尖閣諸島を守れ！緊急街頭演説会【幸福実現党】

尖閣諸島を守れ！緊急街頭演説会【幸福実現党】徳留博臣


9月12日（日）、尖閣諸島での緊迫した状況を受け、幸福実現党は、党本部と沖縄県本部、並びに市民団体との共催で、新宿駅西口にて街頭演説会を開催致しました。当日は残暑厳しい中ではございましたが、国難到来に危機感を持った多くの支援者や通行中の方々が耳を傾けて頂き、非常に盛り上がる演説会となりました。

最初に、沖縄から駆けつけた市民団体「沖縄の自由を守る会」の徳留博臣会長と、幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎代表代行より、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、沖縄が「国防の最前線」にあるにも関わらず、沖縄に保守勢力が実質的に存在していない現状を赤裸々に訴えました。そして、「幸福実現党は、保守勢力として日米安保体制の堅持を主張し、普天間基地の辺野古への早期移設を推進していく」と力強く主張しました。

引き続き、幸福実現党の黒川白雲政調会長は、尖閣諸島が危機にある現状においても、民主党政権は重要な責務を果たしておらず、民主党代表戦からも危機感が伝わって来ない。今、日本政府が問われているのは、「毅然たる態度」で中国からの圧力に対峙すると共に、沖縄の自衛隊配備強化、日米同盟強化を進めることが急務であると訴えました。

当日は、全国各地より市民団体の方が参加され、新宿駅を通行していた方々も、私たちの訴えを熱心に聞き、賛同を頂きました。今後とも、国難に直面している現状を伝えるべく、政治活動を展開してまいります！


＜徳留博臣　演説＞

　ただいまご紹介いただきました、沖縄の自由を守る会代表の徳留博臣でございます。沖縄は国境最前線の所でございますが、基地問題では民主党政権は県外から一転、辺野古移設と表明しておりますけれども、沖縄県連においては民主も自民も他党も、県外一色でございます。特に民主党、自民党は、党本部とまったく違うことを表明しているわけでございます。

　都民の皆さん、党として統一見解すら出せない政党を信任できますか。我々は沖縄県で本当に翻弄されております。昨今の政治は何かといって不信だらけじゃないですか。皆さん、よく考えてください。私たちも特にこのような政権政党のもとに、命や財産を預けているんですよ。こんな民主党や不信を招いてきた自民党に、腹が立って腹が立ってしょうがないんですよ。憤っているんです。国民の生命と財産を大切に考えるなら、国防を第一に考えろ！　馬鹿野郎！と言ってやりたいんですよ！

　このような気持ちから、私たちは沖縄で市民団体を立ち上げ、日米同盟強化と普天間基地の移設問題の早期解決を求める運動を起こしているわけでございます。
　都民の皆さん、どうか沖縄でようやく積極的な活動をする保守の市民団体が立ち上がっております。今後ともどうかご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、本日はこうして金城タツロー君が、実は今回知事選に立候補するということで、応援に駆けつけております。私自身は、市民運動の最中に、本当に国防問題を一貫して訴え続けている幸福実現党に出会ったんですよ。他の政党は政策を見ても、他のことにしましても、幸福実現党の政策は本当に国民のことをよく考えた内容で、本当によくよく見ると未来が変わると確信できる、希望の持てる政策なんです。信頼に値する政党が、ようやく出てきたという感じなんですね。こういう中で、このたび沖縄の金城タツロー君が幸福実現党公認で11月の沖縄県知事選に出ると聞いたので、本日、応援に駆けつけております。

　どうか都民の皆さん、これは沖縄県民だけの問題ではございません。沖縄県民の問題は、日本全体の問題であるのです。どうかそういうことをご理解の上、金城タツロー君にお力をお貸しいただきたいと思います。沖縄に友人、知人のおられる都民の皆さん、どうか金城タツロー君をご支援ください。本当によろしくお願いいたします。

書籍紹介『史料検証 日本の領土』

史料検証　日本の領土

百瀬 孝

河出書房新社

発売日：2010-08-25

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幕末「日露通好条約」以降103の資料を原典を掲げて徹底検証し、わが国の領土問題について、解決策のヒントと論拠を示す本邦初の領土大典。報道・政治・教育関係者をはじめ全国民必携の書。

本邦初の日本近代領土史。
近代以降の史料を徹底検証、わが国の範囲と論争をあぶり出す。
報道・政治・教育関係者はじめ全国民必携の書。

●幕末「日露通好条約」以降103の史料を原典を掲げて解説。
●欧文原典については、その翻訳に正確を期した。
●原典以外にも、著書・論文・国会答弁等も多数引用。
●領土範囲地図を掲載。
●問題になっている地域については、特に詳述した。
●東京大学名誉教授 第2期日韓歴史共同研究委員会日本側委員長・鳥海靖氏推薦！

