（2010.9.2 15:14 産経新聞）
菅氏「昨年９月、これは小沢、当時の幹事長とともにですね、政権交代を実現をして、最初にやったことは事務次官会議の廃止、そして副大臣政務官を含めた政務三役会議を設立いたしました。私も長年、自民党の政治を見てまいりましたけども、また私も厚生大臣をやって経験もありますけども、そういう政治の中では、ほとんどの役所のことは、官僚がおぜん立てをして、ある意味では大臣はそれをわかりましたといえば全部が動くという、そういう形でありました。それを根本的に変える、まさにこれこそが国民主導の政治ということでスタートしたわけであります」
「この１年間、試行錯誤がありました。しかし、例えば前原国交大臣はこれまでの公共事業、１８％を大きく切り込みました。一方では、福祉や教育はプラスをさせました。これこそが政治主導なんですね。基本的にはそういうやり方を今後も続けていこうということで予算編成も進めているわけであります。ですから、この部分を前と同じにして、この部分は新たにどうしていこうといういろんなやり方については、これは小沢さんの方がいろんな時代のことをご存じですからおわかりでしょうけどれども、私は政治主導になったかどうかというのは、ちゃんと予算編成が終わったところで評価されるべきものであって、何か個々のプロセスのこの段階だけで、物事を見るというのは、それは木をみて森を見ないやり方だと」
「さきほど、規制緩和のことも申し上げました。そして。小沢さんご自身も言われましたが、地方主権の問題、まさにこういう国の形の本丸にどこまで踏み込めるか。私は政権交代の選挙などを通して、明治維新の逆の改革をやるんだと。つまり、明治維新というのは、分権国家であった幕藩体制をですね、そのままでは外国の植民地になるから、中央集権国家にして、そして近代化を急ぐ。当時のあり方としてはそうせざるを得なかったわけですけども、それから１４０年たった今日の日本は、そういう中央集権国家の、霞が関縦割り中央集権国家の、そのマイナスが今の日本の停滞につながっているわけですから、その国の形をまさに根本から変えて、地方主権の国家に変えていくんだ。これは私が、初出馬以来、言い続けたことでありまして、そのことの本格的な作業に入っている、このようにご理解をいただければありがたいと思っております」
小沢氏「あのー、今、菅総理のお話をお聞きしましたが、菅総理は最初から、あー、副総理として、また財務大臣として、今は総理大臣としておられるわけであります。私はその経過を垣間見る立場でしかありませんけれども、どうしてもこの手法、やり方というのは、旧態依然として同じようなやり方をしているのではないかという気がしてなりません、心配してなりません。それからさっきから言っておりますけども、いわゆる地方主権、地域主権、これを確立するためにはやはり地方の身の回りのことについては、霞が関から権限と財源を地方に移す以外に方法はないんです。ですから、これをやりきれるかどうかということが、私は根本の、政策の根本にかかわる問題だと思っておりますので、そういう意味でちょっと今の流れは、昔と、自民党政権下と同じような官僚主導の予算編成のやり方ではないかと、そう感じたもんですから、質問をさせていただきました。違う質問に移っていいですか？」
－－「はい、どうぞ」
小沢氏「えー、２番目には、沖縄の普天間の問題でございましたが、日米合意を、私は別に白紙に、昨日も言いましたが、白紙に返せといっているわけではありません。日米間の合意は、きちんとそれなりに尊重されなければならないと思っております。しかし、地元沖縄では、絶対反対という声が県民の大多数と思います。そうしますと、日米合意を現実に実行に移していくということは非常に難しい状況が現状ではないないかと思います。そういう現状をみて、私としては、沖縄県も、またアメリカ政府も納得のいけるような、何か知恵を出すために、もう一度県民みなさんやアメリカ政府のみなさんとも、いい知恵を出しうる、そういうための話し合いをしたらどうかなと、そういうふうに考えているということでございますが、総理大臣としてこの点いかがお考えでしょうか」
菅氏「この普天間をめぐる問題、鳩山前総理が本当に苦労されたことはみなさんもご承知の通りです。その中で、最初は県外、国外ということをいろいろ模索をされ、いろいろな案を検討された中で、５月の段階で日米合意という形で、沖縄の中に代替施設を設けるということを同意をされました。私はこのことが、沖縄のみなさんにとってなかなか受け入れ難い合意であるということは、重々承知をいたしております」
