党の町村信孝氏、共産党の宮内聡氏が立候補を表明しており、みんなの党も候補者を公募している。


さて、事務所開き式では冒頭、幸福実現党の大川隆法名誉総裁による〝『小沢一郎の本心に迫る』守護霊リーディング〟の抜粋拝聴が行なわれた。これが興味深かったので、一部を採録しておく。



大川隆法氏「民主党の有力政治家、小沢一郎さんの守護霊よ。今、日本の国にとって大切なこの時期にあたって、あなたの考えるところを述べ、国民の一人ひとりにあなたの本心を明かしたまえ。忌憚なく語りたまえ。どうぞ包み隠すことなく、公人としてその本心を明かしたまえ。よろしくお願いします」

質問者「代表選に負けた場合は？」

小沢一郎の守護霊「民主党は潰すよ。最大の祟り神として暴れますよ。当たり前でしょう。菅に総理なんかつけさせるものか。菅が代表選に勝ったとしたって、１カ月以内に倒しますよ。私が分裂、独立したら民主党の政権なんて一発で潰れますよ。いいですよ、勝つならどうぞ勝ちなさい、世論を味方にして。ただ私は民主党をぶっ壊しますから、それでよければどうぞ、と」

立候補説明会を開催 １０月の衆院北海道５区補選

（2010/09/17　共同通信）


　北海道選挙管理委員会は１７日、民主党の小林千代美・前衆院議員の辞職に伴う衆院北海道５区補欠選挙（１０月１２日告示、２４日投開票）の立候補予定者説明会を開いた。補選は７月の参院選後、初めての国政選挙。

　補選には、民主党から元国土交通省技官の中前茂之氏（３８）、共産党が党道常任委員の宮内聡氏（４７）、幸福実現党が森山佳則氏（４３）の出馬を発表しているほか、自民党の町村信孝元官房長官（６５）が立候補の意向を示している。

　説明会の冒頭、荒川剛石狩振興局長は「ルールを守り、公正で適正な選挙が行われるよう強くお願いする」とあいさつした。

　小林氏は北海道教職員組合による陣営への不正資金提供事件などの責任を取り、６月１７日に議員辞職した。

船長の拘置延長請求へ＝海域特定、違法操業立件も検討―中国の反発必至・検察方針

公務執行妨害だけではなく、領海侵犯についても検察は立件を検討しているようです。
頑張れ！

日本がこんなに強気に出てくるというのは、中国にとっては誤算だったかもしれませんね。
いつまでも殴られっぱなしでは、いじめはますますエスカレートします。
やめろ！とはっきり言うことが必要。

こんな状況の時に、21日からの米海軍の掃海艇の宮古島への寄港を、
市長が反対しているというニュース。

宮古島の市長は
「緊急時を除いては使用を切に自粛してもらいたい」と米軍に自粛を呼びかけているそうです。
今って緊急時でしょ？
こんな時に米軍が宮古島に来てくれるというのは、
も～、ウエルカムですよ。
宮古島市長は、とにかく余計なことはしないで
そちらこそ、しばらく自粛していてほしいものです。

　　◆

時事通信 9月17日(金)2時34分配信

　沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、検察当局は16日、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長※（※＝簷の竹カンムリを取る）其雄容疑者（41）の拘置期間の10日延長を請求する方針を固めたもようだ。裁判所が認めれば、拘置期限は29日となる。
　同容疑者の即時釈放を求める中国側の反発は必至だが、日本政府は「国内法にのっとって粛々と対応する」（前原誠司国土交通相）方針。
　関係者によると、同保安部や那覇地検石垣支部は、漁船と巡視船の全地球測位システム（GPS）のデータを分析。衝突に至る詳しい経緯を調べ、漁船が操業していたとみられる海域を特定する。
　日本領海内での操業が裏付けられれば、外国人漁業規制法違反（違法操業）容疑でも立件するとみられる。このため19日までの拘置期間を延長することが必要と判断したもようだ。　

尖閣諸島問題：付け込まれる日本の甘さ

サーチナ 9月16日(木)9時28分配信

　沖縄県石垣市尖閣諸島海域で、海上保安庁の巡視船に停船を求められた中国漁船が、停船どころか巡視船に体当たりをかました。海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕し、乗員は違法操業の疑いで取り調べが行われた。

　中国漁船が巡視船にぶつかってきた様子はビデオで確認されている。しかも、漁船側は無傷なのに、巡視船は支柱がおれたり、船体に大きな傷がついた。どれほど頑丈な漁船なんだ。ところが中国側は謝罪どころか、船長の逮捕を違法拘束だと非難し、着任したばかりの丹羽宇一郎大使を夜中に外務省に呼びつけるなど、非礼を重ね、しかもまったく別件の東シナ海ガス田開発条約締結の交渉延期を一方的に言い渡した。これでは中国側がガス田交渉再開に難癖をつけたり、尖閣諸島（釣魚島）領有問題への世論をたきつけるためにわざと頑丈な漁船を用意し、海保の巡視船に体当たりする心つもりでやってきたのだ、と思われたとしても仕方がないだろう。それくらい悪質極まりない事件だった。なのに、民主党が代表選の最中であったこともあり、日本の政府も政治家も国民も一向に関心が薄く、乗員も早々に帰国させてしまった。

　中国も中国だが、結局こんなふうになめられる日本も日本だ。尖閣諸島は1895年に国際的にどこに所有していないことを確認した上で、占有権を宣言、実行支配して以来、日本の固有の領土となり、中国が発行する地図でも1970年以前のものは尖閣諸島を日本領土に色分けしていた。本来領土問題など起こり得ない状況だ。それが中国側は1970年に尖閣諸島周辺の海底資源の豊富さを知って、その領有を主張しはじめた。1978年に武装漁船で示威行動するなど実力行使に出てきたが、当時は中国に日本とことを構えるだけの国力がなかったのでトウ（登におおざと）小平氏が尖閣諸島の領有問題の棚上げを提案し、うやむやにしたのだ。このとき日本政府は毅然とした態度がとれず、さも日中で領土問題が存在するかのような国際的な誤解を生んでしまった。

　中国は今は大国としての自信をもちはじめ、尖閣諸島領有問題を棚卸ししようとしている。その背景に明確な海洋覇権へのシナリオを描いている。環球時報の世論調査では尖閣諸島に軍艦を派遣すべきだとする意見が98％にものぼっている。

　中国との良好な関係は日本経済発展にかけがえないものだが、それを慮って領土を守れないならば、それはもう独立国家ではない。今回の件で日本が少しでも譲歩するようなら、失うものは経済的損失どころではなく、日本の国家としてのプライドだ。そしてその要因を作ったのは中国の野心以上に、平和ボケした日本人の認識の甘さだろう。（編集担当：三河さつき）