＜まえがき＞

「領土」問題は「国民」とともに、近代国家において極めて重大な問題である。その紛争は、現代でもしばしば戦争をも引き起こす原因となっている。最近、政権の一部から、国境の壁を低くすべきだとか、日本の国土は日本人だけのものではないなどという驚くべき発言が聞かれて、良識のある人びとは危機感を強めている。そうした発言は、国際的に見たら、まったく常識以前の問題であるという以外にない。

朝からティッシュを配る閣僚たちと産経研修生の目

（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　より）

　産経新聞はここ十数年、複数の企業・官庁から「研修生」を受け入れ、１年間、産経の記者として仕事をしてもらっています。まあ、実際は下働きのような雑務をお願いすることが多く、われわれとしても心苦しいのですが、それでも先方が続けて派遣してくれるのですから、「社会勉強」として何らかの意味はあると認識してくれているのだと…。まあ、とにかく人手不足の産経にとってはこの上もなくありがたい貴重な戦力となっています。

　で、現在、政治部には二人の「研修生」がいるのですが、そのうちの一人、石井映四郎記者がきょう午前、東京・丸ノ内オアゾ前で行われた自殺予防週間の街頭キャンペーンに参加した菅直人首相や閣僚らの様子をルポしてくれたので、それを紹介します。メールで取材メモを読み、鋭い観察眼に基づき菅内閣の現在を浮かび上がらせたその感性と伸びやかな筆致に魅せられたからです。以下、石井記者のメモです。

《午前７時３３分　一番乗りで荒井聡国家戦略担当相が登場。蛍光オレンジのキャンペーンジャンパーを着て、ますますぱっとしない。秘書からの「まだ早いです」という忠告も聞かず、「いいじゃないか」といってティッシュを配り出す。笑顔でティッシュを差し出すが、もらってもらえない。やっと３人目でもらってくれたが大臣だとは全く気づいてない様子。挙げ句の果てには、くわえタバコのおっさんも素通りする始末。（大臣なんだからくわえタバコを注意する勇気も欲しかった）

　午前７時３８分　荒井大臣の顔から完全に笑顔がなくなった。ティッシュ配りの成功率は２割弱といったところ。

午前７時４０分　長妻昭厚生労働相到着。もちろん、蛍光オレンジのジャンパー。荒井大臣に笑顔が戻る。長妻大臣も笑顔でティッシュ配り。しかし、大臣と気づく人もなく、６人目でやっともらってもらえた。すでに笑顔が曇っている。

午前７時４３分　福山哲郎官房副長官到着。蛍光オレンジのジャンパーを着るも「お前ら（長妻、荒井）とは違うぞ」というような空気が漂う。長妻大臣は仲間が増えてよほどうれしかったのか、満面の笑みで福山副長官と堅い握手。そのころ荒井大臣は福山副長官には目もくれず、ティッシュを配る。やや上気気味のおでこに乱れた前髪がたれるが、気にするそぶりはない。

　午前７時４４分　中井洽国家公安委員長到着。蛍光オレンジのジャンパーが妙に似合って、ちょっとしたテキ屋のよう。「アホくさ」と言わんばかりに仁王立ちで動かない。各大臣が手さげ鞄にティッシュを入れて配っているのに、中井大臣は秘書に鞄を持たせ、自らは６、７個のティッシュをわしづかみにして配っている。笑顔もなくティッシュを差し出すが、１人目からヒット。次々とヒットを連発。よく見れば、中井大臣は自らのいかつい顔を通行人の前に出し、「ティッシュをとらないと通さねえ」と言わんばかりに迫る。大臣クラスの中では抜群のヒット力を見せつけた。

　午前７時４７分　総理到着。菅直人首相の登場に、メディアのカメラは一斉に移動。荒井大臣を初め各大臣を照らすライトはなくなった。ティッシュ配りに天性の才能を示し、夢中になってきた中井大臣と、一心不乱でティッシュを配る荒井大臣の横を通り過ぎ、菅首相が福山副長官、長妻大臣の方へ。当然カメラも彼等の方へ。
テレビに映っている福山副長官、長妻大臣をうらやましそうに一瞥しながらも、荒井大臣はティッシュ配りの手をゆるめない。菅首相はお世辞にもかっこいいと言えない蛍光オレンジのジャンパーを着る気配はない。「そんなダサイの着れるか」と言わんばかりに胸にバッジを付けて済ませる。ティッシュすら配らない。

　（※菅首相は「今日は自殺のキャンペーンということで、それぞれの閣僚が、ボランティアの皆さんと一緒に紙を配っていただいているので、私も朝に時間ちょっと激励にやってきました。やはり自殺の予防というのは国民的にみんなが、こう助け合おうという、そういう動きが広がることが一番重要だと思っております。こういうキャンペーンも大変な力になると思います」などとあいさつ）

