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2010/09/21産経新聞）
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。
中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。