「しかし、１年にも及ぶこの議論、ある意味で迷走した議論をですね、このまま続けておくことは、単に日米関係だけではなくて、日本のいろいろな政策決定に障害を起こしてきた。そういう中で鳩山総理はいわば、政治とカネの問題に加えて、この問題での責任を取って辞任をされたわけであります。それを引き継ぐ私としては、まずは鳩山前総理が合意をされたところを原点として、そこからスタートすることが、日米間においても、あるいはこれからの政治運営においても、必要だろうということで、それを踏まえてという言い方で今日まで来ております」
「しかし同時に、沖縄における負担の軽減、これは普天間の移転にかかわる問題が多いわけですけども、それだけではありません。北部の訓練場の半分が返ってくる、これも１０年間止まっております。また、普天間との関連で言われている嘉手納以南の返還の問題もあります。また、これと並行してグアムへの海兵隊の移転、大規模な移転も予定されているわけでありまして、私はそういう沖縄の軽減につながることは、まず優先的に進めることはできないかということで、今話し合いを進めております。そして、将来、それが遠い将来になるのか、近い将来なるのかわかりませんけども、さらなる沖縄の負担軽減を考える、そういう時に意識のあり方ということは当然ながら、あらゆる問題を考えなければいけない、考えるべきときにくると思っております」
「私は小沢さんが昨日の会見でも、日本、沖縄とアメリカの両方が納得できる知恵があるという趣旨のことを言われました。本当に、そういう知恵、私もぜひ教えていただきたいと思うんですね。まあ、鳩山さんもそういう知恵を求めてたいへん苦労されたわけでありますので、ぜひこの場でですね、その知恵の一部でも国民の前でお披瀝（ひれき）をいただければと思っております」
小沢「私は、鳩山内閣で日米合意された、そのことを原点として尊重していくことには変わりありません。ただ、このまんまでは進まないんじゃないかと、だから何か知恵を出さなくては、両方が納得する知恵を出さなくてはいけないんじゃないかということを申しているだけでおります」
【政権運営、ねじれ国会への対応】
－－小沢氏からお願いします
小沢氏「国会運営ですか？」
－－「えー」
小沢氏「はい。あのー、この間の選挙で４４議席という、参院大敗を喫してしまいました。従って、何を、政策を法律化して通そうと思っても、数だけでは到底できません。そして今、野党各党とも、菅政権にいろいろな政策で協力するということはできないという趣旨の話を各党ともしております。それがまあ、現実だと思います。そうしますと、衆院で圧倒的な多数で、言うまでもないですが、参院の国会運営、自分たちの主張を通すためにはやはり野党の賛同を得なければならないと思っておりますけども、野党のみなさんがそういう趣旨の政治スタンスをとっていることについて、菅総理としてどのようにこれを打開していかれるのか、お聞きしたいと思います」
菅氏「私はですね、先の参院選で大きく議席を減らし、敗退したことについて、その責任を痛感いたしております。しかし、このことで、何かもうこれで政治が進まなくなったとはこのように思ってはおりません。ある意味では、新しい局面が生まれる可能性がある。つまり、自民党が参院が少数でねじれた時期もありました。今回逆の時期もあります。つまりは、自民党もあるいは他の野党も、自分たちが全部反対すれば法案は通らない。しかし、本当に国民のためにどうすればいいかということをですね、考えたときに、私は謙虚に話し合いをすれば、大きい問題であればあるほど、共に責任を感じて何らかの合意形成を目指すということはありうると思っております」
「私が例に出しますあの金融国会の時、当時自民党が過半数割れを起こして野党、私が代表する民主党、そして小沢さんが代表された自由党、公明党で金融再生法案を出しました。この法案が通らなければ長銀、日債銀が破綻（はたん）して金融恐慌になるのではないか。そういう中でありましたので、私は徹底的な議論をいたしまして、わが党、野党の案に自民党が全面的に賛成されるのならば、それを政局としては扱わないで、政策合意をしてもいいと申し上げましたが、１００％野党案を賛成するという形で成立をし、金融恐慌を避けることができました」
「それについて、小沢さんからは政局にしないなんていうこと言うのはおかしいと言われましたけども、私は今でも日本のため、世界のためにはその選択は間違っていなかったと思います。これからの政権運営においても、そういう真摯（しんし）な姿勢で臨めば野党のみなさんも必ず応えてくださると、このように考えております」