　午前７時５４分　菅首相が帰る。荒井大臣も菅首相がいなくなったのを確認して蛍光オレンジのジャンパーを脱ぐ。「疲れた」と言いたげに自らティッシュを配った左手をさする。気づけば福山副長官はもういない。荒井大臣も帰る。
そのころ、中井大臣は天職を見つけたがごとく、ティッシュを配りまくる。目的は自殺防止ではなく、明らかにティッシュ配りになっている。自らの才能に酔っているのか笑顔すら見えてきた。

　午前８時００分　菅直人首相もいなくなり、マスコミもほとんどいない中、中井大臣はヒートアップしていた。通行人が減ると、マスコミにまで「お願いします」といってティッシュを配る。冷たいと評判のマスコミに対してでも中井大臣のヒット率は６割以上を出した。…半ば暴走に近いほどヒートアップした中井大臣が帰った。と言うよりは退場に近いかもしれない。

　午前８時０５分　明らかに帰りそびれていた長妻大臣も帰った。

　午前８時２５分　首相官邸で開催された経済関係閣僚委員会。菅首相、福山副長官などティッシュ配りに参加した人たちがいる中、荒井大臣も乱れた髪をセットし直し、オフィシャルモード。しかし、胸には自殺予防キャンペーンのバッジが。そのバッジはあまりに大きく、前原誠司国土交通相などが付けているピンズとは違い、少しもおしゃれではない。だから菅首相も福山副長官も付けていない。ただ、荒井大臣は愚直に誰も気づいてくれないバッジを胸に、誇らしそうに座っていた。荒井聡６４歳、双子座、今日の運勢ランキングは７位。》

　…いかがでしたでしょうか。まるで状況が目に浮かぶようです。石井記者は、本業をやめて我が社に来てもらいたいぐらいの観察力、洞察力、表現力を発揮してくれました。〆も見事です。ありがとうございました。

　政治部では、とても一人では政界の動きのすべてをカバーし、俯瞰することはできないので、互いに取材メモを共有（一部を除き）し、全体像を把握するようにしています。そのメモには、誰がこういった、ああいったというものもあれば、必要に応じて（今回必要だったかどうかは別として）このように、「現場雑感」をその人の感性と注意力で描き出すものもあります。この手のものは、一般原稿ではあまり使いませんが、連載企画などで場面描写が要求される場合には重要です。

　今回は、もう取材するのも、原稿を書くのも飽き飽きしてきた民主党代表選とは関係のない話題でした。といいつつ、さあて、明日の紙面用の原稿にとりかからなくては…。

海保と水産庁が台湾漁船2隻を拿捕…排他的経済水域で操業

（サーチナ 9月10日）

　海上保安庁は6日、小笠原近海の日本の排他的経済水域（EEZ）で違法に操業していた台湾籍の漁船「新徳益186号」を検挙した。水産庁は8日、鹿児島県大島郡起会のEEZで操業していた台湾籍の漁船「豊栄106号」を検挙した。いずれも、漁業主権法違反などで船長を逮捕した。


　7日に中国（大陸）の漁船が尖閣諸島近くの日本の領海で検挙されたこともあり、台湾漁船の連続拿捕（だほ）は中国大陸でも大きく報じられた。ニュースサイトの環球網には、両岸（大陸と台湾）が手を取り合って日本を滅ぼそうなどとするコメントも、寄せられている。

　中国大陸では、自国の漁船のケースを含め、日本は「人と船ただちに返せ」などの声も出ているが、海上保安庁広報によると、逮捕後は、検察と意見交換しながら、司法手続きを進めることになる。漁船は証拠物となるので、裁判（略式裁判）などが終わり、手続きが完了してから還付することになる。（編集担当：如月隼人）

気迫に満ちた小沢一郎氏の危うさ

産経新聞 9月12日(日)18時31分配信
　【政治部デスクの斜め書き】

　民主党代表選の投開票を１４日に控え、小沢一郎前幹事長がいつになく元気だ。１１日も東京・築地や墨田区の商店街を練り歩き支持を訴えた。赤ん坊をだっこしたり、卵焼きをほおばったり…。いつもの仏頂面からは想像もつかない。

　これほど気合が入っているのは、政治家生活４１年にしてようやく首相の座が見えてきたからなのか。それとも菅直人首相の優勢が伝えられていることで逆に奮起したのか。週刊誌のスキャンダル記事で吹っ切れたようにも見える。

　街頭演説も鬼気迫るものがある。９日の札幌市の大通公園でも声をからしながらこう訴えた。

　「この度の代表選は、民主党の代表を選ぶと同時に国の政治の最高責任者、総理を選ぶ選挙だ。私は本当に代表選に出馬すべきだろうか、そして大変厳しい難しいこの時代に私が日本国の指導者として本当にその責任を果たしていけるだろうか。非常に思い悩んだ。

　しかしながら、状況が厳しい。そうであればあるほど、その責任を回避すべきではない。自分自身が先頭に立ってがんばなきゃならない。そういう思いにいたり、出馬を決意することにした。

　皆さんもご承知の通り、かつて日本は最も公平で公正で平等な社会を形成していた。しかしながら長い権力は必ず腐敗する。その言葉の通り、自民党政権は政策の発案や政策の決定、政策の執行をすべて役所に丸投げをして、政治家は権力を維持するために自らのポストを維持するためにきゅうきゅうとしてきた。それが結局は国民の生活に目を向けない、官僚任せの政治をもたらしてしまったわけです。

　これではいけない。本当に国民主導の政治、国民の皆さんと政治家が政策の決定、執行をする形に政治を変えなくてはいけない。そのことを去年の衆院選でも強く主張した。そして国民の皆さんはわれわれの主張に耳を傾け、５５年間自民党を中心とした政権を倒し、勇気をもって政権交代を成し遂げたのだ。

　その皆さんの期待を何としても果たしていかなければなりません。私はその先頭に立って自分の政治生命のすべてをかけて頑張っていきたい。

　去年８月の総選挙後、鳩山内閣が誕生した。みなさんの政権だ。それをどうやって国民のために使うか。すなわち予算の編成だ。すでに去年の予算編成時には、自民党政権下でほぼ骨格が決まっていた。従ってその仕組み、中身の制度的なものまで変えることは不可能だったが、鳩山首相をはじめ、みなさんの努力で、小泉政権以来削減されてきた福祉予算、あるいは地方への予算。これを増やすことに成功した。わずか２カ月しかない中で精いっぱい頑張った結果だと思う。

　しかし、今行われている来年度の予算編成は、まさにまるまる民主党が編成する初めての予算だ。私はこの予算編成の経過を見ていて深い危惧の念を持っている。菅首相も、その他の大臣も一生懸命やっておられることは認めるが、一律歳出１０％削減という閣議決定がなされた。

　一律にすべてのものを削減して、どうしてわれわれの主張を優先的に予算化できるでしょうか。このやり方は自民党政権と同じ官僚がすべてを作っていくこのやり方に他ならない。本当にこれで国民の期待に応えることができるだろうか。非常に疑問に思っています。

　ですから私たちは本当に国民の生活が第一、国民主導の政治を実現して、去年の夏に皆さんに約束した政策を実行していかなければならない。私は去年の選挙時の初心に返って、原点に返って、全力で一歩一歩着実に約束したことを実現する。それがわれわれの役目だと思っている。

　本当に国民主導、政治家主導の政治を実現するためにはどうしたらいいんでしょうか。だれもが口を開けばそう言います。だが、現実には今までと同じ方法をやっている。みなさんにぜひ理解してもらいたい。官僚支配の、官僚主導の政治の原点は何か。その力の源泉は何かということだ。すなわちそれは官僚が、霞が関が、すべてのお金と権限を握っているからだ。

　このお金と権限を地方にかかわるものについては全部地方に任せる。私はそう主張しているんです。でるから、そのためにいわゆる補助金をすべて地方の自主財源として交付する。このことによって官僚の支配を、官僚の権力を削ることができます。

　それと同時に今、景気の問題でみんな不安になっております。特に小泉政権以来、非常に大きな格差ができた。東京と地方の格差。大都会の中でも所得格差、雇用格差、大企業と中小・零細企業の格差。そういうものができている。そのときに円高が非常に進んでいて、そしてアメリカと中国の経済の悪化に伴って日本の経済の先行きが非常に厳しくなっている。

　菅首相も『一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用』と話している。雇用はもちろん大事ですが、その雇用を確保するために、雇用を増大するためにはどうしたらいいのかということが、皆さんの聞きたいことではないでしょうか。

　私はまず景気をよくするために２兆円の予備費を直ちに執行すべきだと考えている。政府はその半分ということを言っているが、そんなちびちび出していたのでは効果がない。これからの景気を考えると財政出動によって、景気を上向きにしなければならない。そう考えております。

　もう一つは、国全体の経済をレベルアップしていくために、地方の活性化が何としても必要だ。地方が活性化しなければ、全国の経済はよくならない。そういう意味で、いわゆる補助金は全部地方に自主財源として、地方の創意工夫でそのお金を使うようにする。それによって地方の地場産業も育成できるし、また地方の雇用を増やすこともできると考えている。

　さらにまた私たち民主党政権は『コンクリートから人へ』と言われている。この理念は正しいが、だからといって生活のインフラ整備をやらなくてもいいということではない。例えば、皆さんの渇望している新幹線、あるいは高速道路のネットワーク。私はこれは全国的に早期に整備をしなければならないと考えている。一般道路は欧米に比べてもかなり良くなっているが、一番足りないのは高速道路のネットワークだ。私はこれを都道府県で建設することができる仕組みを提案している。そして都道府県には、きちんとその建設費用、国債で政府が支援する。それによって非常に大きな効果が出る。