菅氏「昨年９月、これは小沢、当時の幹事長とともにですね、政権交代を実現をして、最初にやったことは事務次官会議の廃止、そして副大臣政務官を含めた政務三役会議を設立いたしました。私も長年、自民党の政治を見てまいりましたけども、また私も厚生大臣をやって経験もありますけども、そういう政治の中では、ほとんどの役所のことは、官僚がおぜん立てをして、ある意味では大臣はそれをわかりましたといえば全部が動くという、そういう形でありました。それを根本的に変える、まさにこれこそが国民主導の政治ということでスタートしたわけであります」
「この１年間、試行錯誤がありました。しかし、例えば前原国交大臣はこれまでの公共事業、１８％を大きく切り込みました。一方では、福祉や教育はプラスをさせました。これこそが政治主導なんですね。基本的にはそういうやり方を今後も続けていこうということで予算編成も進めているわけであります。ですから、この部分を前と同じにして、この部分は新たにどうしていこうといういろんなやり方については、これは小沢さんの方がいろんな時代のことをご存じですからおわかりでしょうけどれども、私は政治主導になったかどうかというのは、ちゃんと予算編成が終わったところで評価されるべきものであって、何か個々のプロセスのこの段階だけで、物事を見るというのは、それは木をみて森を見ないやり方だと」
「さきほど、規制緩和のことも申し上げました。そして。小沢さんご自身も言われましたが、地方主権の問題、まさにこういう国の形の本丸にどこまで踏み込めるか。私は政権交代の選挙などを通して、明治維新の逆の改革をやるんだと。つまり、明治維新というのは、分権国家であった幕藩体制をですね、そのままでは外国の植民地になるから、中央集権国家にして、そして近代化を急ぐ。当時のあり方としてはそうせざるを得なかったわけですけども、それから１４０年たった今日の日本は、そういう中央集権国家の、霞が関縦割り中央集権国家の、そのマイナスが今の日本の停滞につながっているわけですから、その国の形をまさに根本から変えて、地方主権の国家に変えていくんだ。これは私が、初出馬以来、言い続けたことでありまして、そのことの本格的な作業に入っている、このようにご理解をいただければありがたいと思っております」
小沢氏「あのー、今、菅総理のお話をお聞きしましたが、菅総理は最初から、あー、副総理として、また財務大臣として、今は総理大臣としておられるわけであります。私はその経過を垣間見る立場でしかありませんけれども、どうしてもこの手法、やり方というのは、旧態依然として同じようなやり方をしているのではないかという気がしてなりません、心配してなりません。それからさっきから言っておりますけども、いわゆる地方主権、地域主権、これを確立するためにはやはり地方の身の回りのことについては、霞が関から権限と財源を地方に移す以外に方法はないんです。ですから、これをやりきれるかどうかということが、私は根本の、政策の根本にかかわる問題だと思っておりますので、そういう意味でちょっと今の流れは、昔と、自民党政権下と同じような官僚主導の予算編成のやり方ではないかと、そう感じたもんですから、質問をさせていただきました。違う質問に移っていいですか？」
－－「はい、どうぞ」
小沢氏「えー、２番目には、沖縄の普天間の問題でございましたが、日米合意を、私は別に白紙に、昨日も言いましたが、白紙に返せといっているわけではありません。日米間の合意は、きちんとそれなりに尊重されなければならないと思っております。しかし、地元沖縄では、絶対反対という声が県民の大多数と思います。そうしますと、日米合意を現実に実行に移していくということは非常に難しい状況が現状ではないないかと思います。そういう現状をみて、私としては、沖縄県も、またアメリカ政府も納得のいけるような、何か知恵を出すために、もう一度県民みなさんやアメリカ政府のみなさんとも、いい知恵を出しうる、そういうための話し合いをしたらどうかなと、そういうふうに考えているということでございますが、総理大臣としてこの点いかがお考えでしょうか」
菅氏「この普天間をめぐる問題、鳩山前総理が本当に苦労されたことはみなさんもご承知の通りです。その中で、最初は県外、国外ということをいろいろ模索をされ、いろいろな案を検討された中で、５月の段階で日米合意という形で、沖縄の中に代替施設を設けるということを同意をされました。私はこのことが、沖縄のみなさんにとってなかなか受け入れ難い合意であるということは、重々承知をいたしております」