　中央官庁で発注すれば、ほとんど中央の業者がそれを受注することになる。お金はまた中央に戻ってしまう。地元で全然お金が残らない。それが今までのやり方だ。しかし地元で自由にできるとすれば、地元がそれを請け負い、地元にお金が残り、それが地元を潤す。私はこういう仕組みをぜひとも作り上げる。必ず実行することをお約束したい。

　それが地域主権の確立することであると同時に日本経済全体を押し上げる力になるんであります。最初に申し上げましたように、私は今回の選挙戦、本当に自分自身の心に問いました。しかし決断した以上は政治生命はおろか、自分の一命もかけてお約束を必ず守ります。どうか皆さまの最後までのご支援を心からお願いしてごあいさつとします。どうもありがとうございました」

　要約すれば「政治主導で地方にバラまく」と言っているだけという気もするが、その気迫はすさまじい。師である故田中角栄元首相が乗り移ったかのようだ。聴衆は万雷の拍手を送り、「オザワコール」がわき起こった。

　この後、演説に立った菅直人首相は左手を大きく振り上げながら、新成長戦略や中国人観光ビザ緩和、農業再生など政府の施策を切々と説明したが、迫力不足の感は否めない。案の定拍手も少なかった。

　報道各社の世論調査では菅首相続投を支持する声が圧倒的に多いが、街頭での反応はどうも違うようだ。この日本の閉塞状況を打開できるのは小沢氏しかいない。そんな声は少なくない。この聴衆の熱気と期待が小沢氏を元気づけ、政権のトップに躍り出ることへの自信につながっているのだろう。

　だが、危うさも感じる。８日の記者会見では米軍普天間飛行場移設問題で「米海兵隊を前線に張りつけておく必要はない」と断じ、定住外国人の地方参政権付与については「世界的な傾向もあるし、韓国も認めているので、その方向でいいんじゃないかと思っている」と発言した。靖国神社のＡ級戦犯分祀を説き、皇室をめぐっては「女帝は別に不自然じゃない。男系に限るという必要はないんじゃないか。１２０何代の中で女性の天皇陛下も何人もおられるわけですので、私は特に男系こだわっておりません」と語り、女性天皇と女系天皇の区別さえついていない不勉強ぶりをさらけだした。

　もしかしたら小沢氏は政権の中枢にいた１５年以上前から思考がストップしているのではないか。日本の財政状況も、経済構造も、日米関係も、日中関係も、世界のパワーバランスも、すべてこの１５年ほどで大きく変わってしまったのだが、小沢氏の発言を聞いていると、このような変化がすっぽり抜け落ちてしまっているように思われてならない。

　小沢氏の危うさは６日の高知県香南市での街頭演説に集約されているようにも思える。この日３カ所目となった演説は２６分に及び、強い口調でこう説いた。

　「内閣総理大臣、日本の内閣総理大臣は、どこの国の大統領、首相よりも強大な権力をもっております。最高裁判事から何から内閣が任命できる。何もかも内閣でもって、すべてやろうと思えばできる権限を持っている。要は自分が責任を取る、間違ってたらオレが責任が取る、そういう政治家の腹構え、それがない！　だから結局役人の言うがままになってしまう。私はみなさんと約束したことを、必ず政治生命を賭けてというより、本気になってやろうと思えば物理的生命をも賭けなければならないかもしれません。私はその覚悟で必ずみなさんと約束したことを実行してみせます」

　本当に日本の首相が何でもできるかどうかはともかく、小沢氏がそういう腹づもりであることは間違いない。小沢氏が首相になり、今の外交、経済、そして日本の伝統・文化への認識のままで命がけ何でもやったら、数年後、日本は一体どんな国になってしまうのだろうか。

"ヘラトリ・トピックス" リニューアル第１号 『グラウンド・ゼロとヘルメスの愛』

　９/10付けヘラトリのオピニオン欄には、今、問題になっている、ニューヨークの同時多発テロ（ワールド・トレード・センター）跡地（いわゆる"グラウンド・ゼロ"）近くに建設予定のイスラム教研究センター（寺院）の建立の是非について、三つの識者意見が掲載されておりました。

　これは、グラウンド・ゼロからわずか１５０mの場所に、イスラム教のモスク（寺院）を建てることの是非について、「信教の自由」を国是とするアメリカのオバマ大統領が、一旦は賛同する意見を発表したものの、共和党を中心とする保守派から、「弱腰！」、「無神経！」との批判を受け、大統領が前言を撤回するというブレをみせたことから、一躍話題になったものです。

たしか「キッシンジャー守護霊の霊言」の中でも、キッシンジャー博士の守護霊が取り上げていましたね。（注１）

　これに対して、ヘラトリ紙上で、賛否両論の二つの識者意見を掲載した後に、第三の意見として、パリ在住のアメリカ人女性ジャーナリストの意見を掲載したのですが、そのタイトルが、
"Meanwhile, The peace of the Sufis"（それはそれとして、スーフィーの平和について）
だったのです。