「しかし、１年にも及ぶこの議論、ある意味で迷走した議論をですね、このまま続けておくことは、単に日米関係だけではなくて、日本のいろいろな政策決定に障害を起こしてきた。そういう中で鳩山総理はいわば、政治とカネの問題に加えて、この問題での責任を取って辞任をされたわけであります。それを引き継ぐ私としては、まずは鳩山前総理が合意をされたところを原点として、そこからスタートすることが、日米間においても、あるいはこれからの政治運営においても、必要だろうということで、それを踏まえてという言い方で今日まで来ております」
「しかし同時に、沖縄における負担の軽減、これは普天間の移転にかかわる問題が多いわけですけども、それだけではありません。北部の訓練場の半分が返ってくる、これも１０年間止まっております。また、普天間との関連で言われている嘉手納以南の返還の問題もあります。また、これと並行してグアムへの海兵隊の移転、大規模な移転も予定されているわけでありまして、私はそういう沖縄の軽減につながることは、まず優先的に進めることはできないかということで、今話し合いを進めております。そして、将来、それが遠い将来になるのか、近い将来なるのかわかりませんけども、さらなる沖縄の負担軽減を考える、そういう時に意識のあり方ということは当然ながら、あらゆる問題を考えなければいけない、考えるべきときにくると思っております」
「私は小沢さんが昨日の会見でも、日本、沖縄とアメリカの両方が納得できる知恵があるという趣旨のことを言われました。本当に、そういう知恵、私もぜひ教えていただきたいと思うんですね。まあ、鳩山さんもそういう知恵を求めてたいへん苦労されたわけでありますので、ぜひこの場でですね、その知恵の一部でも国民の前でお披瀝（ひれき）をいただければと思っております」
小沢「私は、鳩山内閣で日米合意された、そのことを原点として尊重していくことには変わりありません。ただ、このまんまでは進まないんじゃないかと、だから何か知恵を出さなくては、両方が納得する知恵を出さなくてはいけないんじゃないかということを申しているだけでおります」
【政権運営、ねじれ国会への対応】
－－小沢氏からお願いします
小沢氏「国会運営ですか？」
－－「えー」
小沢氏「はい。あのー、この間の選挙で４４議席という、参院大敗を喫してしまいました。従って、何を、政策を法律化して通そうと思っても、数だけでは到底できません。そして今、野党各党とも、菅政権にいろいろな政策で協力するということはできないという趣旨の話を各党ともしております。それがまあ、現実だと思います。そうしますと、衆院で圧倒的な多数で、言うまでもないですが、参院の国会運営、自分たちの主張を通すためにはやはり野党の賛同を得なければならないと思っておりますけども、野党のみなさんがそういう趣旨の政治スタンスをとっていることについて、菅総理としてどのようにこれを打開していかれるのか、お聞きしたいと思います」
菅氏「私はですね、先の参院選で大きく議席を減らし、敗退したことについて、その責任を痛感いたしております。しかし、このことで、何かもうこれで政治が進まなくなったとはこのように思ってはおりません。ある意味では、新しい局面が生まれる可能性がある。つまり、自民党が参院が少数でねじれた時期もありました。今回逆の時期もあります。つまりは、自民党もあるいは他の野党も、自分たちが全部反対すれば法案は通らない。しかし、本当に国民のためにどうすればいいかということをですね、考えたときに、私は謙虚に話し合いをすれば、大きい問題であればあるほど、共に責任を感じて何らかの合意形成を目指すということはありうると思っております」
「私が例に出しますあの金融国会の時、当時自民党が過半数割れを起こして野党、私が代表する民主党、そして小沢さんが代表された自由党、公明党で金融再生法案を出しました。この法案が通らなければ長銀、日債銀が破綻（はたん）して金融恐慌になるのではないか。そういう中でありましたので、私は徹底的な議論をいたしまして、わが党、野党の案に自民党が全面的に賛成されるのならば、それを政局としては扱わないで、政策合意をしてもいいと申し上げましたが、１００％野党案を賛成するという形で成立をし、金融恐慌を避けることができました」
「それについて、小沢さんからは政局にしないなんていうこと言うのはおかしいと言われましたけども、私は今でも日本のため、世界のためにはその選択は間違っていなかったと思います。これからの政権運営においても、そういう真摯（しんし）な姿勢で臨めば野党のみなさんも必ず応えてくださると、このように考えております」