　スーフィーとは、御法話で何度も採り上げられていて、ご存知の方も多いと思いますが、イスラム教主流派のスンニー派の中にある神秘主義思想を奉ずる人達で、このスーフィーの教え（スーフィズム）を天上界から指導していたのは、ヘルメス、トス、オフェアリスというエル・カンターレの魂の兄弟であったことは、直近では、「ムハンマドの霊言」の中で、ムハンマド（マホメット）自身が指摘しています。（注２）

　記事の中では、筆者がトルコのコニヤ（Konya)という町を訪れたときのことが書かれていました。

　というのも、この町には、イスラム教（スーフィー）最大の詩人にして霊能者であるジェラルデイン・ルーミーの墓があり、　今でも参拝者が引きを切らないからだそうです。

　ルーミーとは、"現代アメリカの傑出した思想家であり、幸福の科学のよき支持者でもある
ウエイン・ダイアー氏"が、幸福の科学出版から刊行した彼の主著『静かな人ほど成功する』（伊藤淳訳/浅岡夢二監修）の中で、「中世最大の思想家」として紹介した人物で、その人徳は、当時ヨーロッパにまで鳴り響いておりました。

　この女性記者は、「コニヤの町に眠るルーミーの偉業、そして、彼の詩にこめられた愛と謙譲と忍耐と神への信仰が、イスラム世界そのものを変えてしまった（transform)が、その彼の献身（devotion)に比べれば、グラウンド・ゼロでのモスク論争など、あまりにも虚しく不毛だ」と、結論づけています。

　ここでなぜ記者が、スーフィーを採り上げたかというと、「グラウンド・ゼロにモスク（センター）を建てようとしている人達が、"宗教対話と協調を掲げるスーフィーの一群だったから"」です。（これは、日本で報道されていないと思います。）

　アメリカでここまで議論がこじれた背景には、１１月の米中間選挙を控えて、「保守派（共和党）が攻勢に出て、オバマ攻撃をしかけた（中心になったのは、共和党次期大統領候補の一人サラ・ペイリン）」という一面があり、今のところ、「共和党が民主党を支持率で１０％以上リードしている」となると、私も悩ましい立場に追い込まれます。

というのも、キッシンジャーの守護霊が指摘しているとおり、「日本の未来と中国問題の処理は、二年後の大統領選挙でオバマ（民主党）が再選されるかどうかに、ある意味かかっている」（注３）という側面がありますからね。（オバマなど米民主党政権が続いた場合には、かなりの智慧ある対応が必要になる。）

　国防上の観点からは、そのとおりなのですが、宗教的には、霊界の真相を知るエル・カンターレ系霊団としては、「ヘルメスの末裔（まつえい）が、アメリカの保守派からアル・カイーダ扱いされたり、"テロの温床"と攻撃されるのは、大変悲しい事実です。

（もちろん、スーフィーは、原理主義的なイスラム過激派の一部からも敵視はされていて、パキスタンでは、スーフィーの寺院に対する自爆テロも起きました。しかし、ムハンマド自身は、霊言の中で、「イスラム教徒は、ヘルメス（エル・カンターレ）の霊界思想を理解できるはずだ」（注４）と言っています。）

　このような宗教的事情を加味すると、別に小沢一郎さんの肩を持つわけではないですが、
「日米同盟堅持を外交政策の中心に据えつつ、同時に沖縄を含め、中国に対する日本の防衛には、自衛隊自身の役割をもっと強化する（つまり、「自分で守る」努力をなるべく増やすことによって、アメリカにもある程度意見が言えるようにしていく）ということも、必要なように感じました。

（この点に関する日本の保守系メデイアの小沢批判（「米海兵隊を追い出そうとしている」、「中国寄り」など）は、管氏との公開討論会の原文までさかのぼって、正確にたどると、必ずしも的（まと）を得ているとは思われず、『小沢一郎の本心に迫る～守護霊リーデイング』のニュアンスの方が、まだ多少にじみ出ているのでは、との印象を受けました。）（注５）　

　いずれにせよ、先週から全国の精舎で開示になった御法話「黙示録のヨハネ/モーセの霊言」の中では、「近年中にアメリカ経済の崩壊危機が来る」と取れる可能性について触れられており、仮にそうなれば、「アメリカに日本を守ってもらう」どころではない事態となるので、そういう視点も一考しておく必要があるかと思います。

　その意味で、「黙示録のヨハネ/モーセの霊言」は、二、三十年後の未来予言の部分はともかくとして、直近については、啓発されることが多いので、是非、拝聴をお勧めする次第です。

　北海道正心館では、「人類（日本）の未来の可能性はゼロ」というヨハネの言葉を聴いても全然落ち込まないワクチン・ビデオ（館長の法的解説）をご用意しましたので、安心してご拝聴いただけます。
　それでは、皆様のお越しを心よりお待ちしております。

（注１）『世界の潮流はこうなる』（大川隆法/幸福の科学出版）P128
（注２）『世界紛争の真実～ミカエルvs.ムハンマド』（同上）P113
（注３）『世界の潮流はこうなる』（同上）P103
（注４）『世界紛争の真実～ミカエルvs.ムハンマド』（同上）P115
（注５）『小沢一郎の本心に迫る』（同上）P34,P150その他

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金城タツロー 知事選出馬の決意

金城タツロー　知事選出馬の決意


トキオさん撮影。

沖縄県知事選に幸福実現党が候補擁立！

ビッグニュース！
先ほどの新宿駅西口街宣で、沖縄から上京していた金城たつろう氏が、演説の中で、
来たる沖縄県知事選に幸福実現党から立候補することを、表明しました。
沖縄県内ではまだ公式に立候補表明を行っていないため、
これが初めての立候補表明となるそうです。

後日、正式に記者会見の予定。

のちほど演説動画をYouTubeにアップします。

竹島に関する記述、韓国が撤回要請 岡田外相は応じず

（2010/09/11朝日新聞）

　【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１０日、２０１０年版「防衛白書」に日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）に関する記述が盛り込まれたことについて「我々の独島領有権を損なういかなる不当な企てにも断固対応する」として、記述の即時撤回を求める報道官の論評を発表した。

　ただ、韓国政府は「民主党は韓日関係重視の観点から、刺激的な表現を加えることを避け、例年通りの表現に収めた」（当局者）とも分析しており、昨年並みの抑えた対応にとどめた。

　　　　　◇

　岡田克也外相は１０日の記者会見で、韓国政府が防衛白書の竹島に関する記述の即時撤回を求めていることに対し、「表現は昨年と何ら変わっていない。わが国固有の領土であるということは従来から白書に書いている」と述べ、撤回しない考えを示した。

中国の戴秉国・国務委員、未明に丹羽大使を呼び出し

日本大使を深夜に異例の呼びつけ　中国漁船問題で（10/09/12）


（2010/09/12朝日新聞）

　【北京＝坂尻信義】尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国の外交を統括する戴秉国・国務委員（副首相級）は１２日未明、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明した。日本側に「賢明な政治決断」も促した。中国外務省がホームページで明らかにした。

　この問題で中国側が丹羽大使を呼んだのは、１０日の楊潔チー（ヤン・チエチー）外相の抗議に続いて４度目で異例。外相よりさらに高位の戴氏が大使を呼んでこうした申し入れをすることも、極めて珍しい。同省のホームページは、戴氏が「情勢の判断を誤らないように求めた」としつつ、「抗議」については触れていない。

　丹羽大使は同日の楊氏との会談で「逮捕された船長への扱いを含め、厳正に日本の国内法に基づき、粛々と対応することになる」と応じており、戴氏にも改めて日本の立場を表明した。

中国による日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ－中国

（2010/09/3　サーチナ）

　中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論がヒートアップしている」と報じた。

　日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111％増の34億ドルに達した。

　中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

　韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りをしなければならなくなる」と不安をのぞかせている。韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。

　また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元の国際通貨化が目的だ」と主張、中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元を米ドル、ユーロに続く世界第三の通貨にしようとしていると報じた。（編集担当：及川源十郎）


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中国が日本国債を６カ月連続で買い越し、保有量は過去最大に
（2010/08/10　サーチナ）

　　財務省の発表によると、5月に7352億円の日本国債を買い越した中国は、6月にも4564億円の国債を買い越していたことがわかった。これにより、中国は6カ月連続で日本国債を買い越したことになり、日本国債の保有量は過去最大となった。中国経済網が報じた。

　　記事では、6日にニューヨークで一時15年ぶりの1ドル＝84円台目前の円高水準に急伸したことを挙げ、「中国が日本国債を買い越していることが円高を招いている」とし、米ドルとユーロが値を下げていることを指摘したうえで、ドル建て資産の魅力が減少していると主張した。

　　中国の中央銀行である中国人民銀行の余永定前政策委員は、「中国は外貨資産のバランスを取る必要がある。特にドル安による資産減少リスクを軽減するため、米国債の保有量を減らすべきだ」と主張している。またアナリストからは、「中国の日本国債買い越しは、ドル安に対応するための動きである可能性が高い」と分析したほか、ほかのアジア諸国も中国にならって日本国債の買い越しに動く可能性が高いと分析した。

　　財務省によると、6月末時点で中国が保有する日本国債は1兆7300億円に達し、2005年の保有量2557億円の約7倍となった。 （編集担当：及川源十郎）

中国の国債購入 日韓の危機感の差

野田財務大臣「日本が中国国債を買えないのは変」、中国は歓迎しめす（サーチナ 9月11日）

　日本財務省が8日に発表したデータによると、7月、中国は5830億円の日本国債を買い越し、7カ月連続で日本国債を買い越したことが分かった。中国証券報が伝えた。

　　記事では、「日本では中国による国債買い越しについて、国債の収益率を圧縮し、円高につながるため、日本の輸出産業と経済回復の面でマイナスである」との声が上がっていると報じた。また、アナリストの声として、「中国が日本国債を購入しているのは資産の多元化と短期的な資産増加が目的であり、日本に適当な市場が存在する以上、投資家が参入するのは当然である」とした。

　一方、日本の野田佳彦財務大臣はこのほど、「中国が日本国債を購入することができる一方で、日本が中国国債を購入できないのは不思議である」と語り、中国と協議を行う余地があることを示した。
　記事では、「中国人民銀行（中央銀行）は17日、本土の銀行間債券市場に貿易決済や中銀の外貨スワップを通じて海外で保有されている人民元を投資することを認めた。中国人民銀行に書面で申請し、中国人民銀行の同意を得ることができれば、額面内において債券への投資が可能となる」と報じた。

　続けて、中国社会科学院の劉ユ輝主任は、「中国の規定に則ったうえで、外国当局が人民元での投資を行うのであれば、中国はそれを歓迎する」との意向を示した。

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えっ？　中国による日本国債購入は、じゃあ歓迎してるんですか？

韓国はこんなに警戒してるのに？
日本の財務大臣は、どうぞどうぞっていう感じのコメント。
うーん、よくわからない。


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韓国で高まる中国警戒論、中国が韓国国債を買い越しで（サーチナ8/27）

　韓国金融監督院によると、2010年上半期における中国の韓国国債保有残高は昨年比2倍の34億ドルに達したことが分かり、韓国国内で中国警戒論が巻き起こっている。26日、環球時報が伝えた。

　中国による韓国国債の買い越しについて、韓国メディアの多くが警戒すべきことだと報じたほか、一部では「中国が何らかの謀略のもとで買い越している」との声も上がっているという。

　こうした韓国国内の声に対し、環球時報は「周辺諸国が何かするたびに動揺を見せ、警戒の目で見ようとする韓国は、世界でもっとも安心感のない国かもしれない」と皮肉を語った。

　中国は韓国国債を買い越すことに何らかの「悪意」を抱いているのだろうか？復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、国が悪意を持って他国の国債を買うなどといったことは聞いたことがないとし、中国は韓国にそのようなことをする必要性もないと主張、韓国の不安は杞憂（きゆう）であると一蹴。「米国債と異なり、韓国国債は流動性が低く、大量に保有していたときに、万が一のことが起きでも現金化が難しい」と述べた。

　また孫立堅副院長は、中国の国債市場は開放されており、韓国が中国国債を購入することを歓迎すると主張。また、清華大学の何茂春教授は、日本でも中国が日本国債を買い越していることに警戒の声が上がっていることを紹介した上で、「資本市場において、債権は商品である以上、誰かが購入することは正常なことであり、誰にも購入してもらえないことの方が問題である」と述べた。

「尖閣諸島を守れ！」緊急街頭演説会を開催

9月12日(日)13時～ 新宿駅西口

【弁士】黒川白雲 幸福実現党 政調会長
　　　　金城タツロー 幸福実現党 沖縄県本部代表代行
　　　　徳留博臣 沖縄の自由を守る会 会長

・9月7日尖閣諸島において領海侵犯を行った中国漁船の船長逮捕に対して、中国政府は「尖閣諸島は中国の領土である」との主張を繰り返し、日本政府に対して圧力を強めております。また、中国国内の反日団体も、尖閣諸島への上陸を計画しているとの情報もあり、緊迫の度合いが高まっており、政府は尖閣諸島防衛のための海上自衛隊艦艇の常時配備等を即刻、実施すべきです。

・ 昨日9月10日、平成22年度版防衛白書が閣議決定され、「抑止力としての在日米軍のプレゼンスの確保が重要である」としながらも、普天間基地移設問題は民主党政権下において依然迷走を続けており、日米同盟の根幹を揺るがせています。

・ 幸福実現党は、昨年の衆院選、本年の参院選において、沖縄県選挙区に候補者を擁立し、日本とアジアの平和と安定のために、「日米合意の早期実現」と「自主防衛力強化」を一貫して訴え続けている唯一の責任政党です。

・ 今回、在日米軍反対運動などに対して、毅然として立ち上がり戦い続けている金城タツロー幸福実現党・沖縄県本部代表代行と、市民運動団体「沖縄の自由を守る会」徳留博臣会長と共に、沖縄県の現状を本土において伝え、日本国全国民をあげて領土問題に対して毅然とした姿勢で臨むことを求めるため、上記日程にて街頭演説会を開催します。

2010年9月11日
幸福実現党

中国が日本の測量に中止要求 排他的経済水域で

中国が日本の測量に中止要求　排他的経済水域で（10/09/11）

韓国の小中学校で行われている反日教育

韓国の小中学校で行われている反日教育.flv